2023/02/02
経済行動の単位は大まかに個人と企業に区切ることができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税などについて、諸外国の実情をその国のGDPと税額との比率の観点から確認していくことにする。続きを読む "日本は対GDP比4.3％…法人税額の国際比較"
2023/02/01
直近では個人所得税18.7％、法人所得税11.7％、資産税8.1％、消費税20.9％…日本の国民負担率の詳細推移
先に【国民負担率の国際比較】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、社会全体を維持するために租税や社会保障として徴収される金銭的な負担(国民負担)の国際的な比較を行った。今回は日本に焦点を当てて、その詳細な実情と経年推移を確認していくことにする。続きを読む "直近では個人所得税18.7％、法人所得税11.7％、資産税8.1％、消費税20.9％…日本の国民負担率の詳細推移"
日本は個人所得税18.5％・法人所得税12.8％…国民負担率の内訳の国際比較
先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認した。その記事では国民負担を租税負担と社会保障負担の合算としてのみ表現したが、今回は租税負担の部分をもう少し詳しく区分した上で、その実情を確認していく。続きを読む "日本は個人所得税18.5％・法人所得税12.8％…国民負担率の内訳の国際比較"
2023/01/31
日本の社会保障負担率は対GDP比で13.4％…国民負担率の国際比較の推移
先行記事【日本は33.2％…国民負担率の国際比較(最新)】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認した。今回は同じ公開値を用いてG7など主要国の国民負担率の推移を見ていくことにする。続きを読む "日本の社会保障負担率は対GDP比で13.4％…国民負担率の国際比較の推移"
先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認したが、その中で日本は対GDP比において国民負担率が低く、結果として一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の金銭的な規模が小さなものとなっている、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は一般政府の支出、つまり歳出側からその実情を確かめることにする。続きを読む "コロナ禍で各国とも急激な増加…一般政府歳出の国際比較"
2023/01/30
消費税や社会保険料の料率や金額の動向が定期的に話題に上るが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国、社会全体のための個人や組織の金銭的負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の「Public Sector, Taxation and Market Regulation」内「Taxation」にある【「Revenue Statistics - OECD Member Countries」】の公開値を基に、OECD加盟国における実情を確認していくことにする。2022/11/10
先行記事【主要国の家計資産の構成比率(最新)】などで、OECD(経済協力開発機構)が公開し逐次値を最新値に更新しているデータベース【Household accounts】を基に、当サイトの定点観測記事【日米家計資産推移】をベースとした、主要国の家計内における金融資産構成比率の現状を確認した。今回はそのデータベースを用い、諸外国の世帯ベースでの生活水準の指針の一つとなる可処分所得の状況を見ていくことにする。2022/11/09
現金と預金の比率、日本は54.7％・米国13.2％…日米の家計資産推移
先行する記事【主要国の家計資産の構成比率】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を元に、当サイトの定点観測記事【日米家計資産推移】の類似形式による、主要国の家計内での金融資産の構成比率を確認した。今回は同じデータを元に、普段「日米家計資産推移」で取り上げている日本とアメリカ合衆国における家計上の金融資産の構成比を、取得できる限り古い値となる1995年から年ベースで取得し、その実情を見ていくことにする。続きを読む "現金と預金の比率、日本は54.7％・米国13.2％…日米の家計資産推移"
2022/11/08
当サイトでは【日米家計資産推移】にある通り、日本銀行が定期的に発表している「資金循環の日米欧比較」を基に、日本とアメリカ合衆国、そして欧州全体の一般的な家計における、金融資産の内情を精査し、その違いを確認している。それぞれの経済状況に加え、国・地域の金融システムの相違や民族性などがよく現れており、非常に興味深い内容となっている。今回は同様のお財布事情を知るため、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を用い、いくつかの国を選択し、「資金循環の日米欧比較」の公開値と同様に、各国の平均的な家計の金融資産の構成比率について確認していくことにする。続きを読む "日本では現金と預金が54.7％…主要国の家計資産の構成比率"
当サイトでは【日米家計資産推移】にある通り、日本銀行が定期的に発表している「資金循環の日米欧比較」を基に、日本とアメリカ合衆国、そして欧州全体の一般的な家計における、金融資産の内情を精査し、その違いを確認している。それぞれの経済状況に加え、国・地域の金融システムの相違や民族性などがよく現れており、非常に興味深い内容となっている。今回は同様のお財布事情を知るため、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を用い、いくつかの国を選択し、「資金循環の日米欧比較」の公開値と同様に、各国の平均的な家計の金融資産の構成比率について確認していくことにする。続きを読む "日本では現金と預金が54.7％…主要国の家計資産の構成比率"
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