2018/02/17
「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更された場合、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強に留まっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見はほぼ2／3を占めている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか"
2018/02/16
「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる
先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回る(最新)】で内閣府の「家族の法制に関する世論調査」を元に、現行制度における「夫婦同姓義務」に関する世間一般の意向を確認した。大まかにまとめると「若年層は夫婦別姓の選択肢賛成派が多数」「高齢層は夫婦別姓反対派が増える」「全体としては夫婦別姓賛成派が反対派を上回る」だった。その結果を受け、「時間が経てば世論全体としても夫婦別姓選択肢の賛成派がさらに多数に及ぶ」ととの推論が可能となる。要は「若年層は賛成派多数。その人たちは歳をとり中堅層、そして高齢層になっても賛成し続けるから、じきに高齢層も賛成派で埋まる」なるものだ。この件に関し、未来の事象を眺めることは不可能だが、過去の事例から未来を予想することはできる。そこで今回は過去の調査結果がどのような実情を示しているかを確認してみることにした。続きを読む "「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる"
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見は3割近くいることが分かった。夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は4割強に達している。男女別では男性の方が、年齢階層別では年上ほど現行法を支持する意見が強くなっている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。2018/02/05
運転免許証の返納を促進させるために重要な施策は？もっとも求められているのは「公共交通機関の運賃割引・無償化」
高齢者の運転による交通事故が問題視される中で、運転免許を有する人に対する自主的な返納制度が注目を集めている。これは身体機能の低下などを自覚し、自主的に運転免許証を返納したいとの要望を受け、導入されたもの。一方で運転免許証を返納した後に、自動車が運転できなくなるため移動が制限されてしまうので困る、だから返納せずに運転し続けるとの意見も見受けられる。今回は内閣府大臣官房政府広報室が2018年1月29日に発表した運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を基に、運転免許証の返納制度において、どのような施策が求められているか、促進には必要とされているのかを確認していくことにする(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査（平成29年11月調査）】)。続きを読む "運転免許証の返納を促進させるために重要な施策は？もっとも求められているのは「公共交通機関の運賃割引・無償化」"
自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと思っている人は64.8％
内閣府大臣官房政府広報室は2018年1月29日、運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては64.8％が、自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと考えていることが分かった。家族などから運転をやめるよう勧められた時に、の人は37.4％に達している。他方、運転免許所有者でどのような理由があろうとも返納するつもりが無い人は8.4％いることも確認されている(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査（平成29年11月調査）】)。続きを読む "自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと思っている人は64.8％"
2018/02/01
インターネット通販の普及に伴い宅配便の需要が加速度的に増加している。しかし体制の強化が追い付かずにオーバーワークな状態が続いているのは各報道や実体験ですでに承知の通り。その状態を改善させる方策の一つとして、駅やコンビニ、デパートなどの公共スペースに、誰もが利用できる宅配ロッカーを設置して、そこに荷物を配送してもらうとの手法がある。この宅配ロッカーについて、利用実情や宅配便を利用している人の考えを内閣府が2017年12月25日に発表した再配達問題に関する世論調査の結果を基に確認していく(【発表リリース：再配達問題に関する世論調査】)。2018/01/31
再配達を避けるために何をしているか「手段を利用したことが無い」は7割近く(最新)
インターネット通販の普及に伴い需要が加速度的に増加している宅配便だが、体制強化が追い付かずにオーバーワークな状態が続いている。その状態を悪化させる要素の一つとして問題視されているのが再配達問題。今回は内閣府が2017年12月25日に発表した再配達問題に関する世論調査の結果を基に、宅配便の荷物を再配達の依頼をせずに一度で受け取るために、どのような手段を利用しているか、その実情を確認していく(【発表リリース：再配達問題に関する世論調査】)。続きを読む "再配達を避けるために何をしているか「手段を利用したことが無い」は7割近く(最新)"
2018/01/28
内閣府は2017年12月25日に再配達問題に関する世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち過去1年間に宅配便を受け取った人の1／4強の人が、荷物の半分以上を再配達依頼していたことが分かった(【発表リリース：再配達問題に関する世論調査】)。続きを読む "再配達はどれぐらいの割合で生じているのだろうか(最新)"
2017/03/26
住宅の住みやすさを推し量る指標の一つとして、駅やバス停などの公共交通機関への窓口からどれほどの距離にあるかが挙げられる。無論、該当する鉄道やバスの便の頻度も精査の上では必要不可欠な要素だが、自宅のそばに駅やバス停があれば、生活の上で便利には違いない。今回は内閣府が2017年2月13日に発表した「公共交通に関する世論調査」から、自宅と駅・バス停との距離に関する要望の実情を確認していく(【公共交通に関する世論調査（平成28年12月調査）】)。続きを読む "自宅から駅やバス停までの徒歩時間、どれぐらいならOK？"
2017/03/04
使う？ 面倒だから別の方法を探す？ 別の店にする？…クレカの二段階認証は利用者にいかなる影響を与えるのか(2017年)(最新)
先行記事【クレジットカードの安全対策がどこまで知られているか、その実情を探る】において、内閣府が2016年9月20日に発表したクレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査の結果を元に、クレジットカードに対する人々の心境、利用姿勢に関して、カード自身や通し番号、暗証番号に加え、事前に登録しておいたIDやパスワードの入力を求め、本人であることを判断する、いわゆる「二段階認証」の認知度を確認した。利用側・運用側共に手間はかかるものの、確実に安全性は向上するこの方法に関して、実際に利用する状況に対面した場合、人々はどのような姿勢を示すだろうか。その実情を同調査から確認していく(【発表リリース:クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査】)。続きを読む "使う？ 面倒だから別の方法を探す？ 別の店にする？…クレカの二段階認証は利用者にいかなる影響を与えるのか(2017年)(最新)"
2017/02/17
クレジットカードの安全対策がどこまで知られているか、その実情を探る(2017年)(最新)
昨今では多くの場面で支払い方法として使われるようになったクレジットカード(クレカ)だが、その利便性と共に盗用、悪用する形での犯罪も増えている。その悪意に対抗する形で、さまざまな安全対策が模索され、そして実用化・実運用されているのも事実。今回は内閣府が2016年9月20日に発表した、クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査の結果を元に、クレカに関する安全対策がどこまで認識されているのが、その実情を確認していく(【発表リリース:クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査】)。続きを読む "クレジットカードの安全対策がどこまで知られているか、その実情を探る(2017年)(最新)"
2017/02/08
内閣府は2016年9月20日、クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においてクレジットカードを積極的に利用したいと考えている人は約4割であることが明らかになった。また積極利用に否定的な人に理由を尋ねると、もっとも多くの人が同意を示したのは「クレジットカードがなくても不便を感じない」とするもので5割強に登っていた(【発表リリース:クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査】)。2017/02/07
高齢者の交通事故を防ぐために重要だと思われていること、トップは「保有者の身体機能チェック強化」で7割が同意
高齢化社会の到来と同時に過疎化・都市部への人口集中化が生じていることで、高齢者による交通事故が大きく取り扱われ、問題視されるようになっている。生活を維持するためには移動手段としての自動車が不可欠との主張もあるが、高齢に伴う心身の老化による自動車などの運転に伴う事故リスクの上昇は看過できるわけではない。今回は内閣府大臣官房政府広報室が2017年1月30日に発表した交通安全に関する世論調査の結果から、高齢者の運転による事故を防ぐのにはどのような施策をすべきか、世間がどのような認識をしているかについて確認していくことにする(【発表リリース:交通安全に関する世論調査】)。続きを読む "高齢者の交通事故を防ぐために重要だと思われていること、トップは「保有者の身体機能チェック強化」で7割が同意"
2017/02/06
80歳以上でも約4割は運転免許を所有し2割近くは毎日運転している
内閣府大臣官房政府広報室は2017年1月30日、交通安全に関する世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では8割近くが自動車やオートバイの免許を所有し、5割強がほぼ毎日運転していることが分かった。年齢階層別では80歳以上においても4割近くはなお免許証を所有し、2割近くがほぼ毎日運転していると回答している(【発表リリース:交通安全に関する世論調査】)。続きを読む "80歳以上でも約4割は運転免許を所有し2割近くは毎日運転している"
2017/01/04
「LEDを自宅に使ってる？」半分程度以上は4割強、使っていない理由は「今のがまだ使える」
内閣府は2016年9月26日、地球温暖化対策に関する世論調査を発表した。それによると調査対象母集団においては、自宅にLED照明を半分以上導入していると認識している人は約4割程度であることが分かった。またそうでない人に導入度合いが低い理由を尋ねると、もっとも多い回答は「現在の照明機器がまだ使えるから」とするもので、半数を超えていることが明らかになった(【発表リリース:地球温暖化対策に関する世論調査】)。続きを読む "「LEDを自宅に使ってる？」半分程度以上は4割強、使っていない理由は「今のがまだ使える」"
2016/02/18
「原則として車内では折りたたまずにベビーカーを使えます」賛成、それとも反対？
育児関連商品の技術の進歩や子育てに対する関心の高まりなどを受け、ベビーカーの利用が増えるにつれ、社会環境の対応も変化を遂げている。国土交通省の発表【「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」決定事項の公表について(国土交通省)】などにもある通り、安全な利用促進・啓蒙のためのマークも制定され、周知が進められている。また同協議会では原則としてバスや電車などの公共交通機関、エレベーターではベビーカーを折りたたまずに使用できるとの決定が下されている。このことについて世間一般はどのような認識を示しているのだろうか。内閣府が2016年2月15日に発表した、ベビーカーマークに関する世論調査の詳細値から確認していく(【発表リリース:ベビーカーマークに関する世論調査（平成27年12月）】)。続きを読む "「原則として車内では折りたたまずにベビーカーを使えます」賛成、それとも反対？"
2016/02/17
「ベビーカー利用者が気遣いをしているか否か」第三者から見た感想は
昨今利用状況の増加と共に、多様な問題が話題に登るようになったベビーカー。国土交通省の発表【「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」決定事項の公表について(国土交通省)】などにもある通り、安全な利用促進・啓蒙のためのマークも制定されたが、認知度はまだまだ十分では無い。ベビーカーに関する問題で特に指摘されるのは「利用者が横柄な使い方をしているのではないか」とするもの。では実際、世間一般における認識はどのような状況なのだろうか。内閣府が2016年2月15日に発表した、ベビーカーマークに関する世論調査の詳細値から確認していく(【発表リリース:ベビーカーマークに関する世論調査（平成27年12月）】)。続きを読む "「ベビーカー利用者が気遣いをしているか否か」第三者から見た感想は"
ベビーカーマークの認知度は53％、都市部ほどよく知られる傾向
内閣府は2016年2月15日、ベビーカーマークに関する世論調査の詳細値を発表した。その内容によれば調査対象母集団においては、ベビーカーマークを知っている人は52.6％に達していることが分かった。実際に見たことがあり、その内容・意味するものも分かっている人に限ると1/4程度となる。回答者の居住地域別では大都市圏、特に東京都区部での認知度が高く、地方にいくほど低下する傾向にある。ただし町村部では逆に東京都区部並みに上昇する傾向も見確認される(【発表リリース:ベビーカーマークに関する世論調査（平成27年12月）】)。続きを読む "ベビーカーマークの認知度は53％、都市部ほどよく知られる傾向"
2015/10/27
先行記事【コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか】やその補足記事【トップは病院...総合的な「日常生活を営む上で必要な施設」と認識されているのは!?】で、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、日常生活を営む上で必要だと認識されている施設・サービス拠点の確認をした。今回はそれらの内容を手掛かりとし、年齢階層によって必要とされる施設にどれほどの違いが生じるのかを精査していく。続きを読む "年齢で大きく変わる「近くに無いと困る」な施設"
老後に向けた引越し、人気先は地方都市・理由は気候や自然に恵まれているから
先行記事【「このままずっと住み続けたい」8割近くが希望】において、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、老後に向けて引越しをしたいか、現居住地に留まり生活を続けたいかを尋ねたところ、移住をしたい人は2割近くであることを確認した。それではその人たちはどのような地域への引越しを求め、何を理由に引越ししたいと考えているのだろうか。今回はその点を確認していく。続きを読む "老後に向けた引越し、人気先は地方都市・理由は気候や自然に恵まれているから"
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