2024/06/12
「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新)
内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更されたと仮定すると、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強にとどまっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見は6割強を占めている(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新)"
2024/06/11
「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」7割近くが懸念(最新)
内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に法改正によって夫婦で違う名字を名乗れるようになり、その適用をした場合、その夫婦の子供に何か影響が生じるかについて聞いたところ、「悪い影響がある」と考えている人は7割近くいることが分かった。「特に影響はない」とする人は3割強にとどまっている(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」7割近くが懸念(最新)"
「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる(最新)
先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)】で内閣府の「家族の法制に関する世論調査」を元に、現行制度における「夫婦同姓義務」に関する世間一般の意向を確認した。大まかにまとめると「「旧姓選択可能に法律変更派」は「現行法維持派」よりも多いが過半数に届かず。それらより「通称選択可能に法律変更派」が多く、全体では4割強」だった。かつては「若年層は「旧姓選択可能に法律変更派」が多数」だったため、「時間が経てば世論全体としても「旧姓選択可能に法律変更派」が多数」がさらに増え、全体で多数になるのでは」との意見が多々あり、直近年の結果に驚く人も少なくないはずだ。この件に関し、過去の調査結果がどのような動きを示していたかを見ていくことにする(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる(最新)"
2024/06/10
「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)
内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見は1/4強いることが分かった。夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は3割近くに達している。男女別では男性の方が、年齢階層別ではおおよそ年上ほど現行法を支持する意見が強くなっている(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)"
2024/06/06
「公的年金は現役で働いている世代が年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」知っている人は66.8%(最新)
日本の公的年金制度は原則として現役で働いている世代が年金保険料を支払い年金受給資格を得る一方、その保険料を基に年金を受け取る資格を持つ高齢者を扶養する制度である。年金保険料は自分が将来受け取るために積み立てられてるものではなく、年金を受け取る資格を得るための資格取得料料金のようなもの。今回は内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と年金に関する世論調査の結果から、このような公的年金の基本的な仕組みがどこまで認知されているか、その実情を確認していく(【発表リリース:生活設計と年金に関する世論調査】)。続きを読む "「公的年金は現役で働いている世代が年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」知っている人は66.8%(最新)"
年とともに生じる心身的な老化は避けられず、若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活では、基本的には蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。公的年金制度で公的年金は需給されるものの、それだけでは到底生活を維持することはできないのが実情。現状では人々はどのような資産を老後に備えて準備しているのだろうか。内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:生活設計と年金に関する世論調査】)。続きを読む "老後の生活に向けた公的年金以外の資産実情(最新)"
2024/06/05
「全面的」は26.3%…老後の生活では公的年金をどれほどあてにしているのか(最新)
心身的に老化を来たし若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活においては、場合によっては低賃金の軽労働で補てんをしながら、基本的にはこれまでの蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。そのような老後の生活において、公的年金はどれほどあてにされているのだろうか。内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "「全面的」は26.3%…老後の生活では公的年金をどれほどあてにしているのか(最新)"
何歳までお金をもらえる仕事をしたいか、平均年齢は64.4歳(最新)
内閣府は2024年3月15日、生活設計と年金に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、「この年齢まで収入を伴う仕事をしたい」とする年齢の平均は64.4歳であることが分かった。男女別では男性の方が、年齢階層別では男女ともに年が上になるほど伸びる傾向がある(【発表リリース:生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "何歳までお金をもらえる仕事をしたいか、平均年齢は64.4歳(最新)"
2023/04/06
外部サービスを利用するか否か、夫婦間でのバランスは?…育児・介護・家事の役割分担の希望(最新)
就労者の残業問題や、昨今では新型コロナウイルスの流行による就労者の在宅時間増加で、あらためてクローズアップされているのが、夫婦間における育児や介護、家事の役割分担について。実情は別として、人々はどのような役割分担をするのが望ましいと考えているのだろうか。内閣府が2023年3月27日に発表した、男女共同参画社会に関する世論調査の結果から確認する(【発表リリース: 男女共同参画社会に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "外部サービスを利用するか否か、夫婦間でのバランスは?…育児・介護・家事の役割分担の希望(最新)"
2023/04/05
職場や社会一般での男女平等感、「男性優遇」な思いはまだ強いか(最新)
内閣府は2023年3月27日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると、職場や社会一般、慣習上において「男女が平等である」と考えている人は1-3割程度しかいないことが分かった。職場では6割強、社会一般では約8割の人が「男性の方が優遇されている」と答えている。男女別では女性の方が「男性が優遇されている」とする回答値が高くなる傾向が見られる(【発表リリース: 男女共同参画社会に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "職場や社会一般での男女平等感、「男性優遇」な思いはまだ強いか(最新)"
日本の婚姻制度における「婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない」とする現行の法令制度に関し、定期的な形で賛否両論の論議が行われる。法務省の見解は【選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について】にある通りで、「選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民の理解のもとに進められるべきもの」とし、現状では否定的な意見が多分を占めているとの認識を基に、否定的な見解を展開している。それでは戸籍上の名字(姓)が変わった後に、法的には問題のない通称として、働くときに旧姓を使いたいと思う人はどれほどいるだろうか。内閣府が2023年3月27日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」から確認していく(【発表リリース: 男女共同参画社会に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "職場で旧姓を通称として使いたい人は4割近く(最新)"
2023/04/04
女性と職業の関係・6割近くは「子供ができても仕事は続けるべき」(最新)
内閣府は2023年3月27日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては女性が職業を持つことについて、主に結婚・出産・育児など世帯持ちの状況との関係では、「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」とする考えがもっとも多く、6割近くを占めていることが分かった。次いで「子供ができたら職業を辞め、子供が大きくなったら再び職業を持つべきだ」とする意見が2割台後半との結果が出ている。男女別では女性の方が職業を続けるべきとの意見が多く、調査期間別では過去と比べ現在に近づくに連れて「結婚や出産を機会に職から離れるのではなく、続ける方がよい」意見が増加する傾向にある(【発表リリース:男女共同参画社会に関する世論調査】)。続きを読む "女性と職業の関係・6割近くは「子供ができても仕事は続けるべき」(最新)"
内閣府は2023年3月27日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては夫婦の家庭生活に関する考え方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」について、賛成派は3割台にとどまり、反対派は6割を超えていることが明らかになった。1992年以降今回発表分も合わせ、これまでに10回同じ内容の質問が行われているが、おおよそ賛成派は減る傾向にある(【発表リリース: 男女共同参画社会に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "「夫は外働き、妻は家事」賛成派は3割台で漸減中(最新)"
2019/02/06
「公的年金は現役で働いている世代が年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」知っている人は67.1%
日本の公的年金制度は原則として現役で働いている世代が年金保険料を支払い年金受給資格を得る一方、その保険料を基に年金を受け取る資格を持つ高齢者を扶養する制度である。年金保険料は自分が将来受け取るために積み立てられてるものではなく、年金を受け取る資格を得るための資格取得料料金のようなもの。今回は内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から、このような公的年金の基本的な仕組みがどこまで認知されているか、その実情を確認していく(【発表リリース:老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "「公的年金は現役で働いている世代が年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」知っている人は67.1%"
2019/02/05
老後の生活設計を考えたことが無く今後も考えない人は1割近く(最新)
年を重ねるに連れて体力も精神力も衰え、若い時のような就業の継続は望めず、職から離れて第二の人生こと引退人生を歩むようになると、生活に必要となるお金を工面する方法を考える必要がある。公的年金以外に私的年金に加入しておいたり、蓄財をしたり、さらには年老いてもこなすことが可能な作業で利益を得られる財産を確保しておくなど、手立てはさまざま。そのような主に金銭面における老後の生活設計をしていない人はどれほどいるのだろうか。内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "老後の生活設計を考えたことが無く今後も考えない人は1割近く(最新)"
年とともに生じる心身的な老化は避けられず、若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活では、基本的には蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。公的年金制度で公的年金は需給されるものの、それだけでは到底生活を維持することはできないのが実情。現状では人々はどのような資産を老後に備えて準備しているのだろうか。内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。2019/02/04
「全面的」は23.0%…老後の生活では公的年金をどれほどあてにしているのか
心身的に老化を来たし若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活においては、場合によっては低賃金の軽労働で補てんをしながら、基本的にはこれまでの蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。そのような老後の生活において、公的年金はどれほどあてにされているのだろうか。内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "「全面的」は23.0%…老後の生活では公的年金をどれほどあてにしているのか"
老後の生活設計を考えたことがある人、18-29歳では3割足らず(最新)
よほどの資産家や恵まれた環境に無い限り、人は年を経て心身に衰えを覚えるにつれて就業による収入を得難くなり、年金や蓄財などで生活を立てる必要が生じてくる。そのような「老後の生活」を中心とした、お金の上での生活のやりくりの計画をライフプランと呼んでいる。このライフプランをどれほどの人が考えているのか、内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。。続きを読む "老後の生活設計を考えたことがある人、18-29歳では3割足らず(最新)"
2019/02/03
内閣府は2019年1月18日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、「この年齢までは収入を伴う仕事をしたい」とする年齢の平均は62.9歳であることが分かった。男女別では男性が、年齢階層別では男性は年が上になるほど伸びる傾向がある(【発表リリース:老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "何歳までお金をもらえる仕事をしたいか、平均年齢は62.9歳"
2018/02/17
「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」6割強が懸念
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に法改正によって夫婦で違う名字を名乗れるようになり、その適用をした場合、その夫婦の子供に何か影響が生じるかについて聞いたところ、「悪い影響がある」と考えている人は6割強いることが分かった。「特に影響は無い」とする人は3割強にとどまっている。年齢階層別では若年層で「悪い影響がある」の回答率がやや低い傾向があるが、属性による大きな差異は見られない。続きを読む "「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」6割強が懸念"