2024/01/27
運動を理解するための情報提供の充実、新聞やテレビの活用、学校教育の充実…北方領土返還運動の参加促進として望まれるもの(最新)
内閣府では2024年1月12日に北方領土問題に関する世論調査の結果を公開したが、その内容によれば北方領土返還運動において、参加促進手法としてもっとも多くの人が重要視しているのは「運動をより理解するための情報提供の充実」だった。2／3近くの人が望んでいる。次いで「新聞、テレビやラジオなどを用いた北方領土問題に関する情報の拡散」「北方領土の問題についての学校教育の充実」が続いている(【内閣府 世論調査一覧ページ】)。続きを読む "運動を理解するための情報提供の充実、新聞やテレビの活用、学校教育の充実…北方領土返還運動の参加促進として望まれるもの(最新)"
内閣府は2024年1月12日、北方領土問題に関する世論調査の結果を公式サイトで公開した。それによれば北方領土返還運動に参加を希望している人は1／3程度にとどまっていることが分かった。参加したくない人の意見としては、「自分が参加しても返還されるとは思えない」「運動の内容がよく分からない」が上位を占めている(【内閣府 世論調査一覧ページ】)。続きを読む "参加希望は約1／3…北方領土返還運動の実情(最新)"
2024/01/26
北方領土問題認知度99.1％、テレビ・ラジオ、新聞が主な情報源(最新)
内閣府は2024年1月12日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。それによると北方領土問題の現状を知っている人は99.1％に達していることが分かった。ただし現状をよく知っている人は1割にとどまっている。また今問題を何で知ったかの問いには9割近くの人が「テレビ・ラジオ」、5割ほどが「新聞」と答えており、4マスによる認知が圧倒的であることをうかがわせる結果が出ている(【内閣府 世論調査一覧ページ】)。続きを読む "北方領土問題認知度99.1％、テレビ・ラジオ、新聞が主な情報源(最新)"
尖閣諸島に関心を持った経由「テレビ・ラジオ」が88.9％、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(最新)
内閣府は2023年12月12日に、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「尖閣諸島」に関心を持った人における、その関心を持つきっかけとなった経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。88.9％の人がテレビを通じて尖閣諸島に関心を持つようになったと答えている。また、今後尖閣諸島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く、8割近くに上っていた。同諸島問題では関心を持たせるアプローチも今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているとの結果が出ている(【内閣府：世論調査(全調査)一覧ページ】)。続きを読む "尖閣諸島に関心を持った経由「テレビ・ラジオ」が88.9％、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(最新)"
2024/01/25
尖閣諸島問題に関心が無い人は2割近く、理由は「知る・考える機会が無かった」「生活に影響無し」(最新)
内閣府は2023年12月8日付で、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によれば「尖閣諸島」について関心がある人は8割近くであることが分かった。具体的関心内容としては「我が国の尖閣諸島に対する領有権の根拠」や「周辺の地下資源や水産資源」が上位を占めている。一方、関心が無い人ではその理由として「知る機会や考える機会が無かった」「自分の生活にあまり影響が無い」とする意見が多数を占めていた(【内閣府：世論調査(全調査)一覧ページ】)。続きを読む "尖閣諸島問題に関心が無い人は2割近く、理由は「知る・考える機会が無かった」「生活に影響無し」(最新)"
2023/03/02
竹島問題に関心が無い人3割強、理由は「知る・考える機会が無い」「生活に影響が無い」(最新)
内閣府は2023年2月10日付で、竹島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「竹島」について6割強の人が関心を持っていることが分かった。具体的関心内容としては「我が国の竹島領有の正当性」や「歴史的経緯」が上位を占めている。一方、関心が無い人ではその理由として「知る機会や考える機会が無かった」「自分の生活にあまり影響が無い」とする意見が多数を占めている(【竹島に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "竹島問題に関心が無い人3割強、理由は「知る・考える機会が無い」「生活に影響が無い」(最新)"
2023/03/01
竹島を知った経由「テレビ・ラジオ」が89.7％、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(最新)
内閣府は2023年2月10日に、竹島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「竹島」そのものを知っている人においては、知った経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。89.7％の人がテレビを通じて竹島のことを知ったと答えている。ついで「新聞」「政府以外のインターネット情報」が続いている。また、今後竹島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く、73.1％の人が同意している。同島問題では現状認知も今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているように見える(【竹島に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "竹島を知った経由「テレビ・ラジオ」が89.7％、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(最新)"
内閣府は2023年2月10日、竹島に関する世論調査の結果概要を発表した。それによると「竹島」そのものを知っていた人は95.5％に達していたことが分かった。属性別では18-29歳の年齢階層で認知度が9割を切っている(【竹島に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。2019/12/11
尖閣諸島そのものの認知度90.0％、「日本が有効支配・領有権問題存在せず」は40.6％(最新)
内閣府は2019年12月06日、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。それによると「尖閣諸島」そのものを知っていた人は90.0％に達していたことが分かった。一方で「尖閣諸島」に関する問題の認知度については、中国政府による度重なる領海侵犯行為を知っている人は(尖閣諸島そのものを知っている人のうち)7割近く、日本が有効支配をしており、解決すべき領有権問題が存在しないことへの認知度は4割強でしかないなど、具体的な問題・状況に関する認知度は低い状態にあることが明らかになっている(【内閣府：世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。続きを読む "尖閣諸島そのものの認知度90.0％、「日本が有効支配・領有権問題存在せず」は40.6％(最新)"
尖閣諸島を知った経由「テレビ・ラジオ」が93.0％、求める取り組みも「テレビ」が最多回答
内閣府は2019年12月6日に、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「尖閣諸島」そのものを知っている人においては、知った経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。93.0％の人がテレビを通じて尖閣諸島のことを知ったと答えている。次いで「新聞」「雑誌・書籍」が続いている。また、今後尖閣諸島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く、8割近くに上っていた。同諸島問題では現状認知も今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているとの結果が出ている(【内閣府：世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。続きを読む "尖閣諸島を知った経由「テレビ・ラジオ」が93.0％、求める取り組みも「テレビ」が最多回答"
尖閣諸島問題に関心が無い人は3割強、理由は「生活に影響無し」「知る・考える機会が無かった」
内閣府は2019年12月6日付で、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によれば「尖閣諸島」について関心がある人は約2／3であることが分かった。具体的関心内容としては「我が国の尖閣諸島に対する領有権の根拠」や「中国・台湾の主張」が上位を占めている。一方、関心が無い人ではその理由として「自分の生活にあまり影響が無い」「知る機会や考える機会が無かった」とする意見が多数を占めていた(【内閣府：世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。続きを読む "尖閣諸島問題に関心が無い人は3割強、理由は「生活に影響無し」「知る・考える機会が無かった」"
2019/01/05
新聞やテレビ、学校教育、そしてウェブ展開…北方領土に関する参加型の広報啓発活動で参加促進として望まれるもの
内閣府では2018年12月21日に北方領土問題に関する世論調査の結果を公開したが、その内容によれば北方領土に関する参加型の広報啓発活動において、参加促進手法としてもっとも多くの人が重要視しているのは「新聞、テレビやラジオなどを用いた北方領土問題の広報・啓発の充実」だった。6割近くの人が望んでいる。次いで「北方領土の問題についての学校教育の充実」「テレビや新聞で問題を取り上げてもらうための取り組み」が続いている(【発表リリース:平成30年度世論調査(附帯調査)】)。続きを読む "新聞やテレビ、学校教育、そしてウェブ展開…北方領土に関する参加型の広報啓発活動で参加促進として望まれるもの"
2019/01/04
参加希望は3割足らず…北方領土に関する参加型の広報啓発活動の実情
内閣府は2018年12月21日、北方領土問題に関する世論調査の結果を公式サイトで公開した。それによれば北方領土に関する参加型の広報啓発活動に参加を希望している人は3割足らずに留まっていることが分かった。参加したくない人の意見としては、「内容がよく分からない」「参加する意義を感じない」が上位を占めている(【発表リリース:平成30年度世論調査(附帯調査)】)。続きを読む "参加希望は3割足らず…北方領土に関する参加型の広報啓発活動の実情"
2019/01/02
北方領土問題認知度96.8％、テレビ・ラジオ、新聞が主な情報源
内閣府は2018年12月21日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。それによると北方領土問題を知っている人は96.8％に達していることが分かった。ただしある程度以上の内容まで知っている人は1割強に留まっている。また今問題を何で知ったかの問いには9割の人が「テレビ・ラジオ」、7割が「新聞」と答えており、従来型メディアによる認知が圧倒的であることをうかがわせる結果が出ている(【発表リリース:平成30年度世論調査(附帯調査)】)。続きを読む "北方領土問題認知度96.8％、テレビ・ラジオ、新聞が主な情報源"
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