2020/07/06
若年の意見力は団塊の4分の1にも満たず・投票者ピラミッド(第48回衆議院議員選挙版)
社会や政治に対する年齢階層による意見力の違いは多数の調査結果で示唆される話だが、選挙においてもよく論議の対象となる事案ではある。各年齢区分における人口そのものの違いに加え、投票率の差が結果として大きな差異を導いてしまう。今回は2017年10月27日付で総務省から発表された調査結果をもとに、2017年10月22日に投票・開票が行われた直近の衆議院議員選挙、つまり第48回衆議院議員総選挙における投票者ピラミッドなどを作成し、世代間の意見力について投票率の観点から眺めてみることにした。続きを読む "若年の意見力は団塊の4分の1にも満たず・投票者ピラミッド(第48回衆議院議員選挙版)"
2020/07/04
現職の小池百合子東京都知事の任期満了に伴う都知事選挙として、明日2020年7月5日に実施される東京都知事選挙。選挙では大いに注目を集める年齢階層別の投票率について、少しでも参考になるよう、前回選挙となる2016年7月31日に実施された都知事選挙の実情を、東京都選挙管理委員会の公開資料を基に確認していく(【東京都選挙管理委員会】)。続きを読む "2016年7月の東京都知事選における年齢階層別投票率"
2015/02/22
若年の意見力は団塊の三分の一にも満たず!? 投票者ピラミッド(第47回衆議院選挙版)
社会や政治に対する年齢階層による意見力の違いは多数の調査結果で示唆される話だが、選挙においてもよく論議の対象となる事案ではある。各年齢区分における人口そのものの違いに加え、投票率の差が結果として大きな差異を導いてしまう。今回は2015年2月20日付で総務省から発表された調査結果をもとに、昨年末2014年12月14日に投票・開票が行われた直近の衆議院議員選挙、つまり第47回衆議院総選挙における投票者ピラミッドなどを作成し、世代間の意見力について投票率の観点から眺めてみることにした。続きを読む "若年の意見力は団塊の三分の一にも満たず!? 投票者ピラミッド(第47回衆議院選挙版)"
2014/11/30
間もなく行われる衆議院議員総選挙に関して、話題の一つに挙げられているのが「一票の格差」問題。議員一人当たりの有権者数が、選挙区によって異なる、つまり一票の投票に関する重みに大きな差が生じているというもの。この格差について極力是正を求める意見がある一方、現在の日本における地域別人口分布状況をかんがみると、都市部に議席が集中してしまうとの懸念も多い。そこで今回は各種データを基に、この「一票の格差」を極力是正した場合、議席配分はどのような状況になるのかを試算してみることにした。続きを読む "衆議院議員選挙の「一票の格差」を極力是正してみる"
2014/06/28
猪瀬前都知事の辞任に伴い2014年2月9日に実施された、東京都の知事を選ぶ都知事選挙は、舛添要一氏の圧勝という形で幕を閉じ、現在もなお舛添都政が続いている。一方で今件選挙においては、前日の豪雪で投票率が大きく下がり、世代別の投票率動向にも大きな注目が寄せられていた。この世代別投票率について、東京都選挙管理委員会は2014年6月26日付で、年代別投票行動調査結果のデータを公開し、その実情が明らかになった。今回はそのデータなどを用い、かの選挙における投票動向を再確認しておくことにする(【東京都選挙管理委員会:年代別投票行動調査結果】)。続きを読む "2014年2月の東京都知事選における世代別投票率"
2013/11/04
インターネット選挙活動解禁は効果あり!? 投票者ピラミッド(第23回参議院選挙版)
今夏に行われた参議院選挙、つまり2013年7月21日に投票が行われた第23回参議院議員通常選挙から、いわゆる「インターネット選挙運動」が日本でも初めて解禁された。インターネットによる選挙「投票」では無いが、若年層の選挙への関心を高め、投票率を上げる試みの一つとして注目を集めたことは間違いない。今回は投票率に関する以前の分析記事と同じ手法を用い、今選挙について総務省が公開した投票率のデータを基に投票者ピラミッドなどを作成し、世代間の投票率や投票者数、そして意見力の違いについて確認を行うことにした。続きを読む "インターネット選挙活動解禁は効果あり!? 投票者ピラミッド(第23回参議院選挙版)"
2013/07/23
1/3が「ネット上の情報が投票判断に影響」、若年層ほど強い影響
マクロミルは2013年7月22日、同年7月21日に投票が実施された第23回参議院議員選挙(以下参議院選挙と略)における、インターネット選挙活動関連の調査結果を発表した。それによると調査対象母集団では、インターネット上の情報が投票先選択の際に影響を与えたとする人は1/3強に留まっていたことが分かった。世代別では若年層ほど強い影響を受けており、20代では過半数の人が「影響あり」と回答する一方、60代では1/4に留まっている(【発表リリース:参院選有権者2,000人緊急意識調査】)。続きを読む "1/3が「ネット上の情報が投票判断に影響」、若年層ほど強い影響"
マクロミルは2013年7月22日に、先日7月21日に投票が行われた第23回参議院議員選挙(以下参議院選挙と略)での、インターネット選挙活動関連の調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、公示前からネット上の選挙関連情報を閲覧していた人は30.6%、公示後は32.5%となり、ほとんど変化がなかったことが分かった。公示前から興味関心を持っていた人が、継続して閲覧した事例が多数で、公示後に新規閲覧した人はほとんどいなかったことが分かる。また投票棄権者の閲覧率は投票者と比べて低い値が出ており、選挙そのものに関心が低かったことが確認できる(【発表リリース:参院選有権者2,000人緊急意識調査】)。続きを読む "公示期間中のネット情報閲覧率3割、公示前と変わりなし"
今選挙棄権率、若者はシニアの3倍近く・安倍内閣「不」支持者は高い傾向
マクロミルは2013年7月22日、先日7月21日に行われた第23回参議院議員選挙(以下参議院選挙と略)における、インターネット選挙活動に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、27.0%の人が選挙を棄権していたことが分かった。世代別では若年層ほど棄権率が高く、高齢層ほど低い傾向がある。また棄権者のうち約6割は投票の意思はあったものの、何らかの理由で投票しなかったことも判明している。特に前回の衆議院選挙で現与党の自公民(自由民主党・公明党)以外に投票した人は4割近くが「投票したい政党・候補者が見つからなかったので選挙を棄権した」と答えており、投票先に悩んだ上での棄権だった状況が明らかになっている(【発表リリース:参院選有権者2,000人緊急意識調査】)。続きを読む "今選挙棄権率、若者はシニアの3倍近く・安倍内閣「不」支持者は高い傾向"
2013/07/09
ネット利用者の今参院選での「ネット選挙運動」理解率は8割、参考媒体としてネットが大幅上昇・テレビや新聞は減少へ
グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEは2013年7月3日、今夏の参議院選挙(参院選)から解禁されるネット選挙に向けた共同の取り組み「わっしょい!ネット選挙」において、角川アスキー総合研究所の協力の元に行った「政治意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると6社のサービス利用者から成る調査対象母集団においては、ネット選挙運動について内容をある程度以上把握している人は8割を超えていることが分かった。またネット上の情報を参考にすると考えている人も3/4を超えている。昨年の衆議院選挙と比較すると、投票の際に情報を利用したい媒体としてはインターネットの割合が大きく増加しているのも確認されている(【発表リリース:「わっしょい!ネット選挙」共同企画 6社合同で「政治意識に関するアンケート調査」実施】)。続きを読む "ネット利用者の今参院選での「ネット選挙運動」理解率は8割、参考媒体としてネットが大幅上昇・テレビや新聞は減少へ"
2013/07/07
「インターネット選挙投票が実現すれば投票率は上がる」未成年者も6割強が期待
ライフメディアのリサーチバンクは2013年7月3日に同公式サイトにおいて、未成年者とインターネット選挙運動に関わる調査結果を発表した。その調査結果によれば「未成年者で構成される調査対象母集団」においては、回答者が成人した場合に選挙の投票をしたい人は9割に達することが分かった。ただしその半数は「興味のある選挙には」という条件がついており、「必ず投票」は全体の4割強でしかない。また将来スマートフォンやパソコン経由による、インターネットの選挙投票が実現すれば、投票率は今より上がると考えている人は6割を超えていた。多分の未成年者が、インターネット選挙投票に期待をしていることが分かる(【発表リリース:未成年者のネット選挙に関する調査】)。続きを読む "「インターネット選挙投票が実現すれば投票率は上がる」未成年者も6割強が期待"
2013/07/04
立候補者へのLINEなどでの応援は「選挙運動」で禁止・知ってる未成年者は3割強
ライフメディアのリサーチバンクは2013年7月3日、未成年者とインターネット選挙運動に関する調査結果を発表した。それによると未成年者から成る調査対象母集団においては、今度の参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁されることを知っている人は8割近くに達していたことが分かった。ただしそのうち、内容まで詳しく知っている人は半数にも満たない。また、立候補した人を自分のLINEやツイッターなどのインターネットサービスを用い、友人に紹介・応援することを未成年者が行うのは、公職選挙法で「未成年者の選挙運動」として禁止される行為となりうることを知っている人は1/3程度に留まっていた(【発表リリース:未成年者のネット選挙に関する調査】)。続きを読む "立候補者へのLINEなどでの応援は「選挙運動」で禁止・知ってる未成年者は3割強"
2013/07/01
公式サイトに強い関心、55.6%…どのネットメディアで候補者や政党の発信情報を確認したいか
ライフメディアのリサーチバンクが2013年6月28日に発表したインターネット選挙(運動)に関する調査結果によると、調査対象母集団においては、7月の参議院選挙で、候補者・政党の発信情報を確認したいインターネットメディアとして、もっとも多くの人が選んだのは「公式サイト」だった。5割強の人が選んでいる。次いで「YouTube」「ニコニコ動画」と、動画共有サイトが上位を連ねている(【発表リリース:ネット選挙に関する調査】)。続きを読む "公式サイトに強い関心、55.6%…どのネットメディアで候補者や政党の発信情報を確認したいか"
2013/06/30
5割強は「ネット選挙運動解禁で若者の政治への関心度が高まる」、では自分自身は?
ライフメディアのリサーチバンクでは2013年6月28日に、インターネット選挙(運動)に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団では、このたびインターネット選挙運動が解禁されることで、ネット利用者や若年層の政治への関心や理解度が高まると考えている人は5割強に達することが分かった。若年層ほど強い期待を抱いている。一方「回答者自身」の関心・理解度は全体で4割強に留まっており、世間全般に対する評価と比べて、自身に対する解禁への評価がやや冷めている感はある(【発表リリース:ネット選挙に関する調査】)。続きを読む "5割強は「ネット選挙運動解禁で若者の政治への関心度が高まる」、では自分自身は?"
2013/06/29
インターネット選挙活動解禁、知ってる人は9割近く・内容までなら2割足らず
ライフメディアのリサーチバンクは2013年6月28日、ネット選挙(厳密にはインターネットを利用した選挙運動)に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、この7月に行われる参議院選挙から、インターネット選挙運動が解禁されることを知っている人は9割近くに達することが分かった。もっともそのうち内容を詳しく把握している人は2割程度でしかない。またその解禁について、啓発・啓蒙活動がしっかり行われていると思う人も2割程度しかおらず、準備不足感が否めない状況が見受けられる(【発表リリース:ネット選挙に関する調査】)。続きを読む "インターネット選挙活動解禁、知ってる人は9割近く・内容までなら2割足らず"
2010/07/05
以前【選挙の声援、女性は「ホーホケキョ」・男性は「カー」!?】や【候補者とスタッフぞろぞろ「桃太郎」!? 選挙用語はとっても不思議ね】、【選挙戦で「カルタ取り」が行われる理由】などで、選挙の内情・専門用語について解説した。今回も選挙絡みのお話として、素朴な疑問について調べてみることにする。その疑問とは「選挙の投票用紙の記入はなぜ鉛筆で行うのか」というものだ。続きを読む "【更新】選挙の投票用紙の記入はなぜ鉛筆で行うのか"
2010/02/28
以前【選挙運動のネット利用解禁、賛成32.5%・反対14.3%・過半数は判断保留】や【ネット選挙運動、賛成4割・「判断できない」も4割強】などで、若年層の選挙参加問題や、それに関連して政策が若年層から離れつつあることについて触れた。他方【選挙参加68.8%・成人式参加は70.0%…新成人の「権利」や「しきたり」への参加意向】にもあるように、若年層にも「投票しないとどうにもならないじゃん」的な意識が芽生えている気配も感じられる。そんな中、先日、日経ビジネスオンラインで[子供にも1票で「シルバー民主主義」は変えられる?「機会費用」「デーメニ投票法」で考える政策の高齢者バイアス]なる記事が掲載された。要は「高齢化で有権者の数も有効投票率もシルバー世代が増えた。若年層は投票参加コストも高く投票率は低いが、シルバー層は低コストなので投票率も低い。ますます政策決定に高齢者層の移行が強く反映される。だったら未成年にも選挙権を与えると共に、世代をこえた問題意識の共有を行うべきだ」とする意見。正しいか否かは別として、その記事に興味深い「投票者ピラミッド」なるものが掲載されていたので、今回はこれを独自に作りなおしてみることにした。続きを読む "若年層の意見力は団塊世代の三分の一!? 投票者ピラミッド"
2010/02/05
選挙運動のネット利用解禁、賛成32.5%・反対14.3%・過半数は判断保留
ライフネット生命は2010年2月4日、オバマ大統領やネット選挙運動に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、日本国内における選挙運動のインターネット利用解禁に賛成する人は32.5%に留まっていることが分かった。一方で反対する人は半分以下の14.3%でしかなく、過半数の人が意見保留状態であることが確認できる。日本国内解禁されたとしても、現時点では具体的な仕組みの提示がほとんどなされていないこともあり、イメージがしにくく、そのため是非の判断が難しいようだ(【発表リリース】)。続きを読む "選挙運動のネット利用解禁、賛成32.5%・反対14.3%・過半数は判断保留"
2009/12/18
情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年12月15日、インターネット経由の選挙運動に関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、インターネットを使った選挙運動、いわゆる「ネット選挙運動」について、賛成の意向を示している人は4割強に達していることが分かった。一方で「賛成・反対どちらともいえない」も4割強存在し、情報不足の現状ではイメージがわきにくい、判断しかねていることがうかがえる([発表リリース])。続きを読む "【更新】ネット選挙運動、賛成4割・「判断できない」も4割強"
2009/12/16
情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年12月15日、インターネット経由の選挙運動に関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、通常スタイルの選挙の投票に必ず行く人は4割強に留まっていることが分かった。「行くことが多い」人を合わせても7割強に留まり、「行かない」派は2割を超えている。また、年齢階層別では若年層ほど選挙に足を運ばない傾向が強いことも判明している([発表リリース])。続きを読む "【更新】選挙投票率、ネット利用者でも「若低老高」"