2019/09/07
もっとも空いているのは大阪府…賃貸用住宅の都道府県別空き家動向
先日【空き家数増加の実態】において、総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、空き家の詳しい状況について解説を行った。巷で騒がれている「空き家の増加」とされる状況は細かく見ていくと、賃貸用や売却用住宅の空き家はさほど増えているわけでは無く、税制上の問題などで半ば放棄されている、廃墟的住宅(「その他」区分)が増加しているというものだ。今回はそのような状況に関して、地域別動向を詳しく見るため、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、「賃貸用」の空き家について、都道府県別の現状などを確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "もっとも空いているのは大阪府…賃貸用住宅の都道府県別空き家動向"
2019/09/06
賃貸用住宅は概して共同住宅化していることから、1つの建物の中に複数の世帯区分が存在するため、また取引額もさほど大きなものではなく流動性も高めとなるので、空き家率も比較的高い値を示す。一方で売却用住宅は単価が高く注文住宅も多いことから、空き家率は賃貸住宅と比べると低めとなる。今回は先行記事【空き家数増加の実態】でも触れた、昨今の空き家事情の内部を地域別に精査するため、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、「売却用」の空き家について、その動向を総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "1％を切ってはいるが…売却用住宅の都道府県別空き家動向"
空き家問題最大の「その他の空き家」動向は…「その他の住宅」の都道府県別空き家動向
先日総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に分析をした記事の一つ【空き家数増加の実態】において、色々と世間を騒がせている「空き家」問題に関し、即入居可能な売却用・賃貸用の住宅の空き家ではなく、金銭上、税制上の問題から放置せざるを得ない状態に陥っている住宅がカウントされる「その他の住宅の空き家」が急増している実態について触れた。今回は住宅・土地統計調査の詳細値を精査し、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、問題となる「その他」区分の空き家に関して、都道府県別の現状などを精査していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "空き家問題最大の「その他の空き家」動向は…「その他の住宅」の都道府県別空き家動向"
2019/09/05
昨今話題を集めている住宅関連の問題の一つに挙げられるのが「空き家」。この「空き家」問題については先日、「住宅・土地統計調査」の速報集計結果を基に考察を行った。今回はそれとは別の視点で、前回の「住宅・土地統計調査」の公開時(2013年分データ)に行った検証を継続する形で、もう少し詳しく各種動向を眺めていくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。2019/09/02
先日【住宅の空き家率は13.6％で過去最高に(最新)】などで住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、日本の空き家数実態を確認したが、その際に空き家数そのものの状況変化とともに、その内面の動向にも注意が必要であることについて触れた。今回はその内面部分を少しだけ掘り下げていく。一般に「空き家が増加している」「居住可能な物件が山ほど余り、それがますます増えていくのは問題だ」との意見が今回の調査結果を引き合いに出して語られているが、果たしてそのような一面のみの物の見方で正しいのだろうか(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "即入居可能な物件とそうでないものと…空き家数増加の実態"
2019/09/01
総務省統計局は2019年4月26日、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を発表した。それによると、全国の2018年10月1日時点における全国の住宅数は6242万0000戸で、2013年からの5年間に3.0％・179万1000戸増加したことが明らかになった。一方、空き家は846万0000戸となり、同じく5年間で3.2％・26万4000戸増加している。総住宅数に占める割合(空き家率)は5年前の13.5％から13.6％となり、今調査開始以来最高値を更新している。空き家率は地方圏の方が高い傾向も確認されている(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。2019/02/05
総務省統計局は2019年4月26日付で、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を発表した。その内容によれば、日本における住宅の建て方としては一戸建ての割合が減り、共同住宅の割合が増加する傾向にあることがわかった。また、共同住宅においても一層の高層化が進み、特に6階建以上の「エレベーター設置が義務付けられている」高層住宅の伸びが著しいことが確認されている。今回はこれら住宅における建て方別の動向を確認していく(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "時代は一戸建てから共同住宅へ・さらに高層化も進む"
2015/10/19
「近居」は浸透しているのか…「高齢者同士の夫婦世帯や単身高齢者世帯」と「子供世帯」との距離関係(2015年)(最新)
高齢者(65歳以上)のみの夫婦世帯や単身高齢者世帯のように、高齢者のみで構成される世帯に対し、その子供がどのような居住上の距離関係を持つかについて、注目が集まっている。かつては複数世代世帯として、高齢者とその子供、さらにはその子供の子供(高齢者から見れば孫)の三世帯が同居するスタイルも当たり前のものだったが、社会観の変化などに伴い核家族化が進み、高齢者世帯とその子供世帯は離れて暮らすことが常となった。しかし高齢者数の増大や高齢者区分におけるさらなる高齢化などを受け、また人間関係の見直し的世相もあり、同居はしないものの同一敷地内に別々の住宅を建てたり一つの住宅を二つの居住領域に区分する「二世帯住宅」や、すぐに足を運べるような近距離に住まう「近居」の様式が注目を集め、利用するケースが増えているとの指摘もある。今回は総務省統計局が2015年2月26日に発表した、2013年10月1日時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、この「近居」の実情と経年変化の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "「近居」は浸透しているのか…「高齢者同士の夫婦世帯や単身高齢者世帯」と「子供世帯」との距離関係(2015年)(最新)"
2015/10/18
ひとりぐらしの住まいスタイル、借家か持家か、一戸建てか共同住宅か(2015年)(最新)
人々が住まう住宅には大きく大別すると一戸建てと共同住宅(長屋建て含む)、そしてその住宅の所有権を取得している持ち家と賃貸住宅を借りている借家、それぞれ2タイプに区分できる。お財布事情や望む場所における住宅供給事情以外による選択の結果以外に、お気軽さからあえて借家を好む人、防犯を考慮したりにぎやかさを好んで共同住宅を選ぶ人など、趣味趣向や居住に関する想いにより、住んでいる住宅の種類は人それぞれとなる。今回は総務省統計局が2015年2月26日に発表した、2013年10月1日時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、個人のライフスタイルが前面に出ることとなる、単身世帯における居住スタイルを確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "ひとりぐらしの住まいスタイル、借家か持家か、一戸建てか共同住宅か(2015年)(最新)"
2014/08/09
持ち家と借家、銀行や病院への距離はどちらが近い?(2014年)
住宅の住環境の良し悪しを決定する大きな要素の一つが、社会生活関連施設や公共機関までの距離。スーパーやコンビニが近くになければ日用品の調達に難儀するし、病院が遠いと何かトラブルがあった時のことを考えると不安になる。出来れば各種施設は自分の家のそばに欲しいが、考えることは皆同じで、そのような好立地の条件にある住宅には人気が集まるため、当然地価・家賃は高くなり、手が届きにくい。どこかで折り合いをつける必要が生じてくる。それでは一度購入したら多分の人はそこに一生住まうことになる持ち家と、持ち家と比べれば容易に転移が可能な借家それぞれにおいて、それらの住環境はどのような状態となっているのだろうか。総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から、項目をいくつかに絞った上で確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "持ち家と借家、銀行や病院への距離はどちらが近い?(2014年)"
2014/08/06
太陽光発電機器導入住宅はまだ3.0％、借家に限れば0.5％のみ(2014年)(最新)
先の震災以降住宅設備の中でも特に注目を集めるようになったのが、太陽光を利用した発電機器。発電効率はまだ低く、住宅内で使うすべての電力を恒久的にまかなうには至らず、また初期導入費用の高さや耐久年数との兼ね合わせを考慮した上でのコストパフォーマンス、生産状況まで考慮した場合の環境負荷など、多種多様な問題提起がなされているが、利用時における電力の節約が出来るとの魅力は大きく、新築住宅を中心にこぞって導入が進めれられている。この太陽光発電機器の導入状況について、総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "太陽光発電機器導入住宅はまだ3.0％、借家に限れば0.5％のみ(2014年)(最新)"
2014/08/05
年収100万円以下では4割強・2000万以上では9割超え…持ち家率と年収の関係(2014年)(最新)
価値観は人それぞれのため賃貸住宅の方が身軽で良いとの意見を持つ人も少なくないが、多くの人は自分の持ち家を有することを望んでいる。一方で自転車や扇風機ほどの気軽さで買える金額ではないため(大抵の人にとっては人生で一度きりの買物、あるいは受取物となる)、住宅購入には慎重になり、またなかなか手が届かないものでもある。今回は総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果をもとに、住宅の所有権を世帯主が持つ居住用住宅、いわゆる「持ち家」の保有率について、その世帯主の年収別の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "年収100万円以下では4割強・2000万以上では9割超え…持ち家率と年収の関係(2014年)(最新)"
2009/10/05
総務省統計局は2009年9月30日、住生活月間にちなみ2008年住宅・土地統計調査(速報集計)の結果から、各種分析データを発表した。それによると、自動火災感知設備を設置している住宅は全体の45％に達し、半数に迫っていることが分かった。5年前の2003年から比べるとほぼ倍増していることが分かる。住宅の建て方別では共同住宅の設置率がもっとも高く、6割を超えている一方で、一戸建てはまだ1/3にも満たない状態にある(【発表リリース】)。続きを読む "自動火災感知設備の設置率は45％・この5年で倍増へ"
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