2025/03/07
即入居可能な物件とそうでないものと…空き家数増加の実態(最新)
先に【住宅の空き家率は13.8％で過去最高に(最新)】などで住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、日本の空き家数実態を確認したが、その際に空き家数そのものの状況変化とともに、その内面の動向にも注意が必要であることについて触れた。今回はその内面部分を少しだけ掘り下げていく。一般に「空き家が増加している」「居住可能な物件が山ほど余り、それがますます増えていくのは問題だ」との意見が今回の調査結果を引き合いに出して語られているが、果たしてそのような一面のみの見方で正しいのだろうか(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "即入居可能な物件とそうでないものと…空き家数増加の実態(最新)"
総務省統計局は2025年1月29日付で、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を発表した。その内容によれば、日本における住宅の建て方としては一戸建ての割合が減り、共同住宅の割合が増加する傾向にあることがわかった。また、共同住宅においても一層の高層化が進み、特に6階建以上の「エレベーター設置が義務付けられている」高層住宅の伸びが著しいことが確認されている。今回はこれら住宅における建て方別の動向を確認していく(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "時代は一戸建てから共同住宅へ・さらに高層化も進む(最新)"
2025/03/06
総務省統計局は2025年1月29日、2023年における住宅・土地統計調査の確定集計結果を発表した(【令和5年住宅・土地統計調査】)。今回はこの公開値を基に、先行する記事で解説した「住宅全体の空き家率(13.8％、2023年分)」ではなく、賃貸住宅に限定した上での空き家率、つまり「賃貸住宅の空き家率推移」を算出、確認していくことにする。2025/03/05
総務省統計局は2025年1月29日、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を発表した。それによると、全国の2023年10月1日時点における全国の住宅数は6504万7000戸で、2018年からの5年間に4.2％・264万戸増加したことが明らかになった。一方、空き家は900万2000戸となり、同じく5年間で6.0％・51万3000戸増加している。総住宅数に占める割合(空き家率)は5年前の13.6％から13.8％となり、今調査開始以来最高値を更新している(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "住宅の空き家率は13.8％で過去最高に(最新)"
2020/02/27
日本では指針(長寿社会対応住宅設計指針。法的拘束力はないが事実上のルールとなっている)において6階以上の住宅にはエレベーターを設けることが定められている。今では高層の共同住宅が増えたが、かつては5階建ての団地が多かったのも、それが一因と言われている(5階までならエレベーターを付ける必要はない)。それでは共同住宅におけるエレベーターの設置状況はどのような変化を遂げているのだろうか。共同住宅ではエレベーター同様に普及が進んでいるオートロックの状況と合わせ、総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "共同住宅のエレベーターやオートロックの導入状況"
一人暮らし、住まいは借家か一戸建てか…単身世帯の居住スタイル
おおよその人は何らかの形で住宅に居住し日々の生活をしているわけだが、その住宅の種類はライフスタイルにも大きな影響を与える。特に自分一人が世帯構成員となる単身世帯では、住宅は自分の城のようなプライベート空間で、とても大切な場所に他ならない。今回は総務省統計局の住宅にかかわる定点調査「住宅・土地統計調査」の公開値を基に、単身世帯における住居スタイルの実情(持家か借家か、一戸建てか共同住宅かの違い)を確認していく(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "一人暮らし、住まいは借家か一戸建てか…単身世帯の居住スタイル"
一人暮らしの女性の決断か…男女別単身世帯の分譲マンション比率
先行記事【単身世帯の居住スタイル】において、総務省統計局の住宅に関する定点調査「住宅・土地統計調査」の公開値を基に、単身世帯における住居スタイルの実情(持家か借家か、一戸建てか共同住宅かの違い)を確認した。その際に「持家・一戸建て」(要は分譲マンションの類)該当者率の特異な値の上昇について触れた。今回はその部分を男女別の動向から詳しく見ていくことにする。続きを読む "一人暮らしの女性の決断か…男女別単身世帯の分譲マンション比率"
2020/02/26
公営借家の5割強には高齢者が居住…高齢者と居住住宅の種類の関係
総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基にした記事のうち、先に掲載した【年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類】の中で、高齢者(65歳以上)と居住住宅の種類の関係について少々言及した。今回はその内容について、もう少し掘り下げて実情を確認していくことにする。蓄財する期間も長いことから、持家比率が高いことは事実ではあるが、その一方で世間一般で語られている、公営借家(地方自治体が提供する賃貸住宅、アパート、団地の類)の高齢化問題も浮き彫りになる結果を見ることができる(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "公営借家の5割強には高齢者が居住…高齢者と居住住宅の種類の関係"
都市近郊はかえって通勤時間が長いらしい…通勤時間の移り変わり
職場で働く人にとって住居関連で気になる問題の一つが通勤時間。常に座れる電車での行き来ならば多少長くても有効にその時間を利用する手立てもあるが、満員電車に揺られる日々を過ごさねばならない場合、乗継が頻繁にある場合などは、労苦の時間の積み重ねとなり、ある意味就業以上の辛い時間ともなりうる。通勤時間は短いにこしたことはないが、職場に近い場所は概して地価も高く、物件を手に入れることは難しい。その兼ね合いは世間全般ではどのような状況なのか。総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から、いくつかの切り口で確認をしていくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "都市近郊はかえって通勤時間が長いらしい…通勤時間の移り変わり"
年を取るにつれて蓄財が進みふところ具合はよくなりは、また世帯持ちとなる事例も増え、さらには親からの遺産相続を受ける場面も生じ、持家に住む人は増えてくる。他方世帯主が定年退職後の世帯では俗にいう定年離婚の事例や配偶者に先立たれるパターンなどで、賃貸集合住宅に一人暮らしとなる場合も少なくない。今回は総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、世帯主の年齢階層別にどの程度の人が持家に住んでいるかなど、居住住宅の種類について確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類"
2020/02/25
昨今では価値観の変化や近所付き合いのわずらわしさ、防犯、転勤などの問題から必ずしも最優先されるとは言い難くなったものの、今なお多くの世帯にとって持家を得ることは夢の一つであり、一生の目標に他ならない。一方で、金銭的な問題、管理のし易さなどを優先し、借家住まいを好む人も少なくない。今回は総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、世帯主の年齢階層別区分を中心に、持家率の実情を確認していくことにする【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。2014年以降に耐震診断をした持家住宅は9.1％、関東や大地震で影響を受けた地域、地震リスク地域で高め
昨今の住宅は強度の耐震仕様が当たり前のものとなっているが、経年劣化やさまざまな事象による強度の減退でリスクが漸増する場合もあり、定期的な検査と必要ならば修復などの状況改善が求められる。また建設時期によっては十分な耐震仕様が行われていない場合もある。今回は総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、持家住宅における耐震診断経験の状況を確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "2014年以降に耐震診断をした持家住宅は9.1％、関東や大地震で影響を受けた地域、地震リスク地域で高め"
2020/02/24
夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「お医者さんまでは1キロ以上かかる」のは22.2％
年を取ると医療機関のお世話になる機会が増え、通院の手間を考慮した場合、その近場に居住していることが望ましくなる。また万が一の不測の事態が生じた時のことを考えると、かかりつけの病院が近くにあった方が望ましく、日々の生活においても安心感を覚える。それでは実情として、住宅と医療機関との距離はどのような関係にあるのだろうか。総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「お医者さんまでは1キロ以上かかる」のは22.2％"
2020/02/23
先の震災以降住宅設備の中でも特に注目を集めるようになったのが、太陽光を利用した発電機器。発電効率は現在の技術では高いとはいえず、住宅内で使うすべての電力を恒久的にまかなうには至らず、また初期導入費用の高さや耐久年数との兼ね合わせを考慮した上でのコストパフォーマンス、生産状況まで考慮した場合の環境負荷など、多様な問題提起がされているが、利用時における電力の節約ができるとの魅力は大きく、新築住宅を中心にこぞって導入が進めれられている。この太陽光発電機器の導入状況について、総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。2020/02/21
「お年寄りがいる家」のうち28.3％・638万世帯は「一人きり」
社会構造の高齢化とともに問題視されているのが、高齢者(今件では65歳以上と定義)がいる世帯、特に高齢者のみの単身世帯の動向。複数人数の世帯であれば高齢者自身に何かトラブルが生じてもすぐに対応できるが(少なくとも第三者への手助けを求めることはできる)、一人暮らしの場合はそれもかなわない。単身世帯の増加とともに、必然的に高齢者一人のみの世帯も増え、それは昨今ならば熱中症の室内発生におけるリスクの大幅な積み上げをも意味する。今回は総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、その高齢者世帯問題に焦点を当て、現状や近年の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "「お年寄りがいる家」のうち28.3％・638万世帯は「一人きり」"
世帯年収100万円未満では4割台、2000万円以上では9割近く…持家率と世帯年収の関係
価値観は人それぞれのため賃貸住宅の方が身軽でよいとの意見を持つ人も少なくないが、多くの人は自分の持家を手に入れることを望んでいる。一方で自転車や扇風機ほどの気軽さで買える金額ではないため(大抵の人にとっては人生で一度きりの買物、あるいは受取物となる)、住宅購入には慎重になり、またなかなか手が届かないものでもある。今回は総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、世帯年収別の持家率の実情を確認していく(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "世帯年収100万円未満では4割台、2000万円以上では9割近く…持家率と世帯年収の関係"
2020/02/20
高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数へ、手すり実装住宅は4割超
単純に高齢者人口の増加に留まらず、その中でも足腰が弱った人の数が増え、平均世帯人数が減少、さらには既存住宅の建て替えやリフォームへの動きの活発化など、多様な条件の重なりから、高齢者などに配慮した住宅設備、いわゆる「バリアフリー」への注目が集まっている。総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果によると、何らかの形で「バリアフリー」を備えた住宅は2726万9600戸となり、居住者のいる住宅に占める割合は50.9％に達していることが明らかになった。5年前の2013年時点における同様調査の結果50.9％と比べると同率となる。ただし項目別に精査すると、手すりの普及率は向上しているものの、浴槽への配慮や室内の段差の措置などでは普及が遅れている、あるいは以前から比べて普及率が後退した状況も見受けられる(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数へ、手すり実装住宅は4割超"
2020/02/19
総務省統計局は2019年4月26日、2018年における住宅・土地統計調査の速報集計結果を発表した(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。今回はこの公開値を基に、先行する記事で解説した「住宅全体の空き家率(13.6%、2018年分)」ではなく、賃貸住宅に限定した上での空き室率、つまり「賃貸住宅の空き室率推移」を算出、確認していくことにする。持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割で変わらず
賃貸住宅の方が気軽でよい、転勤の可能性があるので持家は荷が重すぎるとの考えを持つ人も少なくないが、多くの人は自分所有の住宅「持家」を欲し、実際に確保する。言葉通り足場を固めることになり生活も安定し、家賃を支払い続けても自分のものにならない状況から脱することができ(固定資産税など新たな出費も発生するが)、心理的な面でも充実感を得られるからに他ならない。それでは現状において住宅のうち、どれほどまでが持家によるものなのだろうか。総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割で変わらず"
たたみ1畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に768円上乗せ
人々が居住する住宅は所有状態で区分すると大きく「持家」「借家(賃貸住宅)」に二分される。「一国一城の主」の言葉にある通り、多くの人は「持家」獲得のために努力を続けることになるが、「借家」で満足する人、多様な理由で借家住まいを強いられる人も多い。その借家における賃貸料、つまり家賃の平均相場について、総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする。現在の平均的な家賃相場そのもの、そして住宅の種類における水準の差異、さらには過去からの動向はいかなるものだろうか(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "たたみ1畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に768円上乗せ"
最新情報をRSSで購読する
