2026/04/11
セブンが2万1722店でトップ、次いでファミマの1万6415店…コンビニ店舗数の現状
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1722店でトップ、次いでファミマの1万6415店…コンビニ店舗数の現状"
2026/03/13
総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉と油脂が上昇(2026年2月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2026年3月6日に発表された、現時点で最新版の値となる2026年2月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を計算。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉と油脂が上昇(2026年2月分世界食料価格指数動向)"
2026/03/10
前月比1円高の157円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比1円高の157円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向"
食料品4360円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2026年1月分)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率56.1％・平均支出額2万6950円、利用世帯に限れば4万8019円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "食料品4360円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2026年1月分)"
利用世帯率56.1％・平均支出額2万6950円、利用世帯に限れば4万8019円…ネットショッピング動向
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率56.1％・平均支出額2万6950円、利用世帯に限れば4万8019円…ネットショッピング動向"
2026/03/09
物価高の影響あるも持ち直しの動き…2026年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落
内閣府は2026年3月9日付で2026年2月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる48.9を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して50.0となり、基準値の50.0と同値となった。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和8年1月調査(令和8年3月9日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "物価高の影響あるも持ち直しの動き…2026年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落"
2026/03/05
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2026年3月5日に、吉野家における2026年1月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス6.7％となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年2月における売上前年同月比はプラス4.1％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス7.0％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "全社プラス…牛丼御三家売上：2026年2月分"
2026/03/01
この時期にもうこんな気温かと目を疑う数字を見る機会が増えてきた今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2026年2月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】(外部サイト)でご確認下さい。なお2022年12月分から運営レポートにおけるGoogle Analyticsの利用を中止しているため、アクセスの分析は簡略化したものとなっています。2026/02/27
着工戸数は3か月連続のマイナス、床面積も3か月連続のマイナスに…2026年1月新設住宅戸数0.4％減
国土交通省は2026年2月27日付で同省公式サイトにおいて、2026年1月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2026年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比では0.4％減の5万5898戸で、前回月から続く形でマイナスとなり、3か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も3か月連続のマイナスで0.8％の減少となっている。2025年1月に日銀が政策金利の利上げをしたことで、ローンの金利上昇が4月に生じることを見込んで、3月までにと駆け込み需要が発生し、その反動によるマイナスが10月でようやく収まったように見えたが、今回月では前回月に続きマイナスを示す結果となった(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数は3か月連続のマイナス、床面積も3か月連続のマイナスに…2026年1月新設住宅戸数0.4％減"
2026/02/25
全体ではプラス0.1％で不足感、鉄筋工(建築)に大きな余剰感あり…建設業界の人手不足状況(2026年1月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2026年2月25日に発表された最新版となる2026年1月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.1％で不足感、鉄筋工(建築)に大きな余剰感あり…建設業界の人手不足状況(2026年1月分まで)"
2026年1月度外食産業売上プラス8.5％…50か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2026年2月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2026年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス8.5％を示した。年始の家族客などの需要が好調だったことに加え、年始後も週末における動きがよく、客単価上昇も後押しする形で、売上は伸びた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2026年1月度外食産業売上プラス8.5％…50か月連続の前年比プラス"
食料品は店頭価格上昇でそこそこ、衣料品は気温高でにぶく、住関品はまずまず…2026年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.7％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2026年2月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2026年1月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2026年1月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続し、さらに昨年同月の相場高の反動があったが、店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品は気温高で軟調、住関品はまずまずの動きだった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス2.7％(店舗調整後)を示す形となった(小数第二位以下でプラス値が出ている)(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は店頭価格上昇でそこそこ、衣料品は気温高でにぶく、住関品はまずまず…2026年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.7％"
2026/02/20
販促で客単価伸長、気温低下で暖の取れる商品が好調…2026年1月度のコンビニ売上高は既存店が1.1％のプラス、11か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2026年2月20日に、コンビニエンスストアの2026年1月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス1.1％となり、11か月連続のプラスを示すこととなった。コラボ商品などの販促施策が奏功し客単価が伸び、昨年比で気温が低かったこともあり、中華まんやカウンターコーヒー、ホット飲料のような暖の取れる商品が好調に推移した。結果、売上高はプラスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "販促で客単価伸長、気温低下で暖の取れる商品が好調…2026年1月度のコンビニ売上高は既存店が1.1％のプラス、11か月連続"
全体では前年同月比プラス65円の1317円、フード系は1253円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス65円の1317円、フード系は1253円…アルバイトの時給動向"
2026/02/19
直近2026年1月は60.04ドル、低迷感…原油先物(WTI)価格の推移
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2026年1月は60.04ドル、低迷感…原油先物(WTI)価格の推移"
2026/02/16
総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉と油脂が上昇(2026年1月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2026年2月6日に発表された、現時点で最新版の値となる2026年1月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を計算。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉と油脂が上昇(2026年1月分世界食料価格指数動向)"
2026/02/13
セブンが2万1681店でトップ、次いでファミマの1万6404店…コンビニ店舗数の現状
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1681店でトップ、次いでファミマの1万6404店…コンビニ店舗数の現状"
2026/02/09
天候要因や物価高の影響あるも持ち直しの動き…2026年1月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇
内閣府は2026年2月9日付で2026年1月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる47.6を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して50.1となり、基準値の50.0を上回る状態は維持された。結果として、現状下落・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、天候要因の影響がみられるが、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和8年1月調査(令和8年2月9日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "天候要因や物価高の影響あるも持ち直しの動き…2026年1月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇"
利用世帯率59.5％・平均支出額3万1538円、利用世帯に限れば5万3024円…ネットショッピング動向
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率59.5％・平均支出額3万1538円、利用世帯に限れば5万3024円…ネットショッピング動向"
2026/02/06
直近四半期の総売上2133.86億ドル、営業利益率11.7％、直近四半期のAWSの総売上比16.67％…アマゾンドットコムの売上推移など
文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。続きを読む "直近四半期の総売上2133.86億ドル、営業利益率11.7％、直近四半期のAWSの総売上比16.67％…アマゾンドットコムの売上推移など"
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