2024/09/10

総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2024年8月分世界食料価格指数動向)

原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2024年9月6日に発表された、現時点で最新版の値となる2024年8月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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9時0分世界食料指数, noindex

2024/09/01

運営レポート(2024年8月度)

灼熱の暑さの中でやってくる台風の縦横無尽ぶりに頭を抱える人も多いであろう今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2024年8月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】(外部サイト)でご確認下さい。なお2022年12月分から運営レポートにおけるGoogle Analyticsの利用を中止しているため、アクセスの分析は簡略化したものとなっています。

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5時0分運営レポート, noindex

2024/08/30

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年7月新設住宅戸数0.2%減

国土交通省は2024年8月30日付で同省公式サイトにおいて、2024年7月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2024年7月の新設住宅着工戸数は前年同月比では0.2%減の6万8014戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、3か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も3か月連続のマイナスで3.2%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

2024/08/26

2024年7月度外食産業売上プラス4.3%…32か月連続の前年比プラス

日本フードサービス協会は2024年8月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年7月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス4.3%を示した。日どりは悪く、記録的猛暑で外出忌避の動きもあったが、オリンピック関連需要やインバウンド需要に助けられる形で、全体としては堅調さを維持することができた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時0分外食産業売上, noindex

全体ではプラス2.1%で不足感、左官と鉄筋工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年7月分まで)

2024-0826以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2024年8月26日に発表された最新版となる2024年7月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

2024/08/22

食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品は伸びず…2024年7月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス1.0%

2024-0822チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2024年8月22日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2024年7月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2024年7月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品は季節商品を中心に軟調、住関品は動きがよかった。結果として、売上総額の前年同月比はマイナス1.0%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分チェーンストア売上, noindex

2024/08/21

全体では前年同月比プラス30円の1185円、フード系は1150円…アルバイトの時給動向

2024-0821雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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14時0分RC-アルバイト時給, noindex

2024/08/20

高気温でソフトドリンクが好調、行楽需要でおにぎりや菓子が伸びる…2024年7月度のコンビニ売上高は既存店が0.4%のプラス、8か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2024年8月20日に、コンビニエンスストアの2024年7月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.4%となり、8か月連続のプラスを示すこととなった。高気温でソフトドリンクが好調だったのに加え、行楽需要でおにぎりや菓子が動いた。客単価はごくわずかだが減少した(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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14時0分コンビニ売上, noindex

2024/08/19

直近2024年7月は81.80ドル、高値安定…原油先物(WTI)価格の推移

2024-0819昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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2時0分ガソリン動向, noindex

2024/08/13

セブンが2万1416店でトップ、次いでファミマの1万6259店…コンビニ店舗数の現状

多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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15時0分コンビニ店舗数, noindex

2024/08/12

総合指数は前年同月比マイナス、個別品目では食肉と乳製品、油脂が上昇(2024年7月分世界食料価格指数動向)

2024-0812原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2024年8月6日に発表された、現時点で最新版の値となる2024年7月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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9時0分世界食料指数, noindex

2024/08/09

4マスはテレビとラジオがプラス、ネットはプラス8.3%(経産省広告売上推移:2024年8月発表分)

経済産業省は2024年8月9日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年6月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年6月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス4.5%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)ではテレビ、ラジオとインターネット広告がプラス、新聞と雑誌がマイナスを示した。上げた部門ではインターネット広告が一番上げ幅は大きく、プラス8.3%を示している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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13時0分経産省広告業推移, noindex

2024/08/08

回復に戻る動きか。物価高への懸念は引き続き強く…2024年7月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

内閣府は2024年8月8日付で2024年7月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる47.5を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して48.3となったものの、基準値の50.0を下回る状態は継続する形に。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和6年7月調査(令和6年8月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー, noindex

2024/08/06

全社がプラス…牛丼御三家売上:2024年7月分

牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2024年8月6日に、吉野家における2024年7月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス7.1%となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年7月における売上前年同月比はプラス16.5%、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス6.8%との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。

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16時0分牛丼御三家売上, noindex

前月比プラス1円の176円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向

燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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10時0分ガソリン動向, noindex

宿泊費、運賃、パック旅行費(ネット上での決済)4029円で最多、ダウンロード版の音楽・映像が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年6月分)

総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率55.1%・平均支出額2万4106円、利用世帯に限れば4万3792円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。

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9時0分家計消費状況調査, noindex

利用世帯率55.1%・平均支出額2万4106円、利用世帯に限れば4万3792円…ネットショッピング動向

スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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8時0分家計消費状況調査, noindex

2024/08/01

運営レポート(2024年7月度)

灼熱の暑さが続きエアコンが生命維持装置と同義となる日々が続く今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2024年7月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】(外部サイト)でご確認下さい。なお2022年12月分から運営レポートにおけるGoogle Analyticsの利用を中止しているため、アクセスの分析は簡略化したものとなっています。

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2時0分運営レポート, noindex

2024/07/31

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年6月新設住宅戸数6.7%減

2024-0731国土交通省は2024年7月31日付で同省公式サイトにおいて、2024年6月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2024年6月の新設住宅着工戸数は前年同月比では6.7%減の6万6285戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、2か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も2か月連続のマイナスで9.6%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

2024/07/25

2024年6月度外食産業売上プラス12.4%…31か月連続の前年比プラス

日本フードサービス協会は2024年7月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年6月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス12.4%を示した。日どりのよさや梅雨前線の停滞で全国的に梅雨入りが遅くなり雨天日が少なかったことで人流が後押しされ、さらに円安による訪日外客需要もけん引。一方で、国内消費者は物価高騰に頭を抱えて高品質・値ごろ感の商品へと傾注しつつある(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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