2026/07/02
卒業後1年の間に正社員になれなかった人、最大の理由は「正社員に就活したけど不採用」
非正(規)社員として働いている人がその立場にいる理由としては、自らその立ち位置を望んだ人もいれば、病気やけがでフルタイムの就業が難しかった人、また正(規)社員としての就職を望んだが果たせなかった人など、多様なパターンがある。そこで厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、現在働いている若年層のうち、卒業してから1年の間は非正社員として働いていた人が、どのような理由でその立ち位置にいたのを確認していくことにする(【発表リリース:平成30年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "卒業後1年の間に正社員になれなかった人、最大の理由は「正社員に就活したけど不採用」"
2026/06/11
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉と穀物、油脂が上昇(2026年5月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2026年6月5日に発表された、現時点で最新版の値となる2026年5月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を計算。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉と穀物、油脂が上昇(2026年5月分世界食料価格指数動向)"
セブンが2万1735店でトップ、次いでファミマの1万6429店…コンビニ店舗数の現状
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1735店でトップ、次いでファミマの1万6429店…コンビニ店舗数の現状"
2026/06/08
中東情勢で景況感低迷…2026年5月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2026年6月8日付で2026年5月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる43.6を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して40.7となったが、基準値の50.0を割り込む状態は継続している。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和8年4月調査(令和8年6月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "中東情勢で景況感低迷…2026年5月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
2026/06/05
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2026年6月5日までに、吉野家における2026年5月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス9.6％となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年5月における売上前年同月比はプラス5.3％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス15.9％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "全社プラス…牛丼御三家売上：2026年5月分"
宿泊料、運賃、パック旅行費など4694円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2026年4月分)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率55.5％・平均支出額2万7124円、利用世帯に限れば4万8897円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "宿泊料、運賃、パック旅行費など4694円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2026年4月分)"
利用世帯率55.5％・平均支出額2万7124円、利用世帯に限れば4万8897円…ネットショッピング動向
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率55.5％・平均支出額2万7124円、利用世帯に限れば4万8897円…ネットショッピング動向"
前月比2円高の170円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比2円高の170円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向"
2026/06/01
早くも初夏を覚える暑さにぐったりする人もいるかもしれないと、と思わせる今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2026年5月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】(外部サイト)でご確認下さい。なお2022年12月分から運営レポートにおけるGoogle Analyticsの利用を中止しているため、アクセスの分析は簡略化したものとなっています。2026/05/29
着工戸数は6か月ぶりのプラス、床面積も6か月ぶりのプラスに…2026年4月新設住宅戸数11.4％増
国土交通省は2026年5月29日付で同省公式サイトにおいて、2026年4月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2026年4月の新設住宅着工戸数は前年同月比では11.4％増の6万2569戸で、前回月から転じる形でプラスとなり、6か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積も6か月ぶりのプラスで13.4％の増加となっている。2025年1月に日銀が政策金利の利上げをしたことで、ローンの金利上昇が4月に生じることを見込んで、3月までにと駆け込み需要が発生し、その反動によるマイナスが4月以降生じていたが、今回月ではその反動のマイナスとの比較のため、プラスとなったようだ(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数は6か月ぶりのプラス、床面積も6か月ぶりのプラスに…2026年4月新設住宅戸数11.4％増"
2026/05/26
全体ではプラス0.8％で不足感、電工に大きな余剰感あり…建設業界の人手不足状況(2026年4月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2026年5月26日に発表された最新版となる2026年4月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.8％で不足感、電工に大きな余剰感あり…建設業界の人手不足状況(2026年4月分まで)"
2026/05/25
2026年4月度外食産業売上プラス8.0％…53か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2026年5月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2026年4月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス8.0％を示した。下旬にかけて大型連休に合わせた各種キャンペーンが奏功し、さらに天候の安定もけん引した。ここ数か月キャンペーン攻勢が目にとまるが、節約志向による客数の伸び悩み懸念を解消するための施策のようだ。結果として売上は伸びた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2026年4月度外食産業売上プラス8.0％…53か月連続の前年比プラス"
食料品は価格上昇と節約志向で買い上げ点数減少続く、衣料品は鈍いが住関品がまずまず…2026年4月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.1％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2026年5月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2026年4月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2026年4月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続し買い上げ点数が減少、店頭価格上昇で何とか売上高をプラスに引っ張れた。衣料品は軟調、住関品はトントンの動きだった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス1.1％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は価格上昇と節約志向で買い上げ点数減少続く、衣料品は鈍いが住関品がまずまず…2026年4月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.1％"
2026/05/20
全体では前年同月比プラス5円の1301円、飲食・フードは1208円…アルバイト・パートの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やアルバイト・パート界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるアルバイト・パートの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス5円の1301円、飲食・フードは1208円…アルバイト・パートの時給動向"
販促で揚げ物・ドリンク系・冷え物が好調…2026年4月度のコンビニ売上高は既存店が0.01％のプラス、14か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2026年5月20日に、コンビニエンスストアの2026年4月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.01％となり、14か月連続のプラスを示すこととなった。前月に続き販促施策が奏功し客単価が伸び、また暑さからか冷え物が好調となった。結果、売上高はプラスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "販促で揚げ物・ドリンク系・冷え物が好調…2026年4月度のコンビニ売上高は既存店が0.01％のプラス、14か月連続"
2026/05/14
全体では前年同月比プラス29円の1267円、飲食・フードは1162円…アルバイト・パートの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるアルバイト・パートの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス29円の1267円、飲食・フードは1162円…アルバイト・パートの時給動向"
2026/05/13
中東情勢で景況感悪化…2026年4月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇
内閣府は2026年5月13日付で2026年4月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる40.8を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して39.4となったが、基準値の50.0を割り込む状態は継続している。結果として、現状下落・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和8年4月調査(令和8年5月13日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "中東情勢で景況感悪化…2026年4月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇"
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉と穀物、油脂が上昇(2026年4月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2026年5月8日に発表された、現時点で最新版の値となる2026年4月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を計算。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉と穀物、油脂が上昇(2026年4月分世界食料価格指数動向)"
2026/05/12
セブンが2万1735店でトップ、次いでファミマの1万6421店…コンビニ店舗数の現状
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1735店でトップ、次いでファミマの1万6421店…コンビニ店舗数の現状"
宿泊料、運賃、パック旅行費など5345円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2026年3月分)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率56.2％・平均支出額2万8726円、利用世帯に限れば5万1160円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "宿泊料、運賃、パック旅行費など5345円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2026年3月分)"
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