2024/04/27
2023年は戸数は減少、販売価格は大幅増…25年間のマンション販売戸数と平均単価(最新)
不動産経済研究所は2024年2月28日、2023年の全国マンション市場動向を発表した。それによると民間マンションの2023年の発売戸数は6万5075戸となり、前年に比べて10.8％の減少となった。これは2年連続の前年比での減少となる。一方で戸あたりの平均価格は5911万円となり、前年比で15.4％の上昇を見せている(【発表リリース一覧ページ:全国新築分譲マンション市場動向2023年(年間のまとめ)】)。続きを読む "2023年は戸数は減少、販売価格は大幅増…25年間のマンション販売戸数と平均単価(最新)"
2023/03/07
2022年は戸数は減少、販売価格は微増…24年間のマンション販売戸数と平均単価
不動産経済研究所は2023年2月21日、2022年の全国マンション市場動向を発表した。それによると民間マンションの2022年の発売戸数は7万2967戸となり、前年に比べて5.9％の減少となった。これは2年ぶりの前年比での減少となる。一方で戸あたりの平均価格は5121万円となり、前年比で0.1％の上昇を見せている(【発表リリース一覧ページ:全国新築分譲マンション市場動向2022年(年間のまとめ)】)。続きを読む "2022年は戸数は減少、販売価格は微増…24年間のマンション販売戸数と平均単価"
2017/03/26
住宅の住みやすさを推し量る指標の一つとして、駅やバス停などの公共交通機関への窓口からどれほどの距離にあるかが挙げられる。無論、該当する鉄道やバスの便の頻度も精査の上では必要不可欠な要素だが、自宅のそばに駅やバス停があれば、生活の上で便利には違いない。今回は内閣府が2017年2月13日に発表した「公共交通に関する世論調査」から、自宅と駅・バス停との距離に関する要望の実情を確認していく(【公共交通に関する世論調査（平成28年12月調査）】)。続きを読む "自宅から駅やバス停までの徒歩時間、どれぐらいならOK？"
2016/02/26
自発的に、あるいは環境の変化に応じて止む無く、多くの人は一人暮らしをする機会を持つことになる。その際に恐らくもっとも大きな心配事となるのは、日々の食事の確保方法。料理が好きな人ならば一人暮らしは願ったりかなったりな状況変化だが、すべての人が料理を好みとするわけではなく、また時間や体力、やる気の問題から毎日三食食事を自前で作る(自炊)は難しいとする人も多い。今回はインターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEが2016年2月9日に発表した一人暮らしに関する調査結果から、一人暮らしの食事情を確認していく(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。続きを読む "やはり気になる他人の様子、一人暮らしの食事事情"
冷蔵庫、炊飯器、そして洗濯機…一人暮らしの新生活、何を新たに買ったのか
転勤や進学、親離れをしたくてなど、理由は多種多様だが、多くの人は親元を離れて一人暮らしを始めるようになる。その際にこれまで使っていた身近な生活用品を持ち出すことはあれど、これまで家族共用だったものを新たに調達し、自分用として揃える必要が出てくる。電気店などで「一人暮らしスタートセット」的な組合せ商品を見た人も多いはずだ。今回はインターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEが2016年2月9日に発表した一人暮らしに関する調査結果から、一人暮らしのために新たに調達したものの実情を確認していく(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。続きを読む "冷蔵庫、炊飯器、そして洗濯機…一人暮らしの新生活、何を新たに買ったのか"
2016/02/25
就職や進学、転勤や独り立ちを希望するなど、さまざまな理由を元に多くの人は一人暮らしを経験する。例えば大学進学の場合はその大学に近い場所であることが優先条件となるように、一人暮らしの理由によって違いは生じるが、全体として「一人暮らしの際の引越し先新居ではどのような点を重視する」だろうか。これから一人暮らしをしようと考えている人には、世間一般の事情は特に気になる話ではある。今回はインターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEが2016年2月9日に発表した一人暮らしに関する調査結果から、その実情を確認していく(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。続きを読む "一人暮らしの住まいは何を重視するか、やはりトップは家賃"
2016/02/17
引越しありの一人暮らし経験者は5割強、かかった費用は業者有り無しで大きな差が
インターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは2016年2月9日、一人暮らしに関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、回答時点も含めて一人暮らしをした経験がある人は5割強に達していることが分かった。女性より男性の方が経験率は高く、男性50代では7割強に達している。またその一人暮らしを始める際の引っ越し費用は、業者を使った人は3万円から5万円未満の人がもっとも多く1/3近くだったのに対し、業者を使わなかった人はゼロ円との回答が1/3を超える結果が出ている(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。続きを読む "引越しありの一人暮らし経験者は5割強、かかった費用は業者有り無しで大きな差が"
2015/12/10
住宅はやっぱり関東がトップ、ではこづかいは…持ち家価格と夫婦のこづかい、気になる地域別状況
ソニー生命保険は2015年12月7日、47都道府県別の生活意識調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団のうち持ち家(一戸建て、分譲マンション双方)に住んでいる人においては、平均取得価格は2336万円であることが分かった。地域別では関東がもっとも高い値で2710万円、次いで近畿の2629万円が続いている。また既婚男女における小遣いは、全国平均で夫が約2万4000円、妻が1万2000円強となり、夫は近畿、妻は関東が最高値をつける結果が出ている(【発表リリース:47都道府県別 生活意識調査2015】)。続きを読む "住宅はやっぱり関東がトップ、ではこづかいは…持ち家価格と夫婦のこづかい、気になる地域別状況"
2015/12/09
山奥の一軒家や無人島などで無い限り、定住をすればその周辺には同じく住居を構える「お隣さん」的な存在があり、何らかの形で意志疎通・付き合いが必要となる。アパート・マンションの類ならその密度は高いものになるのは必至。さらに行政区部単位などでの寄り集まりや商工会をはじめ、地域単位での交流・つながりの機会を得られることもある。そのような居住地における距離上の近しさから生じる交流やつながりについて、人々はどのような想いを抱いているだろうか。肯定的か、それとも否定的か。その実態に関して、今回は内閣府が2015年11月30日に発表した住生活に関する世論調査から、確認していくことにする(【発表リリース:住生活に関する世論調査】)。続きを読む "近所付き合いどうしたい？ 意外とドライな若年層"
2015/12/08
過疎化や高齢化、都市部への人口集中化に伴い、また高度経済成長期に建てられた居住用建築物の老朽化も要因として、空き家の増加が社会問題化している。居住可能な住宅の需給バランスの問題だけでなく、実質的に人が居住不可能な、あるいは大規模な修繕をしなければ住居の意味を成さない物件、居住は可能だが周辺環境の悪化により入居者・買い取り希望者が望めないような物件が多々あるのも事実。そのような空き家が放置され続けると、その建物自身だけでなく、周辺の環境へも悪影響を及ぼしかねない。その際、いかなる対応を人々は望んでいるだろうか。今回は内閣府が2015年11月30日に発表した住生活に関する世論調査から、実情を確認していく(【発表リリース:住生活に関する世論調査】)。続きを読む "近所にヤバい空き家がある、どうしてほしいかどうすべきか"
2015/12/03
もし住宅を買うとしたら、新築か中古か、一戸建てかマンションか？
賃貸住宅では無く自分が所有権を有する住宅を持つことは、多くの人にとって夢であり目標であり、同時に恐らくは一生に一度の大きな買い物となる(一部は遺産相続などで実質的に無償譲渡されることもある)。それでは住宅を購入するとしたら、どのような物件を欲しいと考えているだろうか。新築か中古か。一戸建てか分譲マンションか。人々の住宅取得に関する心境を、内閣府が2015年11月30日に発表した住生活に関する世論調査から確認していく(【発表リリース:住生活に関する世論調査】)。続きを読む "もし住宅を買うとしたら、新築か中古か、一戸建てかマンションか？"
2015/12/02
3/4は「自分の家、やっぱり欲しいね」、要らない人は「住み替え希望」「ローンが怖い」
内閣府は2015年11月30日、住生活に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては3/4が住宅の所有に肯定的であることが分かった。否定的な人は2割足らずに留まっている。その否定的意見を持つ人に具体的理由を聞いたところ、もっとも多いのは「家族の状況の変化に合わせて住み替えたい」、次いで「多額のローンを抱えたくない」が続いている(【発表リリース:住生活に関する世論調査】)。続きを読む "3/4は「自分の家、やっぱり欲しいね」、要らない人は「住み替え希望」「ローンが怖い」"
2015/11/08
「子供の声がうるさい」住宅地の保育所への反発の声、どう思う?
昨今の保育所の需要の高まりに合わせ、その保育所で生じる子供の声が周辺地域にまで聴こえることについて、騒音となるので対処をしてほしいとの苦情、さらには訴訟や建設時における反対運動も生じるようになった。このような世の中の流れに関して、人々はいかなる意見を有しているのだろうか。今回は厚生労働省が2015年10月27日に発表した人口減少社会に関する意識調査結果をもとに、現状を確認していくことにする(【発表リリース:「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します】)。続きを読む "「子供の声がうるさい」住宅地の保育所への反発の声、どう思う?"
2015/10/27
先行記事【コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか】やその補足記事【トップは病院...総合的な「日常生活を営む上で必要な施設」と認識されているのは!?】で、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、日常生活を営む上で必要だと認識されている施設・サービス拠点の確認をした。今回はそれらの内容を手掛かりとし、年齢階層によって必要とされる施設にどれほどの違いが生じるのかを精査していく。続きを読む "年齢で大きく変わる「近くに無いと困る」な施設"
老後に向けた引越し、人気先は地方都市・理由は気候や自然に恵まれているから
先行記事【「このままずっと住み続けたい」8割近くが希望】において、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、老後に向けて引越しをしたいか、現居住地に留まり生活を続けたいかを尋ねたところ、移住をしたい人は2割近くであることを確認した。それではその人たちはどのような地域への引越しを求め、何を理由に引越ししたいと考えているのだろうか。今回はその点を確認していく。続きを読む "老後に向けた引越し、人気先は地方都市・理由は気候や自然に恵まれているから"
高齢化や地域の過疎化、さらには共同住宅の場合は建物の老朽化などに伴い、引越しが迫られる状況が生じ得る。特に自身が歳を重ねていくに連れて行動範囲が狭まり、さまざまな面で生活に不自由さを覚えたり、万一の際のリスクが高まることを考慮すると、引越しが強く勧めれる状況もあり得る。それでは老後の生活を考えた場合、人々はそれでもなお現在の居住地域に住み続けたいと考えているだろうか、それとも他の地域に引っ越したいと思っているのだろうか。内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、現状を確認していくことにする(【発表リリース：国土形成計画の推進に関する世論調査】)。続きを読む "「このままずっと今の場所に住み続けたい」8割近くが希望"
2015/10/26
自動車トップ、バスや鉄道が続く…生活サービス施設との行き来には何を使うか
高齢化や過疎化に伴う人口の地域による偏りに従い、地方では行政・民間を問わず公的、あるいは商用サービスの提供がままならない地域が生じる問題が深刻化している。面積当たりの人口が減れば、各種サービスを利用する人も少なくなり、商用施設は採算が取れなくなるため撤退を余儀なくされ、公的機関も同様の理由、あるいはリソースの無駄遣いを避けるため閉鎖の必要性を迫られることになる。生活上の便宜性が減少した地域からは人が去り、さらに過疎化が進む悪循環が生じている。このような状況下で【国土交通省の国土形成計画（全国計画）】として、構想の一つに商用・公的機関を一つのエリアに集約し、そのエリアに周辺の居住者が足を運び共用することで、過疎地域の生活便宜性を維持する「コンパクトシティ構想」(連携中枢都市圏の形成、小さな拠点の形成なども構成要素として挙げられている)が提示されている。この構想に従い、各種生活サービス施設が集約された場所が構築された際に、そこまての移動手段には何を使うかに関して、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に確認していくことにする(【発表リリース：国土形成計画の推進に関する世論調査】)。続きを読む "自動車トップ、バスや鉄道が続く…生活サービス施設との行き来には何を使うか"
コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか
昨今ではネット通販の普及でやコンビニの浸透で随分と買い物も楽になったが、それでも日々の生活の中で多種多様な商品やサービスを取得するため、あちこちの店舗や事業所に足を運ばねばならないことに変わりはない。それらの店舗などが自宅のそばに無ければ、生活の上では当然難儀されられることになる。人々は生活を支える施設のうち何を「身近に無いと困る」と認識しているのだろうか。今回は内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、その必要不可欠と認識される施設の実態を確認していくことにする(【発表リリース：国土形成計画の推進に関する世論調査】)。続きを読む "コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか"
2015/10/25
衣食住の言葉で表されるように、食事や衣類同様、住居は人々の生活において欠かせない、できる限り自分の要望にかなった環境を整えたい要素である。人々はどのような場所に住むことを望んでいるのだろうか。今回は内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、地域的な区分、そして具体的な施設環境などの観点で確認していくことにする(【発表リリース：国土形成計画の推進に関する世論調査】)。現住所の将来に不安を感じている人約5割、空き地の増加で治安の悪化、閑散化、店舗の閉鎖が心配上位
先行記事【「自分の周りで人が減っていたり高齢化が進んでいる」85％が実感、最大理由は「周囲にお年寄りが増えた」】で内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、人口減少や高齢化を実感している人が多数に及ぶ実情を確認した。今回はその人口減少・高齢化で地域の生活環境が変化することに不安を抱いているか、そして具体的にはどのような状況変化への不安を持っているかを見ていくことにする(【発表リリース：国土形成計画の推進に関する世論調査】)。続きを読む "現住所の将来に不安を感じている人約5割、空き地の増加で治安の悪化、閑散化、店舗の閉鎖が心配上位"
最新情報をRSSで購読する
