2023/07/06

続・自動車は手が届きにくい存在になっているのか…可処分所得と自動車価格の関係

若年層を中心に自動車購入を避ける傾向、俗に「若者の自動車離れ」との表現をよく見聞きする。実態としては「都心部に顕著だがそれ以外ではあまり起きていない」「低コストの軽自動車への利用のシフト」「実用、趣味趣向面での自動車の必要性の減少」などが挙げられ、事実に合った言い回しではない、一側面に過ぎないとの指摘もある。それでは「若者の自動車離れ」の原因の一つに挙げられる、「自動車取得時の初期費用負担」の重さはどのように変化をしているのか、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】などから各種計算を施し、可処分所得と自動車の販売価格との関係から確認をしていくことにする。

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2023/07/05

全国では80.6%…下水道の普及率現状

先行記事【上水道の普及率推移】にもある通り、上水道は多くの人にとって日常生活を維持するのに欠かせないインフラの一つに違いない。それと同時に対として語られる場合が多く、家計に携わる立場にある人には定期的な出費に挙げられる項目の一つが下水道。今回は日本における下水道の普及率の現状を確認していくことにする。

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9割超えは1980年代以降…上水道の普及率推移

多くの人にとって社会生活には欠かせないインフラの一つ、上水道。水道料金の支払いは必要となるが、蛇口をひねればいつ何時でも水道水を得ることができる。夏の水不足により給水制限が生じたり、先の震災をはじめとした災害によって上水道の利用に支障が生じた時には、改めてその必要性を再確認したはず。一方、上水道は日本全土に完全に整備されているわけではなく、現状でもその必要性を覚えない地域、待ち望んではいるが整備が遅れている地域もある。今回は公的資料を基に、日本の上水道の普及率の現状とその推移を確認していくことにする。

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2023/07/04

50年近くにわたる学習塾の月謝推移

先の記事【70年あまりにわたる大学授業料の推移(最新)】で総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】を基に、大学生の授業料負担に関する検証を行った。その際に「授業を行う側、教鞭を取る側の給与はいかなる推移を示しているのだろうか」と、視点を変えた疑問が生じることとなった。そこで今回は同じく「小売物価統計調査」を基に、教鞭を取る側の給与を推測できる値の一つ、学習塾の月謝についてその推移を確認していくことにする。

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30年あまりにわたる大学教員の月給推移

先行記事【40年あまりにわたる学習塾の月謝推移】において、学校教育で授業を受ける側の授業料ではなく、教鞭を取る側の給与動向を推し量ろうとしたが、結局総務省統計局の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】からは叶わなかった件について触れた。この事案に関して文部科学省の【学校教員統計調査】で、該当するデータが取得可能なことが判明した。そこで今回はそれを用いて大学の本務教員の給料(月給)の動向を確認していくことにする。

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2023/07/03

50年あまりにわたる乗用車価格の推移

もはや陳腐化した感すら否めない「若者の自動車離れ」という言葉。若年層が自動車を乗らなくなった、買い求めなくなった状態を意味するものだが、原因は多様におよび、また自動車離れが生じているのは都市部在住者のみであるとの指摘もある。そしてその「自動車離れ」の最大の原因とされるのが「自動車の価格・維持費が高いため、若年層の購買力では維持できない」とするもの。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、自動車のお金関連の要素「本体価格」「維持費」のうち前者である本体価格の推移を確認していくことにする。

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国立法文経系授業料は72年で155倍に…70年あまりにわたる大学授業料の推移

昨今では多くの人が通い卒業することになる大学。その修学費用に関して金額の負担の大きさが問題視される一方、かつて大学へ修学していた人たちによる「大学授業料位は自分の手で稼いだものだ」とする意見を少なからず見聞きする。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、大学授業料の推移を確認していくことにする。

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2023/07/02

60年あまりにわたるガス料金の推移

日常生活を営む上で電気同様に欠かせないインフラの一つが「ガス」。最近ではIHなどを用いてガスを一切使わない(オール電化)世帯もあるが、今なおガスは生活の中で、特に料理や湯沸し用として欠かせない存在に違いない。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で抽出・算出した、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】を用いて各種計算を施し、ガス料金の推移を確認していくことにする。

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2023/07/01

60年あまりにわたる電気料金の推移

2023-0622近代的な日常生活を営む上では欠かせないエネルギーの一つが「電気」。家庭用で使われる電気の多くは、各電力会社が供給するものを用い、月次で使用した分だけ料金を支払うことになる。昨今では先の震災を経ての電力事情を受け、これまで以上に電気代(電気料金)への注目・関心が高まりつつある。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた、総務省統計局による公開データ【小売物価統計調査 調査結果】を基に、電気料金の推移を確認していくことにする。

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2023/06/30

70年あまりにわたる映画観覧料推移

【2022年は3634スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年近くの間の映画館数の変化(最新)】でも解説しているが、家庭用テレビの大型化やスマートフォンの普及、インターネット上の動画配信の高性能化に伴い、映画館の存在意義が大きく問われる時代が到来している。その過程で映画観覧料に関する論議も繰り返され、【高校生の映画料金1000円に値下げ、6月からTOHOシネマズで実施】を例に挙げるように多様な実証実験も行われている。それでは過去における映画観覧料はどのような推移を示していたのだろうか。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に利用した、総務省統計局が公開中の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】のデータを基に、動向を確認していくことにする。

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60年あまりにわたる民間・公営賃貸住宅の家賃推移

当サイトで毎月更新している「新設住宅戸数動向」は新築住宅の建設動向を記したものだが、個人の買取の住宅(持家)や売り出し用の住宅(分譲住宅)以外に、貸し出し用の賃貸住宅(貸家)の新設の動きも反映されている。住まいの需要として賃貸住宅は未だ民間・公営ともに大きな需要を持ち、その需要に応えるべく供給が行われている次第である。今回はその賃貸住宅の家賃について、【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に使った、総務省統計局が公開している【小売物価統計調査(動向編)調査結果】の値を基に、その移り変わりを精査していくことにする。

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2023/06/29

50年近くにわたる高速自動車国道料金の推移

日本全土を網羅する高速自動車国道は、鉄道網・空路とともに日本の流通を支える大黒柱的存在の交通機関である。先の震災では東日本の随所で寸断されたものの、日本の動脈・静脈たるこれらを一刻も早く回復させるべく関係各方面が超人的な精力を傾け、魔法のようなスピードと仕上がりで復旧させたことは記憶に新しい。そしてその高速道を利用する料金も他の交通料金や商品価格同様、物価とともに上昇を続けている。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に用いた、総務省統計局の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】の公開値などを基に、その移り変わりを確認していくことにする。

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60年あまりにわたるバス・タクシー初乗り料金の推移

鉄道とともに地域を支える公共インフラ・公的交通機関の代表として知られるバス、そして私営ではあるがより汎用性・柔軟性が高いタクシー。両交通機関は日本社会全体の高齢化や地域の過疎化に伴い、これまで以上に注目を集めつつある。特にバスはコストパフォーマンスの面などで地方の鉄道路線が廃止された後の代替機関として運用されることも多く、さらに最近では【愛らしいリスの名前募集…JR東日本、気仙沼線・大船渡線BRTのキャラクター愛称募集中】で詳しく解説しているBRT(Bus Rapid Transit、バス高速輸送システム。バス専用道路を鉄道網のように作り上げ、その上でバスを運行する仕組み)も普及し始めている。今回はこの両交通機関の初乗り運賃(料金)を調べ、その変動を精査することにした。

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2023/06/28

50年近くにわたる学校給食費の推移

運動会や文化祭、遠足のような非日常的イベントはもちろんだが、ほぼ毎日行われる学校での行事においても、子供達にとって楽しみなことは多い。その一つが「学校給食」。毎日配膳される給食はバラエティ豊かで栄養にも配慮されたもの。毎月配られる献立表を見て、その内容を想像し、胸踊る気持ちになった経験を持つ人も多いはず。一方、その学校給食を利用している子供達自身はもちろん、その保護者にも、学校給食の費用(給食費)は気になる出費の一つではある。今回はその給食費について、過去からの価格推移を見ていくことにする。

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2023/06/27

1950年と比べて8.91倍…過去70年あまりにわたる消費者物価の推移

商品やサービスの価格の上昇や下落は、日常生活では大きな関心事の一つ。継続的に購入する物品の上下を確認し続けることで、ある程度物価の状況は推し量れるが、定価の存在する商品は価格が日夜変動するわけではなく、また個人ベースでの観察では限度があり、偏りも生じてしまう。そこである一定領域(国や自治体)を対象とし、多様な商品・サービス価格の動向を定点観察して、物価の動きを指数化した「消費者物価指数」について、今記事では長期間の動向の確認を行うことにする。

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50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる

時の流れとともに商品の流行り廃りは移り変わり、需要は変化していく。また原材料費をはじめとした生産コスト、さらには物流の仕組みも変化を遂げ、それも商品価格に大きな影響を与える。そのような物価の動向を概略的に推し量るのが消費者物価指数であり、先に【過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)】で示した通りの動きを示している。それでは具体的に、生活に身近な物品の価格はどれほどの変動を見せているのだろうか。区切りのよい半世紀、つまり50年前と現在の価格を比較してみることにした。

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2023/06/26

過去70年あまりにわたる主要たばこの価格推移

月日の流れとともに物価も変動し、多様な商品の価格も変化を遂げていく。その価格動向をかいまみることで、生活の移り変わりや商品の特性を推し量ることができる。今回は各種商品の価格変移の中から、タスポ導入やたばこ税引上げに伴う価格のアップ、さらには主要販売店だったコンビニにおける立ち位置の変化、消費税率改定やたばこ税改定に伴う価格改定など、さまざまな動きを見せる「たばこ」の価格推移について見ていくことにする。

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2023/02/01

2022年は3634スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年近くの間の映画館数の変化

庶民の娯楽の代名詞的存在の一つ、映画館における映画観賞。独特の雰囲気の中で巨大なスクリーン上に展開される映像は、老若男女を問わず心を弾ませ、ときめかせてくれるもの。一方、インターネット技術の進歩と家庭用テレビの大型化・高解像度化、さらにはスマートテレビ化に伴い、映画鑑賞の観点における映画館の存在意義は確実に変化を示し、荒波の環境下にある。今回は一般社団法人日本映画製作者連盟が定期的に更新、公開している【日本映画産業統計】を基に、最新のデータに基づいた、日本の映画館数などの動向を確認していくことにする。

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2022/05/27

続・自動車は手が届きにくい存在になっているのか…可処分所得と自動車価格の関係

若年層を中心に自動車購入を避ける傾向、俗に「若者の自動車離れ」との表現をよく見聞きする。実態としては「都心部に顕著だがそれ以外ではあまり起きていない」「低コストの軽自動車への利用のシフト」「実用、趣味趣向面での自動車の必要性の減少」などが挙げられ、事実に合った言い回しではない、一側面に過ぎないとの指摘もある。それでは「若者の自動車離れ」の原因の一つに挙げられる、「自動車取得時の初期費用負担」の重さはどのように変化をしているのか、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】などから各種計算を施し、可処分所得と自動車の販売価格との関係から確認をしていくことにする。

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2022/05/26

自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と自動車価格の関係

いわゆる「若者の自動車離れ」と呼ばれる言葉・現象の原因の一つとして、自動車価格が上昇する一方で若年層の所得がその上昇に追いついていないから、つまり相対的に価格面で手が届きにくい存在になりつつあるからとする説が挙げられている。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】などから各種計算を施し、初任給と自動車の価格の関係について見ていくことにする。

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