2023/10/04
社会の高齢化に伴い問題となる状況の一つに、高齢者世帯問題がある。「高齢者世帯」とは65歳以上の人のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯のことを意味するが、何らかのトラブルが生じた際の対応や、日常生活における行動領域において、一般世帯と比べて難儀を覚えることが多く、より綿密な社会のサポートが求められる。見方を変えると、その世帯が多い地域では、社会保障をはじめとした運営コストのウェイトが大きなものとなる。今回は厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データをもとに、高齢者世帯の実情を確認していく(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "東京都では177.4万世帯…高齢者世帯の実情(最新)"
2023/10/02
日常生活の上で自立が困難な子供は、大人による庇護の下で生活が必要不可欠。特に小学校に入学する前の乳幼児では、多分な手間も、経済的な負担も必要となる。今回は厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データをもとに、経済的な負担の実情を確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。2023/09/29
主要大都市圏での男女・年齢階層別喫煙率動向(国民生活基礎調査)(最新)
先日から厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の最新版となる令和4年版(2022年版)を用い、たばこの喫煙率について複数の視点でその現状を確認している。今回は一部ではあるが、大都市圏における男女別、さらには年齢階層別に区分した上での喫煙率の状況を見ていくことにする。全国ベースの年齢階層区分による喫煙率はいくつかの調査で見受けられるが、地域によるものは滅多にないため、貴重な値であることに違いはない(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "主要大都市圏での男女・年齢階層別喫煙率動向(国民生活基礎調査)(最新)"
同じように見えて実は随分と…男女別の都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)
先行する記事で厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率の現状について確認を行った。一方で喫煙率は男女間で大きな違いがあることでも知られている。そこで今回は男女別々に区分した上で、都道府県別の喫煙率を確認していくことにする。記事タイトルにある通り、地域別の喫煙率は男女で同じように思えるのだが(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "同じように見えて実は随分と…男女別の都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)"
2023/09/28
好きな人には日常生活の中で欠かせない存在である一方、極度に嫌う人も少なくない。健康の上では多分に避けた方がよいとされているが、無理に止めたことでかえって不健康になる事例も見受けられる。色々な意味ではっきりとイエス・ノーとの区分がし難いのが「喫煙」問題。昨今では嫌煙派の方が優勢で、公共施設における分煙化、さらには禁煙化も増えているが、喫煙状況は日本全国一律に同様な状況ではない。そこで厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率を調べ、その違いを確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)"
喫煙率は男性25.4%・女性7.7%、男性は40代前半、女性は50代前半がピーク(最新)
厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」では、多方面から日本国内の生活様式が調査され、その結果が公開されている。特に2022年分は3年おきに行われる大規模調査の回となるため、健康面でのデータも取得できる。そこで今回は他調査の結果でもしばしば取り上げられる喫煙率について、男女別・年齢階層別を精査し、その現状を探ることにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "喫煙率は男性25.4%・女性7.7%、男性は40代前半、女性は50代前半がピーク(最新)"
2023/09/27
以前介護者側のストレスの兆候として海外の事例に関する記事を掲載したところ、いくつかの意見をいただくことができた。それら意見の中でも特に目にとまったのは「介護をしている人たちのストレスの原因とは何だろうか」というものだった。そこで厚生労働省が2023年7月4日に発表した、令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を基に、その内情も合わせ介護ストレスの現状を確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。仕事を持ち乳幼児がいる母親、日中は誰に育児を任せるか(最新)
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年版(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、注目に値する。特に今回発表分は3年に1度の「大調査」の年であることから、世帯員の健康状態や介護の動向なども確認することができる。今回はその中から「末子が乳幼児の母親で仕事を持つ場合、日中誰がその子供を保育しているかの状況」について、現状などを確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "仕事を持ち乳幼児がいる母親、日中は誰に育児を任せるか(最新)"
2023/09/26
65歳以上は69.6%が通院中…国民生活基礎調査から見た通院率(最新)
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年版(2022年度版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、多数の切り口から実情を知ることが出来る。特に今回発表された2022年版では、3年に一度の「大調査」が行われ、世帯員の健康状態や介護の状況も確認することが可能となっている。今回はその中から「通院している人の割合」について現状を確認してみることにした(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "65歳以上は69.6%が通院中…国民生活基礎調査から見た通院率(最新)"
上昇傾向の検診率、だが多部位で半数に満たず…がん検診の動向(最新)
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年度版(2022年度版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で毎年行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、注目に値する。特に3年おきに実施される「大調査」では、世帯員の健康状態や介護状況などについても調査がなされるため、世帯状況の詳細をより詳しく知ることができる。今回はその「大調査」対象項目の中から「がん検診の動向」について確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "上昇傾向の検診率、だが多部位で半数に満たず…がん検診の動向(最新)"
2023/09/25
会社役員、社員、アルバイト、そして自営業や内職者…有業者一人あたりの平均所得
厚生労働省では2023年7月4日に令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表したが、それによると2021年時点における全世帯の平均世帯所得は545.7万円であることが明らかになった。この値は有業者の数や就業状況によって大きな違いを示している。そこで今回は、就業状況別に有業者における所得水準を確認し、職の立ち位置による所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "会社役員、社員、アルバイト、そして自営業や内職者…有業者一人あたりの平均所得"
2021年時点における全世帯の平均世帯所得は545.7万円であることは、先日【世帯平均所得は545.7万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新)】で解説した通り。その根拠となった、厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」には公開データベースのe-Statにおいて、多様なタイプの世帯における世帯所得などの経年動向が収録されている。そこで今回は高齢者世帯や母子世帯など、所得面で留意すべき対象の世帯にスポットライトを当て、その動向を確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。2023/09/24
核家族世帯と三世代、そして単身世帯それぞれで大きく異なる世帯所得…世帯構成の世代別・平均世帯所得金額
厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」によると、2021年時点における全世帯の平均世帯所得は545.7万円とのこと。この金額は世帯構成や各世帯の事情によって大きな違いを見せる。例えば三世代世帯で稼ぎ頭が複数いれば世帯所得は大きく増え、単身世帯で年金暮らしならば世帯所得は小さなものとなる。そこで今回は、世帯における世代構成による、平均世帯所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "核家族世帯と三世代、そして単身世帯それぞれで大きく異なる世帯所得…世帯構成の世代別・平均世帯所得金額"
2023/09/22
日雇い、短期、そして自営業…雇用期間や形態別の平均世帯所得金額
厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」では、多くの視点から国民生活の基本事項を確認することができる。今回はその公開資料を基に、雇用期間や形態別の平均世帯所得の動向を確認していくことにする。雇用契約期間による所得の違いは、実態としてどの程度生じているのだろうか(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "日雇い、短期、そして自営業…雇用期間や形態別の平均世帯所得金額"
2023/09/21
厳しさつのる「子供がいる世帯」の生活感…児童あり世帯の生活意識の変化
先に【5割台が「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)】で、厚生労働省が毎年実施、その結果を発表している【国民生活基礎調査】の公開値をベースとして、「生活意識の状況」の変化のグラフ化を行い状況を精査した。今項目では「全体値」の他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」などに限定した公開値もあり、こちらも経年動向を取得できる。そこで今回は「児童のいる世帯」に焦点を当てて、生活意識の動きを見ていくことにする。続きを読む "厳しさつのる「子供がいる世帯」の生活感…児童あり世帯の生活意識の変化"
2023/09/20
先に【5割台が「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)】において、厚生労働省が毎年実施し結果を発表している【国民生活基礎調査】の結果をもとに「生活意識の状況」の変化について状況の精査を行った。今項目では他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」など、世帯条件を限定した設問もあり、こちらも経年データを取得確認できる。そこで今回は「高齢者世帯」にスポットライトをあてて、生活意識の変化を見ていくことにする。続きを読む "生活意識は全体と比べややゆとり…高齢者の生活意識の変化"
2023/09/16
厚生労働省は2023年7月4日に同省公式サイト上で、令和4年版(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができるものとなっている。今回はその中から「生活の苦しさ・ゆとりさの意識」に関して尋ねた結果をまとめ、生活感についての現状と過去からの推移を精査する(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。2023/09/15
厚生労働省は2023年7月4日に、平成4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "世帯平均所得は545.7万円…世帯あたりの平均所得金額推移"
2023/09/14
男性22.2%・女性53.3%は非正規…就業者の正規・非正規社員率
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われており、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができる。今回はその中から「役員以外の就業者における、正規・非正規社員比率」に関して具体的値を算出してグラフ化を行い、状況の把握を試みることにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "男性22.2%・女性53.3%は非正規…就業者の正規・非正規社員率"
2023/09/13
厚生労働省は2023年7月4日に同省公式サイトおよび総務省統計局のデータベースe-Statにおいて、令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているもので、日本の社会環境の概要を把握できるデータが数多く盛り込まれている。今回はその中などから「共働き世帯の増減」などについて確認をしていくことにする。日本では核家族化の進行と消費性向や可処分所得の変化に伴い、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつあるが、現状ではどこまで浸透しているのだろうか(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "1000万世帯を超えなお増加中…共働き世帯の現状"