2025/01/23
食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は季節物が動かず…2024年12月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス3.0％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2025年1月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2024年12月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2024年12月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、農産物の相場高や店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品は気温こそ低めだったものの季節物が動かず軟調、住関品は好調だった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス3.0％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は季節物が動かず…2024年12月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス3.0％"
1年間で226万部減、1世帯あたり部数は0.49部まで減少…新聞の発行部数動向(最新)
【社団法人 日本新聞協会】は2025年1月11日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2024年10月分の値を2024年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。続きを読む "1年間で226万部減、1世帯あたり部数は0.49部まで減少…新聞の発行部数動向(最新)"
「車のある生活」購入コストや月出費は手取りと比べてどれぐらい？(最新)
これまで【20歳の人、普免保有はどれぐらいいるのか(最新)】をはじめ複数の記事で、ソニー損害保険が2025年1月7日付で発表した「2025年 20歳のカーライフ意識調査」を基に、若年層におけるカーライフ(車のある生活)に関する実情を確認してきた。今回はいくぶんトリッキーな話ではあるが、提示された値を用い、若年層が頭に思い浮かべている「車のある生活」に関して、いくつかの指標を作成してみることにする(【発表リリース:2025年 20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "「車のある生活」購入コストや月出費は手取りと比べてどれぐらい？(最新)"
2025/01/22
株式市場雑感(25/01/20-25/01/24週)(週終値:-)(最新)
■25/01/20:日経平均終値3万8902円50銭/85.9大納会の東京株式市場は大幅高の流れ。前営業日の米国市場は大幅高で終えており、東京株式市場もその流れを受けて寄り付きから大きく買われた。日本時間で本日夜に発足する米国のトランプ次期大統領への期待感から買われた感がある。一方で、その期待感と会い寄り添う形で存在する警戒感、そして日銀の金融政策決定会合を週末にひかえていることもあり、買われ方は限定的なものとなった。出来高は東証プライム市場のみで14億9872万株。前営業日比で日経平均株価は+1.17％、TOPIXは+1.19％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.86％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.34％となる。
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昔ほど強固なものではないが、今でも自家用車の保有・利用が大人としてのステータス扱いされる場面は多い。また大人として日常生活を過ごす中で、機動性に優れ柔軟性の高い移動手段である自家用車の保有は、大いに行動圏を拡大し、生活を豊かにする。それでは今後自家用車を購入する可能性がある若年層の代表たる20歳の人は、その購入予算としてどの程度の額を想定しているのだろうか。ソニー損害保険が2025年1月7日付で発表した「2025年 20歳のカーライフ意識調査」をもとに、その実情を確認をしていくことにする(【発表リリース:2025年 20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "自分の車が欲しい20歳、予算は上限何万円だろうか(最新)"
カーライフするのならいくらまで出せる？ 20歳の答えは(最新)
自動車を保有し利用するにはさまざまな費用が必要になる。購入時の自動車本体代、保険料、駐車場代、各種整備費用、ガソリン代、そして車検代。車が生活の上で必要不可欠な人も少なくないが、それゆえにコストの存在に頭を痛めている人も多い。今回は若年層の代表として20歳の人ならこのコストをどこまで許容できると考えているのかについて、ソニー損害保険が2025年1月7日付で発表した「2025年 20歳のカーライフ意識調査」を基に、確認をしていくことにする(【発表リリース:2025年 20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "カーライフするのならいくらまで出せる？ 20歳の答えは(最新)"
2025/01/21
全体では前年同月比プラス34円の1219円、フード系は1187円…アルバイトの時給動向(最新)
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス34円の1219円、フード系は1187円…アルバイトの時給動向(最新)"
20歳の54.1％が「経済的余裕が無くて車を保有できない」とする現状(最新)
日本全体の自動車保有台数は普通乗用車こそ漸減しているものの、軽自動車は大いに躍進している。車そのものの保有を避ける傾向は全般的には見られないが、若年層に向けて「若者の(自動)車離れ」なる言葉が用いられ、保有・利用状況について懸念する声が関連業界からあがっている。それでは若年層自身はその言葉や周辺環境に関して、いかなる所感を持っているのだろうか。ソニー損害保険が2025年1月7日付で発表した、20歳の人たちに聞いた結果から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:2025年20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "20歳の54.1％が「経済的余裕が無くて車を保有できない」とする現状(最新)"
確定発行枚数は10億8115.0万枚…年賀はがきの発行枚数(最新)
以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀はがきの利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては日本郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀はがきの発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。続きを読む "確定発行枚数は10億8115.0万枚…年賀はがきの発行枚数(最新)"
2025/01/20
販促やインバウント需要、好天で来店客数増加、軽食系アイテムが伸びる…2024年12月度のコンビニ売上高は既存店が1.2％のマイナス、13か月ぶり
日本フランチャイズチェーン協会は2025年1月20日に、コンビニエンスストアの2024年12月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス1.2％となり、13か月ぶりのマイナスを示すこととなった。販促施策やインバウンド需要、好天などの条件が重なり来店客数は増加し、おにぎりやカウンター商材、菓子、ソフトドリンクなどの軽食系アイテムが伸びたが、昨年同月に生じたチケット売上特需の反動があり、全店・既存店ともに売上はマイナスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "販促やインバウント需要、好天で来店客数増加、軽食系アイテムが伸びる…2024年12月度のコンビニ売上高は既存店が1.2％のマイナス、13か月ぶり"
ソニー損害保険が2025年1月7日付で発表した「2025年 20歳のカーライフ意識調査」によれば、20歳における普通自動車運転免許率は53.5％なのが明らかになった(【発表リリース:2024年 20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "20歳の人、普免保有はどれぐらいいるのか(最新)"
2025/01/19
直近2024年12月は70.12ドル、ほぼ横ばい…原油先物(WTI)価格の推移(最新)
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2024年12月は70.12ドル、ほぼ横ばい…原油先物(WTI)価格の推移(最新)"
警察庁は2025年1月7日付で、2024年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数が2663人に達したこと、前年2023年の2678人と比較すると0.6％減少したことを発表した。交通事故死者数は過去最悪だった「第一次交通戦争」と呼ばれている1970年の値、1万6765人の2割足らずにまで減少している(【e-Statから「道路の交通に関する統計」「交通事故死者数について」で検索】)。今回はこの発表を基に、戦後の交通事故による死者数や負傷者数の動向をグラフ化し、状況の精査を行うことにする。続きを読む "戦後の交通事故発生件数・負傷者数・死者数(最新)"
2025/01/18
交通事故による2024年の死者、前年比マイナス0.6％の2663人に(最新)
警察庁は2025年1月7日、2024年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数が2663人となり、昨年の2678人から15人減少(0.6％減少)したことを発表した。過去最悪だった「第一次交通戦争」と呼ばれた1970年の1万6765人と比較すれば、2割足らずに減少している。また警察庁が保有する1946年分以降の統計値としては2022年の2610人、2021年の2636人に続き、3番目に少ない値となった(【e-Statから「道路の交通に関する統計」「交通事故死者数について」で検索】)。続きを読む "交通事故による2024年の死者、前年比マイナス0.6％の2663人に(最新)"
2025/01/17
総務省統計局が独自調査や他省庁、民間などによる調査結果をもとに収集した数々の統計データのうち、年単位で更新される【日本統計年鑑】内で提供されている出版関連データ(「出版・マスコミュニケーション」の項目)を基に、出版業界などの中期的な動向を推し量り、今後の状況推測を行っている。今回は戦後における雑誌の販売間隔(月刊、週刊、季刊など)別出版点数の、中期的な動向を見ていくことにする。続きを読む "70年近くにわたる雑誌の販売間隔別出版点数動向(最新)"
総務省統計局に収録されている数々の時系列データのうち、年単位で更新される【日本統計年鑑】にある出版関連データ(「出版・マスコミュニケーション」の項目)を基に、出版業界などの中期的な動向を推し量るとともに、今後の状況推測を行っている。今回は戦後における書籍のジャンル別出版点数の、中期的な動向を見ていくことにする。続きを読む "70年近くにわたる書籍のジャンル別出版点数動向(最新)"
2025/01/16
セブンが2万1471店でトップ、次いでファミマの1万6245店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1471店でトップ、次いでファミマの1万6245店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
雑誌2389点・書籍6万4905点、いずれも漸減中…戦後の雑誌と書籍の発行点数(「出版年鑑」など編)(最新)
当サイトでは出版業界の動向に関して、毎年日本出版販売が発行している「出版物販売額の実態」をベースに継続分析を行っている。それとは別に総務省統計局の「日本の長期統計系列」「日本統計年鑑」でも、日本の出版事情を推し量れる公開値を得ることができた。そこで何回かに分け、その値を基に日本の出版業界動向を見ていくことにする。今回は「戦後における雑誌と書籍の発行点数の推移」の確認を行う。続きを読む "雑誌2389点・書籍6万4905点、いずれも漸減中…戦後の雑誌と書籍の発行点数(「出版年鑑」など編)(最新)"
小学校では平均9898冊…学校図書館の蔵書平均冊数や図書購入費(最新)
趣味の多様化やスマートフォンをはじめとするデジタル機器の浸透、出版業界の低迷などを受け、子供達の間には本離れが進んでいると言われている。ではその「子供の本離れ」は本当に生じている事象なのだろうか。今回は環境面からの観点として、学校図書館にスポットライトを当て、学校図書館の蔵書の平均冊数や学校における図書購入費の動向を、【全国学校図書館協議会の資料データページ「図書館に役立つ資料」】における「2024年度学校図書館調査」の結果」から確認していくことにする。続きを読む "小学校では平均9898冊…学校図書館の蔵書平均冊数や図書購入費(最新)"
2025/01/15
4マスはラジオのみマイナス、ネットはプラス7.5％(経産省広告売上推移:2025年1月発表分)(最新)
経済産業省は2025年1月15日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年11月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年11月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス2.7％となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、インターネット広告がプラスを、ラジオがマイナスを示した。上げた部門では雑誌が一番上げ幅は大きく、プラス13.6％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "4マスはラジオのみマイナス、ネットはプラス7.5％(経産省広告売上推移:2025年1月発表分)(最新)"
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