2025/07/16
株式市場雑感(25/07/14-25/07/18週)(週終値:-)(最新)
■25/07/14:日経平均終値3万9459円62銭/117.5本日の東京株式市場は前場軟調、後場もみ合い。前営業日の米国市場は同国の関税政策やインフレ長期化懸念から軟調。東京株式市場もそれを受けて寄り付きから売られたが、売られ方は限定的。後場に入ると円安を受けていくぶん買われ、もみ合いの流れとなった。出来高は東証プライム市場のみで14億9604万株。前営業日比で日経平均株価は-0.28％、TOPIXは-0.02％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.13％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+0.16％となる。
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全体では前年同月比プラス46円の1263円、フード系は1220円…アルバイトの時給動向(最新)
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス46円の1263円、フード系は1220円…アルバイトの時給動向(最新)"
各局とも凋落続く…主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移(最新)
先行する記事で主要キー局における直近の視聴率動向の確認を行った。今回はそれら最新のデータを基に、過去複数年間にわたるキー局(＋α)視聴率の移り変わりをグラフ化し、状況の精査を行うことにする。単独番組の、あるいは1年単独での視聴率は語られる、耳にすることはあるが、複数年の移り変わりを確認できる機会はさほど設けられていない。テレビ市場、テレビ業界動向を推し量るには、貴重なデータであることは間違いない。続きを読む "各局とも凋落続く…主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移(最新)"
土用の丑の日当日に高齢層が、岡山県が一番…うなぎの購入性向実情(最新)
毎年土用の丑の日が近づくに連れ、巷ではうなぎ商品が満ちあふれ、同時にうなぎの絶滅危惧種問題と乱獲への懸念が叫ばれる。今回は【バレンタインデーに向けてチョコはいつ買われるのか…日々のチョコレートへの支出傾向(最新)】と同様に、総務省統計局の定点調査である【「家計調査」】の公開値を用い、どのような層がうなぎを食べているのか、つまり需要層となっているのかを確認することにした。続きを読む "土用の丑の日当日に高齢層が、岡山県が一番…うなぎの購入性向実情(最新)"
2025/07/15
アメリカ合衆国にとって現在、そして今後重要なパートナー国は？ 一般の人に聞いてみました(最新)
「パートナー」とはさまざまな意味合いを持つ言葉。配偶者のように一生を寄り添う深い意味を持つ場合もあれば、仕事の上での共同作業相手や取引先のような特定の視点における親しい関係を意味することもある。今回は外務省が2025年4月25日に同省公式サイト内において発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果から、政治や経済、外交方面などを包括した、総合的な国同士の付き合いとしての「パートナー」となる国に関するアメリカ合衆国国民の想いを確認していく(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国にとって現在、そして今後重要なパートナー国は？ 一般の人に聞いてみました(最新)"
「日本は安保理の常任理事国入りすべき」米有識者では51％が賛成(最新)
外務省は2025年4月25日に同省公式サイト内において、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち有識者において、日本が国連安保理の常任理事国となるべきだと思う人は51％に達したことが分かった。その理由として賛成派の中でもっとも多くの人が挙げた理由は「信頼できる同盟国であるから」とするものだった(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "「日本は安保理の常任理事国入りすべき」米有識者では51％が賛成(最新)"
2025/07/14
アメリカ合衆国の一般人88％・有識者94％が「在日米軍は米国自身の安全保障にとって重要」(最新)
外務省は2025年4月25日付で同省公式サイト内において、アメリカ合衆国での対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では、一般人は88％・有識者は94％が「在日米軍は、アメリカ合衆国自身の安全保障にとっても重要である」と認識していることが分かった(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国の一般人88％・有識者94％が「在日米軍は米国自身の安全保障にとって重要」(最新)"
アメリカ合衆国が抱く日本のイメージ「豊かな伝統と文化」がトップ(最新)
外務省は2025年4月25日付で同省公式サイト内において、アメリカ合衆国での対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち一般人においては、日本を「豊かな伝統と文化を持つ国」と認識している人が59％に達しており、各選択肢の中ではもっとも高い値を示していた。次いで「自然が美しい」「経済力・技術力が高い」が上位についている(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国が抱く日本のイメージ「豊かな伝統と文化」がトップ(最新)"
2025/07/13
テレビや講演会が最多、インターネット上はウェブやSNSが一番…アメリカ合衆国の「日本情報」取得元(最新)
外務省は2025年4月25日付で、アメリカ合衆国国内における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では、日本の情報や知識の取得源として、インターネット以外では一般人はテレビ、有識者は講演会・文化行事・イベントをもっとも多く活用していることが分かった(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "テレビや講演会が最多、インターネット上はウェブやSNSが一番…アメリカ合衆国の「日本情報」取得元(最新)"
2025/07/12
日米安保のアメリカ合衆国側評価は有識者81％・一般人74％(最新)
外務省は2025年4月25日付で、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では日米安全保障条約(日米安保)に対し、一般人は74％、有識者は81％の人が維持すべきだと考えていることが分かった。また日米安保が日本・東アジアの平和・安定へ貢献していると考えている人は有識者で94％、アメリカ合衆国自身の安全保障にとっても重要と考えている人の割合は有識者で96％の値を示している(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。続きを読む "日米安保のアメリカ合衆国側評価は有識者81％・一般人74％(最新)"
2025/07/11
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年6月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2025年7月4日に発表された、現時点で最新版の値となる2025年6月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年6月分世界食料価格指数動向)"
セブンが2万1562店でトップ、次いでファミマの1万6310店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1562店でトップ、次いでファミマの1万6310店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
日本が1番中国2番…アメリカ合衆国の有識者におけるアジア地域諸国に対するパートナー意識の重要度推移(最新)
外務省が2025年4月25日付で発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果によると、調査対象母集団のうち有識者では、アジア地域でもっとも重要なパートナーと認識している国は日本であるとの意見を持つ人が最多割合を占め、46％に達していることが分かった。中国が14％で続いている(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "日本が1番中国2番…アメリカ合衆国の有識者におけるアジア地域諸国に対するパートナー意識の重要度推移(最新)"
アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度77％・有識者は97％に(最新)
外務省は2025年4月25日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、一般人の77％・有識者の97％が「日本は信頼できる友邦である」と認識していることが分かった(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度77％・有識者は97％に(最新)"
2025/07/10
2024年は2.0人で1人、2070年には？ 何人の働き手が高齢者を支えるのか(最新)
内閣府は2025年6月10日、2025年版となる「高齢社会白書」を発表した。これは日本の高齢化の状況や将来予想を公的データを中心にまとめた白書で、高齢化の現状を確認するのには最適な資料として挙げられる。今回は「実質的に生産への寄与が難しい高齢者を、現役世代に該当する人口が支える場合の負担率」、言い換えれば「何人の働き手が1人の高齢者を支える社会となるのか」を確認していく(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "2024年は2.0人で1人、2070年には？ 何人の働き手が高齢者を支えるのか(最新)"
2060年には1億人割れ…日本の人口推移(高齢社会白書)(最新)
内閣府は2025年6月10日、2025年版の高齢社会白書を発表した。この白書は日本の高齢化の現状、さらには将来予想をまとめたもので、日本の社会情勢を推し量る重要な資料を多数盛り込んでいる。今回はその白書に掲載されている各種公開値、統計の中から「年齢階層別の人口の現状と今後の推移」について抽出した上でグラフなどを再構築、さらには独自算出した値も加え、状況を鑑みることにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "2060年には1億人割れ…日本の人口推移(高齢社会白書)(最新)"
2025/07/09
吉野家と松屋がプラス…牛丼御三家売上：2025年6月分(最新)
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2025年7月8日に、吉野家における2025年6月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス13.0％となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年6月における売上前年同月比はプラス18.9％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラスマイナスゼロ％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では吉野家と松屋がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "吉野家と松屋がプラス…牛丼御三家売上：2025年6月分(最新)"
男性は60代後半でも6割強が就業中…高齢者の仕事事情を多方面から確認してみる(高齢社会白書)(最新)
高齢化問題だけでなく労働市場問題まで含め、現在社会問題の一つとしてスポットライトを当てられているのが、高齢者の仕事事情。定年退職を迎えた後の高齢者の就業は、生き甲斐としての労働だけでなく、生活費の補てんの意味合いも強くなり、また労働市場側から見れば労働力の補完として重要視される一方、若年層の労働機会を奪うとする懸念もある。それらの状況も合わせ、現状を把握するため、内閣府が2025年6月10日付で発表した、日本の高齢化社会の現状を各公的調査などの結果を絡めて解説した白書「高齢社会白書」の最新版となる2025年版などを基に、確認をしていくことにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "男性は60代後半でも6割強が就業中…高齢者の仕事事情を多方面から確認してみる(高齢社会白書)(最新)"
2025年6月10日に内閣府が発表した、日本の高齢化の現状などを公的データを中心にまとめた白書「高齢社会白書」の最新版(2025年版)を基に、高齢化社会の現状を推し量れるデータを逐次分析精査している。今回は高齢者が刑法犯の被害者となってしまった割合、その中でも社会一般的な認知度が高い「振り込め詐欺」に関する被害状況にスポットライトを当てることにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "高齢者の犯罪被害状況(高齢社会白書)(最新)"
2025/07/08
ボーナスや賃上げ期待があるも物価高と米国の通商政策への懸念…2025年6月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2025年7月8日付で2025年6月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる45.0を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して45.9となったが、基準値の50.0を下回る状態は継続することに。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、夏のボーナスおよび賃上げへの期待がある一方、引き続き価格上昇や米国の通商政策の影響への懸念がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和7年6月調査(令和7年7月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "ボーナスや賃上げ期待があるも物価高と米国の通商政策への懸念…2025年6月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
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