2026/03/12
株式市場雑感(26/03/09-26/03/13週)(週終値:-)(最新)
■26/03/09:日経平均終値5万2728円72銭/119.9本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場は軟調。経済指標の弱さを受け、さらに中東情勢の悪化とそれに伴う原油価格の高騰、そしてプライベート・クレジット(ファンドなどの投資家が金融機関を介さずに直接企業に融資する仕組み)関連の懸念と、売り材料がそろい踏み。東京株式場もその流れを引き継ぐ形で大幅安。原油価格の大幅上昇がとりわけ市場にインパクトを与えた。出来高は東証プライム市場のみで36億8477万株。前営業日比で日経平均株価は-5.20％、TOPIXは-3.80％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-3.59％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には全面安。前営業日比は-1.05％となる。
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開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)
内閣府は2025年3月7日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」で、5割強を占めていることが分かった。次いで「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)"
開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「なるべく少なくすべきだ」が増加傾向(最新)
内閣府は2026年2月20日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数を超えていることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が2割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が2割近くとの結果が出ている。今世紀に入ってからは「積極化を求める」が漸増し、「なるべく少なく」が減少する動きがあったが、ここ数年では消極派が増加する傾向を見せている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「なるべく少なくすべきだ」が増加傾向(最新)"
2026/03/11
セブンが2万1722店でトップ、次いでファミマの1万6415店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1722店でトップ、次いでファミマの1万6415店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
内閣府は2026年2月20日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は9割強の割合であることが分かった。反対派は1割足らずにとどまっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では反対派が増え、賛成派も増えているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本の常任理事国入り、国内賛成派は9割強(最新)"
現状維持派が6割台、積極参加は1割台…日本のPKO参加について(最新)
内閣府は2026年2月20日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は6割台であることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は16.3％、現状より消極的な参加にとどまるべきの意見は14.0％となっている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "現状維持派が6割台、積極参加は1割台…日本のPKO参加について(最新)"
2026/03/10
前月比1円高の157円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比1円高の157円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)"
食料品4360円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2026年1月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率56.1％・平均支出額2万6950円、利用世帯に限れば4万8019円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "食料品4360円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2026年1月分)(最新)"
利用世帯率56.1％・平均支出額2万6950円、利用世帯に限れば4万8019円…ネットショッピング動向(最新)
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率56.1％・平均支出額2万6950円、利用世帯に限れば4万8019円…ネットショッピング動向(最新)"
内閣府は2026年2月2日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は76.9％に達していた。選択肢として用意された国・地域では次いで韓国、インドが高い。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米露中韓印…日本から主要5か国への親近感推移(最新)"
日本のアメリカ合衆国への親近感76.9％、対中親近感は改善(最新)
内閣府は2026年2月20日、外交に関する世論調査の確定報を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は76.9％に達していることが分かった。去年の値85.0％と比べると8.1％ポイント下落したが、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いで韓国、インド、中南米諸国、アフリカ諸国、中国、ロシアが続いている。中国は前回調査から親近感は改善し、選択肢の中では最低値のロシアと比べれば高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査からいくぶん上昇している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本のアメリカ合衆国への親近感76.9％、対中親近感は改善(最新)"
2026/03/09
物価高の影響あるも持ち直しの動き…2026年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落
内閣府は2026年3月9日付で2026年2月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる48.9を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して50.0となり、基準値の50.0と同値となった。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和8年1月調査(令和8年3月9日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "物価高の影響あるも持ち直しの動き…2026年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落"
警察庁は2026年2月26日、2025年中の交通事故の状況などを集計した報告書「令和7年における交通事故の発生状況などについて」を発表した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの報告書による公開値を基に、交通事故全体に占める比率をはじめとした、各種自転車事故の状況の確認をしていくことにする。続きを読む "自転車事故の交通事故全体比は2割強で増加中(最新)"
エコブームやガソリン代の家計への負担増、健康志向の高まりや災害発生時のリスク回避など、多様な理由で自転車への注目が高まる中、その自転車を起因とした事故についても論議の対象となることが多くなった。以前解説記事として掲載した【年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移(最新)】は死亡事故のみを対象としたものだが、今回はそれ以外も含めた事故全体の動向(当然、届け出があったものに限る)を検証していくことにする(【警察庁リリース発表ページ:令和7年における交通事故の発生状況などについて】)。2026/03/08
2025年は戸数は微増、販売価格は大幅増加…27年間のマンション販売戸数と平均単価(最新)
不動産経済研究所は2026年2月25日、2025年の全国マンション市場動向を発表した。それによると民間マンションの2025年の発売戸数は5万9940戸となり、前年に比べて0.8％の増加となった。これは4年ぶりの前年比での増加となる。一方で戸あたりの平均価格は6556万円となり、前年比で7.8％の上昇を見せている(【発表リリース一覧ページ:全国新築分譲マンション市場動向2025年(年間のまとめ)】)。続きを読む "2025年は戸数は微増、販売価格は大幅増加…27年間のマンション販売戸数と平均単価(最新)"
自転車運転中に発生する交通事故で不幸にも本人が死亡してしまった場合、大多数は自動車が相手方との統計結果が出ている。バイクや歩行者が相手、あるいは自転車同士による衝突で自転車側が死亡に至る事例は、対自動車と比較すればそれほど多くはない。実際に自転車、あるいは自動車を運転していても、自転車が自動車と接触、衝突しそうになる状況を体験した人は多いはずだ。それでは具体的にどの程度の割合で自動車との事故による死亡事例が発生し、死者数はどの程度なのだろうか。2026年2月26日付で警察庁が公開した、日本国内における2025年中の交通事故の状況をまとめた報告書「令和7年における交通事故の発生状況などについて」の掲載データから、自転車による死亡事故の、相手方の動向を確認していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。2026/03/07
高齢化社会の到来とともに、高齢者の自動車運転で無謀な、あるいは常識では考えられない行為・判断による結果がもたらした死亡事故の話を見聞きする機会が増えている。高齢者比率の増加が続く人口構成比の変化を考慮すれば死亡事故でも高齢者の「数」が増えるのは避けようがないのだが、実態として高齢者の死者数は交通事故全体のうちどれほどの割合を示しているのか。今回は2026年2月26日付で警察庁が公式サイト上で公開した、2025年中の交通事故の状況をまとめた報告書「令和7年における交通事故の発生状況などについて」の掲載データを基に、年齢階層別の自動車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。続きを読む "年齢階層別・自動車乗車中の交通事故死者数推移(最新)"
2026/03/06
エコ志向や健康志向、ガソリン代の高騰に伴う自動車の代替手段として、そして震災以降の交通手段におけるリスク分散・保険的手段の確保の観点など多様な理由で、自転車への注目は高まりを見せている。道交法の改正も行われ(2015年6月施行)、さらに自転車専用・優先レーンの整備も加速化している。それとともに自転車が係わる事故、さらにはその事故で不幸にも命を落としてしまう事例への懸念も増すことになる。今回は2026年2月26日付で警察庁が発表した、2025年中の交通死亡事故の状況をまとめた報告書「令和7年における交通事故の発生状況などについて」を基に、年齢階層別の自転車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。続きを読む "年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移(最新)"
警察庁は2026年2月26日付で、2025年中の交通事故の状況を精査した報告書となる「令和7年における交通事故の発生状況等について」を公開した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの公開値を基に、年齢階層別の交通事故による死者数を複数の切り口でグラフ化した上で、状況の確認と精査をしていくことにする。高齢化の進行とともに増加を示すと言われている、高齢者の交通事故による犠牲者の動向に、特に注意を払いたい。続きを読む "漸増する高齢者比率…年齢層別の交通事故死者数(最新)"
2026/03/05
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2026年3月5日に、吉野家における2026年1月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス6.7％となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年2月における売上前年同月比はプラス4.1％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス7.0％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "全社プラス…牛丼御三家売上：2026年2月分(最新)"
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