2024/06/08

利用者30.5%、金額は2万2279円…有料動画配信の実情(最新)

2024-0603映像や音楽の市場を大きく変質させ、エンタメ部門に新たな旋風を巻き起こす技術・サービスとして、急速に浸透しつつあるのが有料動画配信。個別の作品をデータ単位で買い取る、あるいはレンタルソフトのように短期間視聴できるスタイルだけでなく、クラウドサービスのように特定作品を視聴する権利を得られる「半永久視聴権」の販売や、一定期間は特定の枠組み内で好きな映像が観放題の定額サービスも展開され、急速にその利用者を積み増ししている。今回は日本映像ソフト協会が2024年5月9日付で発表した、日本の映像ソフト協会そのものやソフト関連の実地調査結果を絡めた白書【映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査】の最新版「広報資料」をもとに、有料動画配信サービスの周辺状況を確認していくことにする。

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2時38分日本映像ソフト協会, 逐次新値反映記事

2024/06/07

有料動画配信市場は5991億円…映像ソフト市場の推移(最新)

2024-0603インターネットメディアの普及と回線の高速化、映像技術の進歩に配信サービスの加速的充実などから、昨今では物理メディアにおけるエンタメ部門のセールスが思わしくないとの話を多方面で見聞きする。音楽業界、CD・DVD部門がその最たるものだが、映像ソフト(ビデオソフト、DVDやBD(ブルーレイディスク)、さらには有料動画)でも状況に大きな変わりはない。今回は日本映像ソフト協会が2024年5月9日付で発表した、日本の映像ソフト協会そのものやソフト関連の実地調査結果を絡めた報告書【映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査】の最新版「広報資料」をもとに、日本の「映像ソフト市場」の推移を確認していくことにする。

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2時46分日本映像ソフト協会, 逐次新値反映記事

2024/06/06

「公的年金は現役で働いている世代が年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」知っている人は66.8%(最新)

2024-0527日本の公的年金制度は原則として現役で働いている世代が年金保険料を支払い年金受給資格を得る一方、その保険料を基に年金を受け取る資格を持つ高齢者を扶養する制度である。年金保険料は自分が将来受け取るために積み立てられてるものではなく、年金を受け取る資格を得るための資格取得料料金のようなもの。今回は内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と年金に関する世論調査の結果から、このような公的年金の基本的な仕組みがどこまで認知されているか、その実情を確認していく(【発表リリース:生活設計と年金に関する世論調査】)。

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2時30分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

老後の生活に向けた公的年金以外の資産実情(最新)

2024-0527年とともに生じる心身的な老化は避けられず、若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活では、基本的には蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。公的年金制度で公的年金は需給されるものの、それだけでは到底生活を維持することはできないのが実情。現状では人々はどのような資産を老後に備えて準備しているのだろうか。内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:生活設計と年金に関する世論調査】)。

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2時27分世論調査(内閣府), 経済・金融・市場・家計

2024/06/05

「全面的」は26.3%…老後の生活では公的年金をどれほどあてにしているのか(最新)

2024-0527心身的に老化を来たし若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活においては、場合によっては低賃金の軽労働で補てんをしながら、基本的にはこれまでの蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。そのような老後の生活において、公的年金はどれほどあてにされているのだろうか。内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:生活設計と公的年金に関する世論調査】)。

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2時51分世論調査(内閣府), 労働・就業・就活

何歳までお金をもらえる仕事をしたいか、平均年齢は64.4歳(最新)

2024-0526内閣府は2024年3月15日、生活設計と年金に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、「この年齢まで収入を伴う仕事をしたい」とする年齢の平均は64.4歳であることが分かった。男女別では男性の方が、年齢階層別では男女ともに年が上になるほど伸びる傾向がある(【発表リリース:生活設計と公的年金に関する世論調査】)。

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2時49分世論調査(内閣府), 労働・就業・就活

2024/06/04

日本の防衛費推移(最新)

2024-0531提供するデータの信頼性の高さなどから国際的権威として知られているストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートなどで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開データとして公式ウェブサイトに掲載している。今回はその公開資料を基に、日本の防衛費の動向を確認していくことにする。

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2時45分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

2024/06/03

大きな増加傾向を見せる中国、そしてウクライナ…主要国の軍事費推移(最新)

2024-0531国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では先日2023年における各国の軍事動向を記したレポート【発表リリース:Global military spending surges amid war, rising tensions and insecurity】を公開、それをもとに先行記事【主要国の軍事費】にある通り、主要国の軍事費動向を確認した。今回はそのレポートも含め同研究所が公開している各値を用い、主要国の軍事費推移を確認していくことにする。

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2時48分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

2024/06/02

日本は直近で1.20%…軍事費の対GDP動向(最新)

2024-0530各国の軍事勢力・軍装備の状況を比較するのにもっともよく使われるのは、軍事支出(軍事費)の額面。しかし実際には各国の経済力や人口など多様な要素により、単純な額面比較だけでは不十分とする意見も多い。そこで使われる指標の一つが、軍事費の対GDP比。要は経済力に対し軍事関連の支出をどの程度行っているかを示した指標となる。今回は国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【発表リリース:Global military spending surges amid war, rising tensions and insecurity】をはじめとした各種公開データを基に、主要国の軍事費対GDP比の動向を確認していくことにする。

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2時32分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

2024/06/01

政府支出総額と人口比率…主要国軍事費の推移を別の視点から(最新)

2024-0530先に【主要国の軍事費】で国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【発表リリース:Global military spending surges amid war, rising tensions and insecurity】などを基に、主要国の軍事費動向を確認した。今回は同研究所が収録している各種調査データを用い、主要国の軍事費を複数の視点、具体的には政府支出総額に占める比率と人口比率から、見ていくことにする。

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2時36分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

2024/05/31

トップはアメリカ合衆国の9160億ドル…主要国軍事費の最新状況(最新)

2024-0530ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2024年4月22日、2023年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2023」を発表した。その内容によると2023年の世界全体における軍事費総額は2兆4434億米ドル(※)であることが分かった。もっとも多い軍事費(軍事支出)を示していたのはアメリカ合衆国で9160億ドル、次いで中国の2964億ドル、ロシアの1095億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事費の現状を確認していくことにする(【発表リリース:Global military spending surges amid war, rising tensions and insecurity】)。

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2時32分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

2024/05/30

各局とも凋落続く…主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移(最新)

2024-0529先行する記事で主要キー局における直近の視聴率動向の確認を行った。今回はそれら最新のデータを基に、過去複数年間にわたるキー局(+α)視聴率の移り変わりをグラフ化し、状況の精査を行うことにする。単独番組の、あるいは1年単独での視聴率は語られる、耳にすることはあるが、複数年の移り変わりを確認できる機会はさほど設けられていない。テレビ市場、テレビ業界動向を推し量るには、貴重なデータであることは間違いない。

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2時34分テレビ視聴率, 逐次新値反映記事

全局視聴率下落…主要テレビ局の直近視聴率(2024年3月期下半期・通期)

2024-0529従来型4マス、つまりテレビ・新聞・雑誌・ラジオの中では最大の広告市場規模と媒体力を誇り、昨今の広告市場動向を見るに復調の兆しを示しているとも評されているテレビ。そのテレビにおいて、各局の権威、メディア力、力量を推し量る一つの指針となるのが「視聴率」。雑誌や新聞なら購読者数に該当するこの値は、テレビ全体のすう勢とともに、各局のパワーバランスを見決めるのにも欠かせない。今サイトではテレビ局のうちキー局でもあり上場を(直接、あるいは間接的に)果たしている企業の(半期)決算短信資料などを基に、ほぼ半年間隔でキー局の動向を確認している。今回は2024年5月付で発表された各社の決算短信資料などを基に、2024年3月期(2023年4月-2024年3月)における下期、そして通期の(世帯)視聴率動向をチェックしていく。

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2時31分テレビ視聴率, 逐次新値反映記事

2024/05/27

2023年は2.4%…「ニート」の人口比率(最新)

2024-0517内閣府で毎年発表している「子供・若者白書(旧青少年白書)」では、「ニート」に相当する属性として「若年無業者」を定義し、その推移と現状の分析を行っている。その「若年無業者」の算出に用いられる各値のベースとなる、総務省統計局による労働力調査(詳細集計)の年ベースでの最新値が2024年2月9日に発表された。今回はその値を用い、「若年無業者」の数そのものではなく、該当しうる年齢階層の人口の何%を占めているか、人口比率の推移を見ていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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2時27分子供・若者白書, 逐次新値反映記事

2024/05/26

2023年は76万人…「ニート」数推移(最新)

2024-0517内閣府で毎年発表している「子供・若者白書(旧青少年白書)」では、「ニート」に相当する属性として「若年無業者」を定義し、その推移と現状の分析を行っている。その「若年無業者」の算出に用いられる各値のベースとなる、総務省統計局による労働力調査(詳細集計)の年ベースでの最新値が2024年2月9日に発表された。今回はその値を用い、「若年無業者」の状況を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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2時30分子供・若者白書, 逐次新値反映記事

2024/05/25

派遣の男性3割足らず・女性の2割強は「正規が無いので仕方なく」…詳細就業形態別「正規社員の仕事が無いので非正規社員で」動向(最新)

2024-0517景況感の変化や労働市場の状況変化に伴い、以前から数年おきに話題に上る話ではあるが、昨今大きな注目を集めているのが、いわゆる非正規社員(非正規職員・従業員)問題。その非正規社員の立場で働く人たち自身は、どのような理由で現職にあるのかを、総務省統計局が2024年2月9日に発表した、2023年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、【非正規社員の人達はなぜ非正規として働いているのだろうか】で確認した。今回は少し視点を変え、非正規社員の立ち位置をもう少し細分化した上で、さらに「正規の職員・従業員の仕事が無いから」との回答理由の動向を見ていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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2時47分労働力調査, 逐次新値反映記事

2024/05/24

0.8%ポイント前年同期から好転…大学生の2024年4月1日時点での就職率は98.1%に

2024-0524厚生労働省は2024年5月24日、2023年度(令和5年度、2023年4月1日から2024年3月31日)における大学や短期大学、高等専門学校、専修学校の卒業予定者就職状況に関する最新調査結果を公開した。その発表資料によれば2024年4月1日時点の大学卒業者の就職率(就職希望者に対する就職者の割合)は98.1%となり、昨年同時期と比べ0.8%ポイントの増加(好転)が見られたことが明らかになった(【令和5年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)】)。

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12時35分就職率(厚労省), 逐次新値反映記事

新型コロナで悪化した数字からの回復か…年齢階層別完全失業率の推移(最新)

2024-0517先に【正規・非正規就業者数の詳細】【人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細】で労働力調査の公開値を基に、就業者の就業種類別の人口比率や人口そのもの推移を検証した。その際に取得した値を用い、今回は年齢階層別の完全失業率の推移を確認していくことにする。経済情勢や雇用市場動向を推し量る指標の一つである完全失業率は、年齢階層別ではどのような推移を示しているのだろうか(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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2時19分労働力調査, 逐次新値反映記事

人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細(最新)

2024-0516以前労働力調査の経年データを基に【正規・非正規就業者数の詳細】を展開したが、その中で就業者の動向には各世代・年齢階層の人口そのものも影響している点について触れた。今回はその点を詳しく確認するため、同じく労働力調査の最新年次公開データを基に、男女別・年齢階層別における、例えば正規・非正規社員だけでなく、完全失業者や非労働力人口まで含め、労働に関する観点から区分した人口動向の精査を行うことにする(【労働力調査】)。

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2時16分労働力調査, 逐次新値反映記事

2024/05/23

正規・非正規就業者数の詳細(最新)

2024-0515日本の就業者(職員、従業員)の労働問題に関しては、正規・非正規の雇用形態による違いが大きくクローズアップされている。特に昨今では非正規就業者の増減にスポットライトが当てられ、物議がかもされている。そこで今回は、総務省統計局の労働力調査による公開値を基に、中期的な正規・非正規の状況変化について、具体的な数字を確認をしていくことにする(【労働力調査】)。

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2時38分労働力調査, 逐次新値反映記事



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