2025/03/18
もっとも空いているのは北海道…賃貸用住宅の都道府県別空き家動向(最新)
先日【即入居可能な物件とそうでないものと…空き家数増加の実態(最新)】において、総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、空き家の詳しい状況について解説を行った。巷で騒がれている「空き家の増加」とされる状況は細かく見ていくと、賃貸用や売却用住宅の空き家はさほど増えているわけではなく、税制上の問題などで半ば放棄されている、廃墟的住宅(「その他」区分)が増加しているというものだ。今回はそのような状況に関して、地域別動向を詳しく見るため、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、「賃貸用」の空き家について、都道府県別の現状などを確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "もっとも空いているのは北海道…賃貸用住宅の都道府県別空き家動向(最新)"
2025/03/17
2024年は3675スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年の間の映画館数の変化(最新)
庶民の娯楽の代名詞的存在の一つ、映画館における映画観賞。独特の雰囲気の中で巨大なスクリーン上に展開される映像は、老若男女を問わず心を弾ませ、ときめかせてくれるもの。一方、インターネット技術の進歩と家庭用テレビの大型化・高解像度化、さらにはスマートテレビ化に伴い、映画鑑賞の観点における映画館の存在意義は確実に変化を示し、荒波の環境下にある。今回は一般社団法人日本映画製作者連盟が定期的に更新、公開している【日本映画産業統計】を基に、最新のデータに基づいた、日本の映画館数などの動向を確認していくことにする。続きを読む "2024年は3675スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年の間の映画館数の変化(最新)"
日本では指針(長寿社会対応住宅設計指針。法的拘束力はないが事実上のルールとなっている)において6階以上の住宅にはエレベーターを設けることが定められている。今では高層の共同住宅が増えたが、かつては5階建ての団地が多かったのも、それが一因と言われている(5階までならエレベーターを付ける必要はない)。それでは共同住宅におけるエレベーターの設置状況はどのような変化を遂げているのだろうか。共同住宅ではエレベーター同様に普及が進んでいるオートロックの状況と合わせ、総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の集計集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "共同住宅のエレベーターやオートロックの導入状況(最新)"
2025/03/16
都市近郊はかえって通勤時間が長いらしい…通勤時間の移り変わり(最新)
職場で働く人にとって住居関連で気になる問題の一つが通勤時間。常に座れる電車での行き来ならば多少長くても有効にその時間を利用する手立てもあるが、満員電車に揺られる日々を過ごさねばならない場合、乗継が頻繁にある場合などは、労苦の時間の積み重ねとなり、ある意味就業以上の辛い時間ともなりうる。通勤時間は短いにこしたことはないが、職場に近い場所は概して地価も高く、物件を手に入れることは難しい。その関係は世間全般ではどのような状況なのか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、いくつかの切り口で確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "都市近郊はかえって通勤時間が長いらしい…通勤時間の移り変わり(最新)"
2025/03/15
住宅の住環境のよし悪しを決定する大きな要素の一つが、社会生活関連施設や公共機関までの距離。スーパーやコンビニが近くになければ日用品の調達に難儀するし、病院が遠いと何かトラブルがあった時のことを考えるだけで不安になる。できれば各種施設は自分の家のそばに欲しいが、考えることは皆同じで、そのような好立地の条件にある住宅には人気が集まるため、当然地価・家賃は高くなり、手が届きにくい。どこかで折り合いをつける必要が生じてくる。それでは一度購入したら多くの人はそこに一生住まうことになる持家と、持家と比べれば容易に転居が可能な借家それぞれにおいて、それらの住環境はどのような状態となっているのだろうか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、項目をいくつかに絞った上で確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "持家と借家、銀行や病院への距離はどちらが近い?(最新)"
2025/03/14
公営借家の6割強には高齢者が居住…高齢者と居住住宅の種類の関係(最新)
総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基にした記事のうち、先に掲載した【年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)】の中で、高齢者(65歳以上)と居住住宅の種類の関係について少々言及した。今回はその内容について、もう少し掘り下げて実情を確認していくことにする。蓄財する期間も長いことから、持家比率が高いことは事実ではあるが、その一方で世間一般で語られている、公営借家(地方自治体が提供する賃貸住宅、アパート、団地の類)の高齢化問題も浮き彫りになる結果を見ることができる(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "公営借家の6割強には高齢者が居住…高齢者と居住住宅の種類の関係(最新)"
年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)
年を取るにつれて蓄財が進みふところ具合はよくなり、世帯持ちとなる事例も増え、さらには親からの遺産相続を受ける場面も生じ、持家に住む人は増えてくる。他方、世帯主が定年退職後の世帯では俗にいう定年離婚の事例や配偶者に先立たれるパターンなどで、賃貸集合住宅に一人暮らしとなる場合も少なくない。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、世帯主の年齢階層別にどの程度の人が持家に住んでいるかなど、居住住宅の種類について確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)"
2025/03/13
昨今では価値観の変化や近所付き合いのわずらわしさ、防犯、転勤などの問題から必ずしも最優先されるとは言い難くなったものの、今なお多くの世帯にとって持家を得ることは夢の一つであり、一生の目標に他ならない。一方で、金銭的な問題、管理のし易さなどを優先し、借家住まいを好む人も少なくない。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、世帯主の年齢階層別区分を中心に、持家率の実情を確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。
昨今話題を集めている住宅関連の問題の一つに挙げられるのが「空き家」。この「空き家」問題については先日、「住宅・土地統計調査」の確定集計結果を基に考察を行った。今回はそれとは別の視点で、前回の「住宅・土地統計調査」の公開時(2018年分データ)に行った検証を継続する形で、もう少し詳しく各種動向を眺めていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。2025/03/12
2019年以降に耐震診断をした持家住宅は12.0％、関東や大地震で影響を受けた地域、地震リスク地域で高め(最新)
昨今の住宅は強度の耐震仕様が当たり前のものとなっているが、経年劣化やさまざまな事象による強度の減退でリスクが漸増する場合もあり、定期的な検査と必要ならば修復などの状況改善が求められる。また建設時期によっては十分な耐震仕様が行われていない場合もある。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、持家住宅における耐震診断経験の状況を確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "2019年以降に耐震診断をした持家住宅は12.0％、関東や大地震で影響を受けた地域、地震リスク地域で高め(最新)"
夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「お医者さんまでは1キロ以上かかる」のは23.5％(最新)
年を取ると医療機関のお世話になる機会が増え、通院の手間を考慮した場合、その近場に居住していることが望ましくなる。また万が一の不測の事態が生じた時のことを考えると、かかりつけの病院が近くにあった方が望ましく、日々の生活においても安心感を覚える。それでは実情として、住宅と医療機関との距離はどのような関係にあるのだろうか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「お医者さんまでは1キロ以上かかる」のは23.5％(最新)"
2025/03/11
先の震災以降住宅設備の中でも特に注目を集めるようになったのが、太陽光を利用した発電機器。発電効率は現在の技術では高いとはいえず、住宅内で使うすべての電力を恒久的にまかなうには至らず、また初期導入費用の高さや耐久年数との兼ね合いを考慮した上でのコストパフォーマンス、生産状況まで考慮した場合の環境負荷など、多様な問題提起がされているが、利用時における電力の節約ができるとの魅力は大きく、新築住宅を中心にこぞって導入が進められている。この太陽光発電機器の導入状況について、総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "太陽光発電機器導入住宅はまだ4.9％(最新)"
「お年寄りがいる家」のうち32.1％・761.7万世帯は「一人きり」(最新)
社会構造の高齢化とともに問題視されているのが、高齢者(今件では65歳以上と定義)がいる世帯、特に高齢者のみの単身世帯の動向。複数人数の世帯であれば高齢者自身に何かトラブルが生じてもすぐに対応できるが(少なくとも第三者への手助けを求めることはできる)、一人暮らしの場合はそれもかなわない。単身世帯の増加とともに、必然的に高齢者一人のみの世帯も増え、それは昨今ならば熱中症の室内発生におけるリスクの大幅な積み上げをも意味する。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、その高齢者世帯問題に焦点を当て、現状や近年の動向を確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "「お年寄りがいる家」のうち32.1％・761.7万世帯は「一人きり」(最新)"
2025/03/10
世帯年収100万円未満では4割台、2000万円以上では8割台半ば…持家率と世帯年収の関係(最新)
価値観は人それぞれのため、賃貸住宅の方が身軽でよいとの意見を持つ人も少なくないが、多くの人は自分の持家を手に入れることを望んでいる。一方で自転車や扇風機ほどの気軽さで買える金額ではないため(大抵の人にとっては人生で一度きりの買物、あるいは受取物となる)、住宅購入には慎重になり、またなかなか手が届かないものでもある。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、世帯年収別の持家率の実情を確認していく(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "世帯年収100万円未満では4割台、2000万円以上では8割台半ば…持家率と世帯年収の関係(最新)"
高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数、手すり実装住宅は4割強(最新)
単純に高齢者人口の増加にとどまらず、その中でも足腰が弱った人の数が増え、平均世帯人数が減少、さらには既存住宅の建て替えやリフォームへの動きの活発化など、多様な条件の重なりから、高齢者などに配慮した住宅設備、いわゆる「バリアフリー」への注目が集まっている。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果によると、何らかの形で「バリアフリー」を備えた住宅は3115万4500戸となり、居住者のいる住宅に占める割合は56.0％に達していることが明らかになった。項目別に精査すると、手すりの普及率は向上しているものの、浴槽への配慮や室内の段差の措置などでは普及が遅れている状況が見受けられる(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数、手すり実装住宅は4割強(最新)"
2025/03/09
持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割でほぼ変わらず(最新)
賃貸住宅の方が気軽でよい、転勤の可能性があるので持家は荷が重すぎるとの考えを持つ人も少なくないが、多くの人は自分所有の住宅「持家」を欲し、実際に確保する。言葉通り足場を固めることになり生活も安定し、家賃を支払い続けても自分のものにならない状況から脱することができ(固定資産税など新たな出費も発生するが)、心理的な面でも充実感を得られるからに他ならない。それでは現状において住宅のうち、どれほどまでが持家によるものなのだろうか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割でほぼ変わらず(最新)"
2025/03/08
たたみ1畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に748円上乗せ(最新)
人々が居住する住宅は所有状態で区分すると大きく「持家」「借家(賃貸住宅)」に二分される。「一国一城の主」の言葉にある通り、多くの人は「持家」獲得のために努力を続けることになるが、「借家」で満足する人、多様な理由で借家住まいを強いられる人も多い。その借家における賃貸料、つまり家賃の平均相場について、総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする。現在の平均的な家賃相場そのもの、そして住宅の種類における水準の差異、さらには過去からの動向はいかなるものだろうか(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "たたみ1畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に748円上乗せ(最新)"
2025/03/07
即入居可能な物件とそうでないものと…空き家数増加の実態(最新)
先に【住宅の空き家率は13.8％で過去最高に(最新)】などで住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、日本の空き家数実態を確認したが、その際に空き家数そのものの状況変化とともに、その内面の動向にも注意が必要であることについて触れた。今回はその内面部分を少しだけ掘り下げていく。一般に「空き家が増加している」「居住可能な物件が山ほど余り、それがますます増えていくのは問題だ」との意見が今回の調査結果を引き合いに出して語られているが、果たしてそのような一面のみの見方で正しいのだろうか(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "即入居可能な物件とそうでないものと…空き家数増加の実態(最新)"
総務省統計局は2025年1月29日付で、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を発表した。その内容によれば、日本における住宅の建て方としては一戸建ての割合が減り、共同住宅の割合が増加する傾向にあることがわかった。また、共同住宅においても一層の高層化が進み、特に6階建以上の「エレベーター設置が義務付けられている」高層住宅の伸びが著しいことが確認されている。今回はこれら住宅における建て方別の動向を確認していく(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "時代は一戸建てから共同住宅へ・さらに高層化も進む(最新)"
2025/03/06
総務省統計局は2025年1月29日、2023年における住宅・土地統計調査の確定集計結果を発表した(【令和5年住宅・土地統計調査】)。今回はこの公開値を基に、先行する記事で解説した「住宅全体の空き家率(13.8％、2023年分)」ではなく、賃貸住宅に限定した上での空き家率、つまり「賃貸住宅の空き家率推移」を算出、確認していくことにする。
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