2026/07/13
固定電話の利用率、平日は10代0.4％・20代0.5％…コミュニケーション系メディアの利用状況(最新)
インターネットの普及と技術進歩に伴い、コミュニケーションの形も通話からデジタルに、そしてデジタル内でも電子メールからソーシャルメディアへと、その利用頻度や注力度合いは確実にシフトしつつある。利用のしやすさ、気兼ねの度合い、融通の利き易さなどでメリットが多い手段の方が多く使われるのは当然の成り行きだからだ。今回は総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として公開した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、個人が意思発信のために用いるメディアの利用状況について確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "固定電話の利用率、平日は10代0.4％・20代0.5％…コミュニケーション系メディアの利用状況(最新)"
30代まではソーシャルメディアが一番、固定電話はほとんど使われない…意思疎通メディア利用状況を探る(最新)
自分の意思を特定少数、あるいは不特定多数に、即時、あるいは時間をおいて伝える手法をコミュニケーションと呼ぶが、各種メディアはそのために用いられることが多い。電話も手紙もインターネットのさまざまなサービスも、突き詰めれば自分の意思を誰かに伝えるための道具に他ならない。今回は総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を通じ、個人が意思発信のために用いるメディアの利用状況について、利用時間の観点から確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "30代まではソーシャルメディアが一番、固定電話はほとんど使われない…意思疎通メディア利用状況を探る(最新)"
2026/07/12
休日はテレビ4時間半ほど、新聞15分をかけて熟読…シニアのメディアライフを探る(最新)
昨今では社会構造における高齢化に伴い、高齢層の数・比率が増え、その年齢階層の社会生活上の習慣に注目が集まりつつある。その高齢層においては、テレビなどがよく好まれることで知られている。これは年を取るに連れてインターネットのような双方向性メディアよりも、テレビや新聞のような一方向性メディアを多用する傾向が強くなるからであり、その理由としては自らの情報発信への気力が減少し、流されることを好むからに他ならない。また、長年にわたる生活様式を踏襲しているのも大きな要因。そこで今回は、総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」から、調査対象としてはもっとも高齢の年齢階層にあたる60代にスポットライトを当て、その年齢階層の主要メディアの利用状況を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "休日はテレビ4時間半ほど、新聞15分をかけて熟読…シニアのメディアライフを探る(最新)"
2026/07/11
テレビは高齢者、インターネットは若年層…主要メディアの利用時間(最新)
総務省は2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を発表した。今回はその内容から、主要メディア、具体的にはテレビ(リアルタイム)・テレビ(録画番組の再生)、インターネット、新聞、ラジオの5種類に関する利用時間の現状を精査することにする。普段からよく見聞きしている「若者のテレビ離れ」「高齢者はインターネットが苦手」の実情を、利用時間から確認する次第である(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "テレビは高齢者、インターネットは若年層…主要メディアの利用時間(最新)"
2026/07/10
30代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況(最新)
加速度的なスピードでメディアの進化が生じている昨今、年齢階層間のメディアギャップが問題視され、注目を集めている。身体的な能力の変化によるところもあるが、高齢層と若年層との間の利用メディアの差は非常に大きく、いわゆる世代間格差(ジェネレーションギャップ)は社会問題にすらなりつつある。今回は、総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の内容を基に、年齢階層別の主要メディアの利用状況を行為者率の視点から確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "30代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況(最新)"
2026/07/07
朝日新聞は2010年から減少加速化…新聞の販売部数などの推移(2025年後期まで)(最新)
主要メディアの一つである新聞は他国同様日本国内においても、大きな変動の渦中にある。デジタル媒体の躍進に伴う紙媒体としての新聞の相対的重要性の低下に加え、メディア(に携わる人たち、伝えられる情報)そのものの信用性の低下と報道機関としての姿勢などが改めて問われている。日本は紙媒体の新聞の発行部数が多いことで知られているが、やはり世の中の流れに逆らうことはできず、部数は漸減しているのが現状である。今回は【全紙前年同期比マイナス、毎日は16.31％の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2025年後期・半期分版)】などで半年ごとに(昨今ではデータ提供元の都合で不定期)お伝えしている、国内主要5紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・毎日新聞・産経新聞における、朝刊の販売部数推移の精査を行うことにする。続きを読む "朝日新聞は2010年から減少加速化…新聞の販売部数などの推移(2025年後期まで)(最新)"
2026/07/06
全紙前年同期比マイナス、毎日は16.31％の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2025年後期・半期分版)
当サイトでは主に年単位で日本新聞協会発表の公式データを基にした、そして半年単位で更新されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の内容を基に、日本の新聞業界の動向を精査している。その後者について2025年後(半年)期の分のデータ掲載を確認することができた。そこで今回はその値を基に、日本の主要新聞社の新聞における販売部数の現状を確認していくことにする。続きを読む "全紙前年同期比マイナス、毎日は16.31％の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2025年後期・半期分版)"
自分の稼ぎが主な収入源は約6割…若年労働者のお財布事情を確認(最新)
生き甲斐や社会貢献の場合もあるが、おおよそ人は収入を得るために就業し、その稼ぎを収入源として生活し、蓄財していく。一方で若年層は十分な稼ぎを得る事ができず、親などに頼る事例も少なくない。今回は厚生労働省が2024年9月25日に確定報を発表した、2023年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」をもとに、若年就業者における就業で得られた収入の過不足感を推し量れる指標の一つとなる「収入源の実情」を確認していくことにする(【発表リリース:令和5年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "自分の稼ぎが主な収入源は約6割…若年労働者のお財布事情を確認(最新)"
2026/07/05
正社員入社で現在も就業中は55.5％、非正社員は26.0％…若年労働者の「はじめての会社」の継続就労状況(最新)
賃金、正社員か非正社員か、就業内容など、若年層の就労問題は多様な切り口での考察が必要となる。その中でも大きく問題視されているのが、定着率の問題。より好条件での就業のために転職を求める場合も多いが、その願いが果たせるとは限らず、少なくとも蓄積してきた勤続実績・年数はご破算と化してしまう。今回は厚生労働省が2024年9月25日に確定報を発表した、2023年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、若年就業者の「はじめての会社」における勤続の実情を確認していくことにする(【発表リリース:令和5年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "正社員入社で現在も就業中は55.5％、非正社員は26.0％…若年労働者の「はじめての会社」の継続就労状況(最新)"
2026/07/04
昨今では核家族化が進み、祖父母とともに暮らす人は少なくなりつつある。一方で成人して職を手にしても、親にせがまれ、職場に近く便利なため、あるいは金銭上の事情などから離れることができず、親と同居する就業者の事例も多々見聞きする。それでは実態として、親と同居している若年の就業者はどれほどいるのだろうか。厚生労働省が2024年9月25日に発表した、2023年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に確認していくことにする(【発表リリース:令和5年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "親と同居している若年就業者はどれほどいるのだろうか(最新)"
2026/07/03
先行するいくつかの記事で厚生労働省が2024年9月25日に発表した、2023年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、若年層の就業状況を確認した。この調査は不定期で今回発表分も含め6回実施されているが、前回は2018年に実施され、その結果が2019年以降に発表されている。そこで今回は、前回調査の結果と比較することにより、若年層の就業状況の変化ぶりを確認していくことにした(【発表リリース:令和5年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "若年労働者の変化の実情(2018年→2023年)(最新)"
先行記事【30代前半の働き人、6割近くは転職経験あり(最新)】の通り、厚生労働省が2024年9月25日に発表した、2023年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」によると、若年層の就業者のうち42.7％は転職経験がある、つまり最低でも1回は離職をしたことになる。それでは職を辞したのはどのような理由によるものだろうか。卒業後初めて勤務した会社を辞めた理由について、詳しくその中身を見ていくことにする(【発表リリース:令和5年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "若年層に「初めての転職の理由」を聞いてみた(最新)"
2026/07/02
実際には個々の環境によるところもあるが、一般的には高学歴で就職をした人の方が、離職率は低いとの統計結果が出ている(例えば厚生労働省の若年者雇用関連データを基にした記事【3年で中卒者は5割強、高卒者は4割近くが離職…学歴別・就職後の離職状況(最新)】がよい裏付け)。今回はその実態を、厚生労働省が2024年9月25日に発表した、2023年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」から確認していくことにする。調査時点で就業している人に限られるが、学歴や年齢階層などで、最初に勤めた会社から離職した人の割合(現在就職している人が回答しているので転職率でもある)はどのように異なるのだろうか(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。続きを読む "30代前半の働き人、6割近くは転職経験あり(最新)"
卒業後1年の間に正社員になれなかった人、最大の理由は「元々正社員を希望していなかった」(最新)
非正(規)社員として働いている人がその立場にいる理由としては、自らその立ち位置を望んだ人もいれば、病気やけがでフルタイムの就業が難しかった人、また正(規)社員としての就職を望んだが果たせなかった人など、多様なパターンがある。そこで厚生労働省が2024年9月5日に発表した、2023年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、現在働いている若年層のうち、卒業してから1年の間は非正社員として働いていた人が、どのような理由でその立ち位置にいたのを確認していくことにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。続きを読む "卒業後1年の間に正社員になれなかった人、最大の理由は「元々正社員を希望していなかった」(最新)"
卒業後1年の間に正社員になれなかった人、最大の理由は「正社員に就活したけど不採用」
非正(規)社員として働いている人がその立場にいる理由としては、自らその立ち位置を望んだ人もいれば、病気やけがでフルタイムの就業が難しかった人、また正(規)社員としての就職を望んだが果たせなかった人など、多様なパターンがある。そこで厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、現在働いている若年層のうち、卒業してから1年の間は非正社員として働いていた人が、どのような理由でその立ち位置にいたのを確認していくことにする(【発表リリース:平成30年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "卒業後1年の間に正社員になれなかった人、最大の理由は「正社員に就活したけど不採用」"
2026/07/01
35.7％は「正社員を希望」…非正社員な若年労働者が希望する働き方(最新)
就業形態の区分の一つに正(規)社員・非正(規)社員との考え方がある。雇用者によってフルタイムで半永久的に、あるいは定年まで雇用期間を定めずに雇われる雇用形態にある社員のことを正社員と呼び、それ以外を非正社員と呼ぶが、非正社員の方がその職における安定性は低く、賃金も低めに抑えられることが多い。そのため、非正社員の多くは自ら望んでその立場についたのではなく、可能ならば正社員として雇われたいとの願望を抱いているとの世間的なイメージがある。それはどれほど正しいのが、厚生労働省が2024年9月5日に発表した、2023年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」から、実状を探ることにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。続きを読む "35.7％は「正社員を希望」…非正社員な若年労働者が希望する働き方(最新)"
若者労働者における正社員・非正社員率を学歴別・年齢階層別に(最新)
学歴が各人の評価のすべてではないものの、素質や技術、学業能力の上で優れている可能性が高いことが容易に想像できるため、多くの場面で判断材料とされ、その結果として有利不利が生じる場面は多々発生する。その場面が積み重なり、統計の上でも「学歴が高いほど有利な立ち位置につける」という数字が導き出されることになる。今回は厚生労働省が2024年9月25日に発表した、2023年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」から、就業状態における立ち位置の観点で、その実態を見ていくことにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。続きを読む "若者労働者における正社員・非正社員率を学歴別・年齢階層別に(最新)"
2026/06/30
先行する記事【若者労働者における正社員・非正社員率を学歴別・年齢階層別に(最新)】において、厚生労働省が2024年9月25日に発表した、2023年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、若年層の年齢階層別・学歴別における就業者の正社員としての就業率について検証した。今回はその記事の補てん版として、それぞれの年齢階層別における男女別に区分した上での正社員率を確認していくことにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。続きを読む "若者労働者の正社員・非正社員別割合を男女別に(最新)"
厚生労働省は2024年9月25日、2023年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」を発表した。これは各企業における若年層の雇用状況などを把握し、各種若年者雇用対策の資料として用いるためのもので、労働市場の現状を把握できる、興味深い・有意義な内容となっている。今回はその公開値の中から、若年労働者が企業内にどの程度の割合でいるのか、またどれほどの割合で正社員・非正社員の立場にいるのかを抽出・計算し、検証を行うことにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。続きを読む "社内若者や非正社員は何％？ 若年労働者の割合など(最新)"
2026/06/29
持家か賃貸か、自分で買ったか遺産相続か…居住住宅の実情(最新)
購入あるいは取得する・している人にとって、住宅は個人ベースでは最大級の資産となる存在であり、日常生活の要であると同時に人生設計における大きな要素にもなりうる。メンテナンスや改築に備えた費用、場合によっては固定資産税も必要だが、賃貸住宅住まいにおける家賃の支払いと比べれば安上がりで済むことも多く、何より「自前の資産」を取得している強みがある。居住に係わる持家・賃貸状況は複数の調査結果で明らかにされているが、今回はJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が2026年1月までに詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2025年版をはじめとした各種公開値から、居住住宅の状況やその内情を確認していくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査(2025年)】)。続きを読む "持家か賃貸か、自分で買ったか遺産相続か…居住住宅の実情(最新)"
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