2024/06/26
先に【アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細】においてアメリカ合衆国の主要人種別出生率の詳細を調べ、主に非白人系の人たちが同国の出生率を引き上げている現状について精査を行った。結果としては属性別に大きな差があるものの、いずれも現状値は日本よりはるかに高い値を示していた。この高値の一因として挙げられるのが、アメリカ合衆国の出生率関連での社会的側面ともいえる「未婚の母」(婚外子出生者)の問題。今回はそれらの実状に関して実情などを確認していくことにする。続きを読む "アメリカ合衆国のいわゆる「未婚の母」による出生率(最新)"
2024/06/25
人口問題や少子化対策などの話題が上る際、海外の参考にすべき事例としてアメリカ合衆国が挙げられる。元々ヨーロッパからの移民などによって建国された特殊環境も一因であるが、多様な民族によって構成されており、移民政策に関してはオープンな部類に区分される国で、先進諸国の中では珍しく人口が増加する傾向にあるとして注目されている。一方そのアメリカ合衆国でも昨今、これまでの状況・傾向がくつがえされそうな動きが統計から確認できる。今回はいくつかの公的データを基に、同国の出生率(合計特殊出生率)に関して、主要人種別の動向を確認していくことにする。続きを読む "アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細実情(最新)"
2023/05/14
昨今の労働市場問題の一つとして注目を集めているのが、期限の区切りなく原則的には無制限で雇用されるか、ある一定期間の区切りを持って雇われることになる日雇い、臨時雇用者か否かの区別による就労状況。正規・非正規とはまた別の区分だが、就労上の安定感の観点では前者がはるかに上に違いない。今回は先行記事の【大学への進学率の国際比較】同様に、【労働政策研究・研修機構のデータブック国際労働比較】の公開データを基に、主要国の短期間契約による労働者の比率を確認していくことにする。2023/05/13
日本の大学進学率は他国と比べて…大学への進学率の国際比較(最新)
高等教育、日本の場合は大学(学部)への進学率は教育の浸透や社会情勢、国単位での教育制度の有り方を知る上での指針の一つとなる。日本国内の大学進学率は別途文部科学省の学校基本調査を基に【大学56.6％・短大3.7％、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)】で精査しているが、今回は日本だけでなく主要国の進学率を確認し、その違いを見ていくことにする。続きを読む "日本の大学進学率は他国と比べて…大学への進学率の国際比較(最新)"
2023/02/14
人口問題や少子化対策などの話題が上る際、海外の参考にすべき事例としてアメリカ合衆国が挙げられる。元々ヨーロッパからの移民などによって建国された特殊環境も一因であるが、多様な民族によって構成されており、移民政策に関してはオープンな部類に区分される国で、先進諸国の中では珍しく人口が増加する傾向にあるとして注目されている。一方そのアメリカ合衆国でも昨今、これまでの状況・傾向がくつがえされそうな動きが統計から確認できる。今回はいくつかの公的データを基に、同国の出生率(合計特殊出生率)に関して、主要人種別の動向を確認していくことにする。先に【アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細】においてアメリカ合衆国の主要人種別出生率の詳細を調べ、主に非白人系の人たちが同国の出生率を引き上げている現状について精査を行った。結果としては属性別に大きな差があるものの、いずれも現状値は日本よりはるかに高い値を示していた。この高値の一因として挙げられるのが、アメリカ合衆国の出生率関連での社会的側面ともいえる「未婚の母」(婚外子出生者)の問題。今回はそれらの実状に関して実情などを確認していくことにする。
続きを読む "アメリカ合衆国のいわゆる「未婚の母」による出生率"
2019/06/06
「多くの人は夜中に出歩くと危険な地域に住んでいる」の認識は属性によって異なる
自国が経済的、生活環境や治安面で安定しているか否かを推し量る指標の一つとして、夜中に出歩くと危険か否かという問題がある。治安が悪く経済的にも困難であれば、夜間は犯罪に遭遇する可能性が飛躍的に高くなる。そのような夜間の出歩きが危険な地域が多ければ、国そのものが国民の望む形をしていないという認識をしてもあながち間違ってはいない。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】から、属性別における「多くの人は夜中に出歩くと危険な地域に住んでいる」の認識の実情を確認していく。続きを読む "「多くの人は夜中に出歩くと危険な地域に住んでいる」の認識は属性によって異なる"
2019/06/05
「議員は一般市民のことを気にかけているか」諸外国全体では35％のみが同意
国会議員も地方議員も一般市民(選挙民)による選挙の結果選ばれたもので、一般市民の代表的な立場から与えられた権限に基づいて政治を執り行う。一般市民の考え方、思惑は多様なもので、議員の行動は必ずしもそれに拘束されるわけでは無いが、直接該当議員に投票した人はもちろん、そうでない人からも、自分の思惑にあった政治をしてもらうことを期待している。それでは実際に投票をする立場にある一般市民は、議員の政治活動についてどのような感想を抱いているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】から、その実情を確認していく。続きを読む "「議員は一般市民のことを気にかけているか」諸外国全体では35％のみが同意"
「自国の裁判所は平等に判断を下している」諸外国全体では44％のみが同意
民主主義を支える大きな役割を果たすのが、明文化された法律を適切な判断で守らせるための存在となる裁判所。裁判所が権力の圧力に屈することなく、経済的な誘惑に惑わされず、法に則った判断を下してこそ、民主主義は正しく国に浸透することになる(無論法そのものが民主主義に反するようなものならば話は別となるが)。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】から民主主義体制の諸国での、裁判所の平等性における国民の評価について確認していく。続きを読む "「自国の裁判所は平等に判断を下している」諸外国全体では44％のみが同意"
2019/06/04
多くの国では若年層ほど「多くの人が自身の生活水準を向上させる機会を持つ」と考えている
民主主義国家では経済上の自由や機会において、ある程度の平等が認められており、スタートの時点では不利なポジションにあっても、本人の選択や能力、努力により、相応の生活水準を得ることができるようになっている。その実情を、それぞれの国の国民はどれほどまでに実感しているのか。その詳細をアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】から確認していく。続きを読む "多くの国では若年層ほど「多くの人が自身の生活水準を向上させる機会を持つ」と考えている"
自分の国の政情、治安のよし悪しを図る物差しの一つとして、夜に外出ができるかどうかが挙げられる。当然どれほど治安がよく、開発が進み、交通機関が整備され、経済的に発展していても、夜中の外出が危険となる場合は多々あるものの、一般論としては悪くない指標に違いない。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】の内容を基に、主要国の実情を確認する。続きを読む "「安心して夜に外出ができる」主要国では35％が否定"
2019/05/31
「公共の場で自分の考えを表現する権利は守られている」主要国では62％が肯定
民主主義という国家体制、政治的な仕組みは多くの国で実行されているが、その実益を該当国の国民が完璧な形で受けているとは限らない。実際には恩恵を受けていてもそれに気が付かない、実感していないことも多々ある。民主主義国家の国民は、自国の民主主義体制の実益に関して、どのような認識をしているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】の内容を基に、その実情を確認する。続きを読む "「公共の場で自分の考えを表現する権利は守られている」主要国では62％が肯定"
支持政党が政権を担っていないと自国の民主主義への満足度は低くなる
民主主義は多くの国にとって、政治的な運営主体が国を担う上で欠かせない政治的な仕組みだが、その履行度合いや実情への満足感は国により、さらには国民一人一人の立場によってさまざま。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】の内容を基に、諸国における民主主義への満足度と支持政党が政権を担っているか否かとの関連について確認していくことにする。続きを読む "支持政党が政権を担っていないと自国の民主主義への満足度は低くなる"
2019/05/30
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2019年4月29日、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】を発表した。今回はその結果を基に、2017年春から2018年春にかけて、自国の民主主義の実情に満足していない人がどれほど増えているのかを確認することにする。続きを読む "自国の民主主義の実情に満足していない人が増えている国は多い"
民主主義体制の下で国家運営が行われている国において、当事国の国民はどれほどまでに民主主義の実情に満足しているのだろうか。その実情について学歴別で見ると、少なからぬ国において有意な差が生じていることが明らかになった(【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】)。続きを読む "自国の民主主義への満足度は学歴による違いが生じる"
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2019年4月29日、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】を発表した。それによると対象国27か国全体では45％の人が、自国の民主主義の実情に満足していると回答した。不満だとの回答は51％に達している。続きを読む "「自国の民主主義の実情に満足している」全体では45％"
2019/05/27
「アメリカ合衆国が関与をしなければ世界情勢はさらに悪化する」同国内の同意者は64％
アメリカ合衆国は巨大な経済力と軍事力を持ち、その影響力で世界の警察的な役割を果たしていると表現しても過言ではない。その方向性、選択は必ずしも万人にとって正しいものとは言い難いが、世界情勢に対して確実に影響を与え、軌道修正をさせたことは間違いない。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、アメリカ合衆国国民自身がこのような姿勢をどのように受け止めているのか、その実情を確認していくことにする。続きを読む "「アメリカ合衆国が関与をしなければ世界情勢はさらに悪化する」同国内の同意者は64％"
2019/05/26
妥協すべきか自国の益を貫くべきか、アメリカ合衆国の同盟国との関係
アメリカ合衆国は巨大な経済力と軍事力を持ち、多くの国と同盟関係を結んでいる。その同盟関係の中では一方的に同国の利益を主張し同盟国に押し付けるのではなく、時として自国に益をもたらさない内容でも妥協する必要が生じる場合がある。個々の案件の益を優先するのか、良好な同盟関係の維持による総合的な益を見極めるのか。アメリカ合衆国の国民自身はどのような考えをいだいているのだろうか。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、その実情を確認していくことにする。続きを読む "妥協すべきか自国の益を貫くべきか、アメリカ合衆国の同盟国との関係"
2019/05/25
アメリカ合衆国は他国の情勢への関与を減らすべきか積極的に関与すべきか
アメリカ合衆国は巨大な軍事力を持つ存在であり、世界中と取引をしていることから、世界の警察的なポジションを持ち、また国家戦略としてもそれに違わぬ外交や軍事行動を実施している。世界情勢の安定化を図ることで、自国の利益にもかなうとの考え方によるものだ。一方で同国内にはこのような他国の情勢への関与をひかえ、自国へのリソース投入を増やすべきとの意見も見受けられる。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、その実情を確認していくことにする。続きを読む "アメリカ合衆国は他国の情勢への関与を減らすべきか積極的に関与すべきか"
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2019年4月2日、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を発表した。それによると調査対象母集団においては、アメリカ合衆国がNATOの一員であることは同国にはよい影響があると認識している人は77％に達していることが分かった。悪い影響があるとの回答は15％に留まっている。続きを読む "アメリカ合衆国の人達が考えるNATOの加盟意義"
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