2017/11/19
「直接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識
選挙によって選ばれた議員による治世ではなく、共同体に住む人が直接意思決定に参加して法を定めて施策を決定する社会統治の仕組みを、直接民主主義制度と呼んでいる。現在はほとんどの国が間接民主主義制度を主に採用しているが、一部で住民投票や国民投票のような直接民主主義制度を併用している国もある。この直接民主主義制度について、人々はどのような感想をいだいているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。続きを読む "「直接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識"
2017/11/18
「間接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識
例えば国単位や都道府県単位など、施政を行う単位内で政治を行う際に、選挙によって選ばれた代表者に決定権を信託し、間接的に政治に参加する方法を間接民主主義制度と呼んでいる。今では世界の大部分で採用されているこの仕組みについて、人々はどのような感想をいだいているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。続きを読む "「間接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識"
2017/11/09
「景気がよい」と考えている人ほど「今の政府は自国のために正しいことをしている」と考えている
先行記事【「今の政府は自国のために正しいことをしてるのだろうか」世界各国の人達の認識】でアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、自国の政権が正しいことをしているか否かの実情を確認した。今回はその派生的な話として、回答者が自国の経済をどのように認識しているか否かと、政権の国のかじ取りの正否の判断の関係について見ていくことにする。続きを読む "「景気がよい」と考えている人ほど「今の政府は自国のために正しいことをしている」と考えている"
2017/11/03
「今の政府は自国のために正しいことをしてるのだろうか」世界各国の人達の認識
人によって正しいことの判断は異なるため、ある人が正しいと思ってしていることが他人にとってはそうでないと思われることも少なくない。多くの人の代表が政治を執り行い、国のかじ取りをしている民主主義国家では、人々は国の判断を正しいと考えているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認していく。続きを読む "「今の政府は自国のために正しいことをしてるのだろうか」世界各国の人達の認識"
2017/11/02
「あなたの国では民主主義が満足できるほどに機能している？」世界の人に聞いてみました
国民の意見を直接・間接的に吸い上げて政治を執り行う社会的な仕組みである民主主義。今では世界の多くの国で採用されているが、人々はこの仕組みに満足をしているだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認していく。続きを読む "「あなたの国では民主主義が満足できるほどに機能している？」世界の人に聞いてみました"
2017/11/01
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】では、世界の諸外国を対象にした調査のうち日本人に対して行った調査結果を元に、日本人の心境をさまざまな観点で分析している。その報告書のおまけ的な項目で、日本人ではなく他のアジア諸国における、日本への認識を分析する話も展開されている。今回はその部分にスポットライトを当てて内容を確認する。続きを読む "アジア諸国は日本のことをどう思っているのだろうか"
2017/10/28
昨今の国際情勢で直接日本が対峙している懸案事項のうち、もっともリスクが大きいのは、対北朝鮮問題。核兵器の開発や弾道弾発射試験など、日本のすぐそばの敵性国家が軍事力を誇示し、日本領土上空を飛び越すような「試験」を繰り返している。北朝鮮の動向に関して、日本人はどのような認識をしているのか、その実情をアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に確認していく。続きを読む "北朝鮮の問題を日本人はどこまで憂慮しているのだろうか"
2017/10/27
中国同様日本と隣接する大国、ロシア。かつてはソビエト連邦としてアメリカ合衆国と対峙し(米ソ冷戦)、日本はアメリカ合衆国側の陣営として最前線の立場にあった。ロシアとなった今でもその構図に大きな違いは無い。日本人はロシアにどのような認識を持っているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に、日本人におけるロシアへの認識の実情を確認していく。
文化交流や経済の相手として頼りになる存在であった大国中国だが、今世紀に入ってからの対外拡大・強硬政策の姿勢を見せて以降、日本にとってはあまり好ましくない存在となりつつあるのは否定できない。軍事力の示唆による敵対的威圧もたびたび行われ、剛腕国家的なイメージを持つ人も少なくないだろう。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に、日本人における中国への認識の実情を確認していく。2017/10/26
日本の民主主義体制への満足度は50％、現政府への信認は57％
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2017年10月17日に、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を発表した。その内容によれば、現在の日本の民主主義体制において、正しく機能していると考えている人は50％に達していることが分かった。また調査時点の政府が正しい事をしていると信頼している人は57％に達している。続きを読む "日本の民主主義体制への満足度は50％、現政府への信認は57％"
2017/08/17
「自分の国って世界にプラスの影響を与えてるかな？」主要国に見る自画自賛度(最新)
先行記事【世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる？」度】において、イギリスのBBCが定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版データを元に、主要国に対する「世界にどのような影響を与えていると思われているか度」を確認した。今回はそのデータを少し違った視点から見ていくことにする。具体的には今設問に関し、それぞれの回答国が自国に対する評価をどのように下しているかについてである。自画自賛度と評すれば良いだろうか(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。続きを読む "「自分の国って世界にプラスの影響を与えてるかな？」主要国に見る自画自賛度(最新)"
2017/08/16
世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる？」度(最新)
イギリスのBBCは2017年7月4日、定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版となる2016年から2017年版の内容を公開した。それによると世界各国の国民に聞いた「世界全体に良い影響を与えていると思う」度合いで、もっともプラスとなる評価を受けたのはカナダだった。ポジティブな評価からネガティブな評価を引いて算出される好評価度において、カナダはプラス46％ポイントの値を計上している。日本はプラス32％ポイントで評価対象国17か国のうちでは3番目、アメリカ合衆国は12番目、最下位にはイランがつく結果となった(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。続きを読む "世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる？」度(最新)"
2017/03/29
先行記事【自国語を話せる事は真の自国民として重要か否か】などで、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】をもとに、諸外国の人達が「自国民が自国民たるのには法的な問題以外にどのような要素が必要か」についての認識をいくつかの切り口で確認した。今回はその総括的なものとして、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、そして日本における各項目の動向をひとくくりでまとめ、その実情を見ていくことにする。続きを読む "諸外国別に見た「真の自国民たる条件」への認識の違い"
2017/03/28
自国で産まれたことは真の自国民として重要な事柄か、諸外国の考え方を探る
平穏な共同社会の維持管理には欠かせない仕組みの一つが国家形態ではあるが、昨今では技術の進歩や環境、状況の変化に伴い、その概念がゆらぎ、一人一人がその国の自国民であるか否かについて、再認識・再確認を求められる風潮が強まりつつある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国で産まれたこと」がどこまで肯定されているかについて確認していく。続きを読む "自国で産まれたことは真の自国民として重要な事柄か、諸外国の考え方を探る"
2017/03/27
自国の習慣や伝統を尊重することは真の自国民として重要か否か、諸外国の考え方を探る
現代社会において国家は人々の組織的社会集合様式として欠かせないシステムであるが、同時に環境の変化と共にその概念の根本部分が揺さぶられていることも否定できない。自国民とはどのような立ち位置にある人を指すのか、自分は本当に自分の国に属する国民として胸を張れる存在なのか、自問自答的な論議が交わされている。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国の習慣や伝統を尊重・共有すること」がどこまで肯定されているかについて確認していく。続きを読む "自国の習慣や伝統を尊重することは真の自国民として重要か否か、諸外国の考え方を探る"
国家は同じ認識を持つ人たちの集合体、組織の一形態であり、政府が統治し社会を維持するための仕組みとして、昔から用いられてきた。昨今では情報伝達の多様化と高速化、交通システムの発達、そして移民・難民問題の拡大化に伴い、この国家概念が揺らいでいるとの指摘もあり、自国民であることの認識がどのような判断基準で成されるかに関する論議も活発化している。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国語を話せるか否か」がどこまで肯定されているかについて確認していく。続きを読む "自国語を話せる事は真の自国民として重要か否か"
2017/03/22
先行記事【「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました】において、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を基に、同国の民主主義体制を強固なままで維持していくため、どのような施策の維持が必要かに関する意識の確認を行った。今回はそれに絡み、同国の事実上のトップの立場にある大統領の権限について、同国民がどのような認識を抱いているかを見ていくことにする。続きを読む "支持政党別で大きく異なる「大統領権限の強化」への是非"
2017/03/21
「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました
アメリカ合衆国の民間調査会社PewReserchCenterは2017年3月2日、同国内の民主主義体制に関わる社会構造の有り方への意識調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を発表した。それによると同国成人の9割以上は「強固な民主主義体制を維持していくのには、国政選挙の開示・平等実施が必要である」と考えていることが分かった。大変重要だとの認識に限っても9割近くに及んでいる。続きを読む "「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました"
2017/01/28
米国に広がる政治的対立は政治的思惑、そして民主党対共和党の対立
先日【トランプ大統領の誕生で米国は政治的に二分された？ いいえ昔からです】でアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果を元に、同国に広まっている「とされる」政治的対立が、実のところは古くから同国内で認識されている現象で、それが多分に政党間、政治的思惑、社会への基本的概念として並べ語られるリベラルと保守の間の対立であるように見えるとの説明をした。それとほぼ同じ状況説明ができる経年調査結果の概説が、先日同国民間調査会社のギャラップ社からも発表された。今回はその内容を見ていくことにする(【Obama Job Approval Ratings Most Politically Polarized by Far】)。続きを読む "米国に広がる政治的対立は政治的思惑、そして民主党対共和党の対立"
2017/01/27
トランプ大統領の誕生で米国は政治的に二分された？ いいえ昔からです
昨今の国際情勢でもっとも気になるのは、アメリカ合衆国の新・米大統領トランプ氏の施策と、その存在自身に否定的な各方面の発言や動向。選挙期間中の報道界隈の姿勢問題に始まり、選挙人選出の選挙において得票総数ではクリントン氏が上だったにも関わらず選挙の仕組み上トランプ氏の勝利となったこと、さらにトランプ氏側の選挙人に対しトランプ氏に投票しないようにとの運動が起きたが、結果としては逆にクリントン氏に投票するはずだった選挙人が他に投票した数の方が多かったことなど、選挙が終わるまでの間に限っても、様々な話題が伝えられることとなった。トランプ氏が新大統領となった後も、アメリカ合衆国内では反対派の活動の活発化を中心に、政治的分断が深刻な状態となっている……とは外電などで伝えられている。では本当に、同国ではトランプ大統領の登場が政治的分断の引き金となったのか、それまではその類の構造は生じていなかったのか。同国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年1月19日に発表した調査結果【On Eve of Inauguration, Americans Expect Nation’s Deep Political Divisions to Persist】を元に確認していく。続きを読む "トランプ大統領の誕生で米国は政治的に二分された？ いいえ昔からです"
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