2025/03/11
セブンが2万1552店でトップ、次いでファミマの1万6252店…コンビニ店舗数の現状
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1552店でトップ、次いでファミマの1万6252店…コンビニ店舗数の現状"
前月比プラス1円の184円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比プラス1円の184円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向"
利用世帯率55.3％・平均支出額2万5116円、利用世帯に限れば4万5397円…ネットショッピング動向
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率55.3％・平均支出額2万5116円、利用世帯に限れば4万5397円…ネットショッピング動向"
宿泊関係3903円で最多、宿泊関係と出前が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2025年1月分)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率55.3％・平均支出額2万5116円、利用世帯に限れば4万5397円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "宿泊関係3903円で最多、宿泊関係と出前が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2025年1月分)"
2025/03/10
物価高への懸念は強く継続中…2025年2月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落
内閣府は2025年3月10日付で2025年2月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる45.6を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して46.6となり、基準値の50.0を下回る状態は継続することに。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、緩やかな回復が続くとみているものの、引き続き価格上昇の影響などに対する懸念がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和7年2月調査(令和7年3月10日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "物価高への懸念は強く継続中…2025年2月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落"
2025/03/09
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年2月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2025年3月7日に発表された、現時点で最新版の値となる2025年2月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年2月分世界食料価格指数動向)"
2025/03/05
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2025年3月5日に、吉野家における2025年2月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス9.7％となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年1月における売上前年同月比はプラス16.0％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス14.8％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "全社がプラス…牛丼御三家売上：2025年2月分"
2025/02/25
全体ではプラス0.6％で不足感、型わく工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年1月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2025年2月25日に発表された最新版となる2025年1月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.6％で不足感、型わく工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年1月分まで)"
2025年1月度外食産業売上プラス7.7％…38か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2025年2月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2025年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス7.7％を示した。年末年始の長期連休を利用した帰省・観光による移動が活発化、インバウンド需要も好調で、外食需要は強いものとなった。(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2025年1月度外食産業売上プラス7.7％…38か月連続の前年比プラス"
食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は季節物が動かず…2025年1月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.3％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2025年2月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2025年1月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2025年1月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、農産物の相場高や店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品は気温が高めで季節物が動かず軟調、住関品は好調だった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス0.9％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は季節物が動かず…2025年1月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.3％"
2025/02/20
販促やインバウント需要、好天で来店客数増加、軽食系アイテム、マスクが伸びる…2025年1月度のコンビニ売上高は既存店が2.6％のプラス、2か月ぶり
日本フランチャイズチェーン協会は2025年2月20日に、コンビニエンスストアの2025年1月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス2.6％となり、2か月ぶりのプラスを示すこととなった。販促施策やインバウンド需要、好天などの条件が重なり来店客数は増加し、おにぎりやカウンター商材、菓子、ソフトドリンクなどの軽食系アイテム、さらにはマスクなどの衛生用品が伸び、全店・既存店ともに売上はプラスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "販促やインバウント需要、好天で来店客数増加、軽食系アイテム、マスクが伸びる…2025年1月度のコンビニ売上高は既存店が2.6％のプラス、2か月ぶり"
2025/02/19
直近2025年1月は75.74ドル、小幅高…原油先物(WTI)価格の推移
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2025年1月は75.74ドル、小幅高…原油先物(WTI)価格の推移"
2025/02/18
全体では前年同月比プラス40円の1220円、フード系は1192円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス40円の1220円、フード系は1192円…アルバイトの時給動向"
全体では前年同月比プラス40円の1220円、フード系は1192円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス40円の1220円、フード系は1192円…アルバイトの時給動向"
2025/02/15
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年1月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2025年2月7日に発表された、現時点で最新版の値となる2025年1月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年1月分世界食料価格指数動向)"
2025/02/12
セブンが2万1485店でトップ、次いでファミマの1万6215店…コンビニ店舗数の現状
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1485店でトップ、次いでファミマの1万6215店…コンビニ店舗数の現状"
2025/02/10
物価高への懸念は強く継続中…2025年1月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落
内閣府は2025年2月10日付で2025年1月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる48.6を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して48.0となり、基準値の50.0を下回る状態は継続することに。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、緩やかな回復が続くとみているものの、価格上昇の影響などに対する懸念がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和7年1月調査(令和7年2月10日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "物価高への懸念は強く継続中…2025年1月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落"
2025/02/07
4マスは雑誌とテレビがプラス、ネットはプラス6.2％(経産省広告売上推移:2025年2月発表分)(最新)
経済産業省は2025年2月7日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年12月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年12月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス0.2％となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)では雑誌、テレビ、インターネット広告がプラスを、新聞とラジオがマイナスを示した。上げた部門ではインターネット広告が一番上げ幅は大きく、プラス6.2％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "4マスは雑誌とテレビがプラス、ネットはプラス6.2％(経産省広告売上推移:2025年2月発表分)(最新)"
前月比プラス8円の183円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比プラス8円の183円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向"
利用世帯率58.5％・平均支出額3万1493円、利用世帯に限れば5万3877円…ネットショッピング動向
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率58.5％・平均支出額3万1493円、利用世帯に限れば5万3877円…ネットショッピング動向"
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