2024/10/09
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2024年10月6日に、吉野家における2024年9月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス7.3％となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年8月における売上前年同月比はプラス17.5％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス8.5％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "全社がプラス…牛丼御三家売上：2024年9月分(最新)"
2024/10/08
残暑と反動が足を引っ張る、物価高への懸念は引き続き強く…2024年9月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落
内閣府は2024年10月8日付で2024年9月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる47.8を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して49.7となり、基準値の50.0を下回る状態に。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和6年9月調査(令和6年10月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "残暑と反動が足を引っ張る、物価高への懸念は引き続き強く…2024年9月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落"
前月比プラスマイナスゼロ円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比プラスマイナスゼロ円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)"
宿泊費、運賃、パック旅行費(ネット上での決済)5422円で最多、電子書籍やダウンロード版の音楽・映像が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年8月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率54.9％・平均支出額2万5797円、利用世帯に限れば4万6951円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "宿泊費、運賃、パック旅行費(ネット上での決済)5422円で最多、電子書籍やダウンロード版の音楽・映像が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年8月分)(最新)"
利用世帯率54.9％・平均支出額2万5797円、利用世帯に限れば4万6951円…ネットショッピング動向(最新)
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率54.9％・平均支出額2万5797円、利用世帯に限れば4万6951円…ネットショッピング動向(最新)"
2024/10/05
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2024年9月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2024年10月4日に発表された、現時点で最新版の値となる2024年9月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2024年9月分世界食料価格指数動向)"
2024/09/26
2024年8月度外食産業売上プラス9.3％…33か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2024年9月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年8月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス9.3％を示した。相次ぐ台風による大雨被害で臨時休業や営業時間短縮の店舗が続出したが、お盆休みやインバウンド需要が後押しし、全体としては堅調さを維持することができた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2024年8月度外食産業売上プラス9.3％…33か月連続の前年比プラス"
2024/09/25
食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品・住関品はまずまず…2024年8月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス3.8％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2024年9月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2024年8月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2024年8月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、農産物の相場高や店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品は季節商品を中心にまずまずの動き、住関品も動きがよかった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス3.8％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品・住関品はまずまず…2024年8月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス3.8％"
全体ではプラス0.9％で不足感、鉄筋工(建築)と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年8月分まで)(最新)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2024年9月25日に発表された最新版となる2024年8月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.9％で不足感、鉄筋工(建築)と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年8月分まで)(最新)"
2024/09/20
大雨で来店客数が減るも、災害用備蓄需要や中食全般が好調…2024年8月度のコンビニ売上高は既存店が0.2％のプラス、9か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2024年9月20日に、コンビニエンスストアの2024年8月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.2％となり、9か月連続のプラスを示すこととなった。台風などの影響で大雨となり来店客数がいまいちだったものの、その大雨や「南海トラフ地震臨時情報」によって災害用の備蓄需要が活性化、さらにお馴染の中食向け食品や玩具、たばこが好調に推移し、全店・既存店ともに売上はプラスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "大雨で来店客数が減るも、災害用備蓄需要や中食全般が好調…2024年8月度のコンビニ売上高は既存店が0.2％のプラス、9か月連続"
2024/09/18
全体では前年同月比プラス34円の1190円、フード系は1150円…アルバイトの時給動向(最新)
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス34円の1190円、フード系は1150円…アルバイトの時給動向(最新)"
直近2024年8月は76.68ドル、下落へ…原油先物(WTI)価格の推移(最新)
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2024年8月は76.68ドル、下落へ…原油先物(WTI)価格の推移(最新)"
2024/09/12
セブンが2万1442店でトップ、次いでファミマの1万6273店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1442店でトップ、次いでファミマの1万6273店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
2024/09/10
4マスはすべてがプラス、ネットはプラス14.2％(経産省広告売上推移:2024年9月発表分)(最新)
経済産業省は2024年9月10日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年7月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年7月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス7.0％となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット広告とすべての部門がプラスを示した。上げた部門では雑誌が一番上げ幅は大きく、プラス24.2％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "4マスはすべてがプラス、ネットはプラス14.2％(経産省広告売上推移:2024年9月発表分)(最新)"
総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2024年8月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2024年9月6日に発表された、現時点で最新版の値となる2024年8月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2024年8月分世界食料価格指数動向)"
2024/09/09
回復の動き。物価高への懸念は引き続き強く…2024年8月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2024年9月9日付で2024年8月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる49.0を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して50.3となり、基準値の50.0を上回る状態に。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和6年8月調査(令和6年9月9日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "回復の動き。物価高への懸念は引き続き強く…2024年8月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
2024/09/06
前月比マイナス2円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比マイナス2円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向"
前月比マイナス2円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比マイナス2円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向"
宿泊費、運賃、パック旅行費(ネット上での決済)4700円で最多、電子書籍やダウンロード版の音楽・映像が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年7月分)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率55.7％・平均支出額2万5794円、利用世帯に限れば4万6349円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "宿泊費、運賃、パック旅行費(ネット上での決済)4700円で最多、電子書籍やダウンロード版の音楽・映像が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年7月分)"
利用世帯率55.7％・平均支出額2万5794円、利用世帯に限れば4万6349円…ネットショッピング動向
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率55.7％・平均支出額2万5794円、利用世帯に限れば4万6349円…ネットショッピング動向"
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