2025/12/11
セブンが2万1634店でトップ、次いでファミマの1万6379店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1634店でトップ、次いでファミマの1万6379店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
2025/12/08
物価高の影響懸念あるも持ち直しの動き…2025年11月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落
内閣府は2025年12月8日付で2025年11月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる48.7を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して50.3となったが、基準値の50.0を上回る状態は維持された。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和7年11月調査(令和7年12月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "物価高の影響懸念あるも持ち直しの動き…2025年11月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落"
総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉と油脂が上昇(2025年11月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2025年12月4日に発表された、現時点で最新版の値となる2025年11月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を計算。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉と油脂が上昇(2025年11月分世界食料価格指数動向)"
2025/12/07
食料品4171円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2025年10月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率56.9％・平均支出額2万6567円、利用世帯に限れば4万6682円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "食料品4171円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2025年10月分)(最新)"
利用世帯率56.9％・平均支出額2万6567円、利用世帯に限れば4万6682円…ネットショッピング動向(最新)
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率56.9％・平均支出額2万6567円、利用世帯に限れば4万6682円…ネットショッピング動向(最新)"
2025/12/06
前月比2円安の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比2円安の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)"
2025/12/05
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2025年12月5日に、吉野家における2025年10月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス0.9％となった。これは前回月から転じる形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年101月における売上前年同月比はプラス10.8％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス13.1％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "全社プラス…牛丼御三家売上：2025年11月分(最新)"
2025/11/25
2025年10月度外食産業売上プラス7.3％…47か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2025年11月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2025年10月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス7.3％を示した。レストラン業態などで客数の伸び悩みがあったが、客単価の上昇や低価格業態の堅調インバウンド需要の回復などがあり、全体としての売上は伸びた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2025年10月度外食産業売上プラス7.3％…47か月連続の前年比プラス"
全体ではプラス0.5％で不足感、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年10月分まで)(最新)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2025年11月25日に発表された最新版となる2025年10月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.5％で不足感、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年10月分まで)(最新)"
2025/11/20
販促で高付加価値商品展開進む…2025年10月度のコンビニ売上高は既存店が1.1％のプラス、8か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2025年11月20日に、コンビニエンスストアの2025年10月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス1.1％となり、8か月連続のプラスを示すこととなった。気温の低下でカウンター商材やホット飲料、カップ麺が好調となり、また販促で高付加価値商品がよく動いたことで客単価が伸びた。結果、売上高はプラスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "販促で高付加価値商品展開進む…2025年10月度のコンビニ売上高は既存店が1.1％のプラス、8か月連続"
2025/11/19
全体では前年同月比プラス51円の1302円、フード系は1249円…アルバイトの時給動向(最新)
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス51円の1302円、フード系は1249円…アルバイトの時給動向(最新)"
直近2025年10月は60.89ドル、低迷感…原油先物(WTI)価格の推移(最新)
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2025年10月は60.89ドル、低迷感…原油先物(WTI)価格の推移(最新)"
2025/11/12
セブンが2万1608店でトップ、次いでファミマの1万6365店…コンビニ店舗数の現状
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1608店でトップ、次いでファミマの1万6365店…コンビニ店舗数の現状"
2025/11/11
物価高の影響懸念あるも持ち直しの動き…2025年10月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2025年11月11日付で2025年10月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる49.1を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して53.1となり、基準値の50.0を上回ることとなった。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和7年9月調査(令和7年11月11日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "物価高の影響懸念あるも持ち直しの動き…2025年10月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
2025/11/09
総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年10月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2025年11月7日に発表された、現時点で最新版の値となる2025年10月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年10月分世界食料価格指数動向)"
2025/11/07
宿泊関係4676円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2025年9月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率56.5％・平均支出額2万6134円、利用世帯に限れば4万6227円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "宿泊関係4676円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2025年9月分)(最新)"
前月比1円安の176円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比1円安の176円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向"
利用世帯率56.5％・平均支出額2万6134円、利用世帯に限れば4万6227円…ネットショッピング動向
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率56.5％・平均支出額2万6134円、利用世帯に限れば4万6227円…ネットショッピング動向"
2025/11/05
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2025年11月5日に、吉野家における2025年10月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でマイナス5.7％となった。これは前回月から転じる形でのマイナスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年10月における売上前年同月比はプラス8.0％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス4.2％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では吉野家のみがマイナスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "吉野家のみマイナス…牛丼御三家売上：2025年10月分"
2025/10/27
全体ではプラス0.6％で不足感、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年9月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2025年10月27日に発表された最新版となる2025年9月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.6％で不足感、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年9月分まで)"
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