2024/06/07

たばこ自販機の台数と売上の推移(最新)

2024-0529先行記事【自動販売機の現状】において自動販売機の業界団体である日本自動販売機工業会が毎年発表している、業界動向の報告書「自販機データ」を基に、各種自販機の台数動向を確認した。中でもたばこ自販機は目まぐるしく変化する周辺環境の影響を受け、劇的なまでの動きを示している。そこで今回は状況の確認も併せ、その実情の精査を行うことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。

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2時44分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2024/06/06

老後の生活に向けた公的年金以外の資産実情(最新)

2024-0527年とともに生じる心身的な老化は避けられず、若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活では、基本的には蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。公的年金制度で公的年金は需給されるものの、それだけでは到底生活を維持することはできないのが実情。現状では人々はどのような資産を老後に備えて準備しているのだろうか。内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:生活設計と年金に関する世論調査】)。

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2時27分世論調査(内閣府), 経済・金融・市場・家計

2024/06/04

たばこ自販機は前年比台数18.4%減…自動販売機の現状(最新)

2024-0529ジュースなどの飲料水やたばこに始まり、新聞・書籍やお菓子類などの実商品の販売、食堂やファミレスや牛丼チェーン店での食券、さらには両替機やコインロッカーのようなサービスの提供にいたるまで、世の中には多様な自動販売機が展開され、機能を発揮している。そして先の震災に伴う電力需給問題に絡んでバッシングを受け、省エネ化の動きが加速されたり、タスポの導入やたばこ需要の減退でたばこ自動販売機の数が激減するなど、社会情勢の変化を受けながらも、自動販売機は毎日活動を続け、人々の生活を支え続けている。今回はその自動販売機の動向を、業界団体の日本自動販売機工業会が毎年公開している報告書を基に、確認していくことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。

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2時47分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2024/05/24

1円玉と5円玉は流通枚数も発行枚数も減少中…日本の硬貨の流通・発行動向(最新)

2024-0524社会のキャッシュレス化が進むに連れて、硬貨の利用機会が減り、結果として硬貨の必要性は減少していく。今や硬貨取引は費用対効果の観点で非合理的だとする状況もあるだろう。現実的に日本の硬貨の流通枚数や発行枚数は、どのような動きを示しているのだろうか。社会のキャッシュレス化に連れて、減少しているのだろうか。その実情を確認する。

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10時37分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2024/01/21

直近では1ドル141.40円、最円高時は76.30円…円ドル為替相場の移り変わり(最新)

2024-0120当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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2時55分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2024/01/03

世界全体でも日本がトップの対外純資産国…対外純資産額の実情(最新)

2024-0101先行記事【主要国の対外純資産額】で財務省の公開データを基に、主要国の対外純資産額の実情を確認した。今回はその資料で用いられている一次データとなるIMFのデータベースから値を抽出し、世界全体の国を精査対象として対外純資産の実態を見ていくことにする。先の記事では日本が最大の純資産保有国、アメリカ合衆国が最大の純負債保有国だったが、全世界ではどのようにランキングは変わるのだろうか。

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2時39分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新)

2024-0101先行記事【IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認(最新)】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を算出することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。

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2時37分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2024/01/02

現在0.001%、かつては4.800%の時代も…郵便貯金の金利推移(最新)

2024-0102金融機関にお金を預け入れることで金利に基づいた利子(利息)が発生し、口座から下す時には元本以上のお金を手に入れることができる。通帳記入をすれば時々利子などの名目で口座に振り込まれているのが分かるはず。昨今では金利はごくわずかで「金融機関に預けたお金には利子がつく」ことを知らない人もいるほど。今回はゆうちょ銀行(郵便局)における金利の推移から、昔と今における金利(年利回り、税引き前)の違いの実情を確認する。

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5時15分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

最上位は米国25.46兆ドル、ついで中国の17.89兆ドル、日本はその次…IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認(最新)

2023-1231先行記事【主要国の対外純資産額】において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。

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2時49分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

最大は米国の25.10兆ドル…世界の対外債務状況(最新)

2023-1231日本の財務状況が話題に上る際に、まるで赤い糸で結ばれていたかのような必然性のレベルで語られるのが、各国の対外債務。要は国単位による国債発行を介した、さらには民間企業や家計ベースでの海外政府・金融機関に対する借入金のことを意味する。今回は世界銀行(World Bank)が提供しているデータベースの値を基に、この対外債務について最新の状況を確認していくことにする。

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2時47分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2024/01/01

日本は418.6兆円の黒字…主要国の対外純資産額(最新)

2023-1231個人ベースではほとんど影響を受けることはない、しかしながら知っておくと世の中の見方が随分と変わってくる情報は意外に多い。その一つが、国単位での資産額。これは概して債務と債権を相殺した、特定の国から他の国々に対する「対外純資産額」で示される。今値は各国の財務状況をかいま見れる切り口の一つとして、よく用いられている。今回はその値について確認をしていくことにする。

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2時50分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2023/12/27

平均2万7255円…中学生の最新お年玉実情(最新)

2023-1227毎年この時期になると子供達が皮算用を始め、大人達が電卓を叩きながら頭をかかえるのがお年玉について。世間一般として子供達はどれぐらいの額のお年玉をもらっているのだろうか。学研教育総合研究所が発表している白書シリーズから、中学生に関する最新のお年玉実情を確認していくことにする(【学習教育総合研究所】)。

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6時15分経済・金融・市場・家計, 教育・育児

平均2万1064円…小学生の最新お年玉実情(最新)

2023-1227毎年この時期になると子供達が皮算用を始め、大人達がそろばん勘定で頭をかかえるのがお年玉について。世間一般として子供達はどれぐらいの額のお年玉をもらっているのだろうか。学研教育総合研究所が発表している白書シリーズから、小学生に関する最新のお年玉実情を確認していくことにする(【学習教育総合研究所】)。

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5時54分経済・金融・市場・家計, 教育・育児

2023/12/25

申告所得税額3.71兆円・源泉所得税額21.43兆円…所得税の税額推移(最新)

2023-1225先行する記事【正規は523.3万円、非正規は200.5万円…給与所得者の数や所得税額の実情(最新)】にある通り、国税庁が公開している各種税務関連データを基に、給与所得者の数、所得税額の動向を確認した。今回はそれに連動する形で、申告所得税・源泉所得税双方における所得税額の推移を見ていくことにする。所得税は国家財政の収入源の大黒柱の一つであるのとともに、言葉通り所得に対して課税される国税でもあることから、その動向は経済を中心に各方面で連動する、あるいは状況の裏付けとなるものである。

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11時6分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

正規は523.3万円、非正規は200.5万円…給与所得者の数や所得税額の実情(最新)

2023-1225日々の仕事をこなして得た給与に対し、国は所得税を徴収する。多くの給与所得者は会社側が各種計算をしてくれるため、年末調整の手続きをする程度で済むこともあり、所得税に関しては日頃から意識をする機会は無い。一方、所得税は国の税収においては重要な項目の一つであり、その額は同時に国全体の経済の動向を推し量る一つの指標にもなる。今回は国税庁が公開している各種データを基に、いくつかの所得税に関する動向を確認していくことにする。

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10時21分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2023/12/23

子供へのクリスマスプレゼントの予算、平均額は7718円(最新)

2023-1223バンダイナムコは2023年11月27日、クリスマスプレゼントに関する調査結果の報告書を発表した。その内容によれば、子供へのクリスマスプレゼントに関する予算の平均額は7718円であることが分かった。前年調査の結果7961円から243円の減額となる(【クリスマスプレゼントに関する調査】)。

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11時48分時節, 経済・金融・市場・家計

2023/11/22

2022年平均給与は457万6000円・給与や賞与の最新情報(最新)

2023-1122国税庁は2023年9月28日に【令和4年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2022年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5966.7万人となった。また同年の平均給与は457万6000円となり、前年比でプラス2.7%・金額で11万9000円の増加を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も含め、いくつかのグラフを作成し、状況の確認を行う。

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5時45分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2023/10/25

23.4兆円、消費税率1%につき2兆円超の安定税収…消費税と税収の関係(最新)

2023-1024日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられたのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。

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2時38分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2023/10/24

日本の経済成長率…(下)グラフ化とオマケ(最新)

2023-1023国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。

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2時40分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本の経済成長率…(上)用語解説(最新)

2023-1023日本自身の経年的、そして世界との経済上の比較を行う上で欠かせない指標の一つがGDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。各種考察の上でもよく引用される、非常に重要な数値のため、今回はこの値関連の記事を精査し直し、改めてその内容を確認することにした。

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2時38分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事



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