2026/02/04
1円玉と5円玉は流通枚数も発行枚数も減少中…日本の硬貨の流通・発行動向(最新)
社会のキャッシュレス化が進むに連れて、硬貨の利用機会が減り、結果として硬貨の必要性は減少していく。今や硬貨取引は費用対効果の観点で非合理的だとする状況もあるだろう。現実的に日本の硬貨の流通枚数や発行枚数は、どのような動きを示しているのだろうか。社会のキャッシュレス化に連れて、減少しているのだろうか。その実情を確認する。続きを読む "1円玉と5円玉は流通枚数も発行枚数も減少中…日本の硬貨の流通・発行動向(最新)"
2026/02/03
販売店は21.2万件・自販機数は6.6万台…たばこ販売店と自動販売機の推移(最新)
2010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大震災による生産ラインや流通網の停止などで生じた需給バランスの大幅な乱れと、それをきっかけとする銘柄の整理統合、2014年4月・2019年10月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月以降におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止やたばこ税の引き上げに伴う値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの統合報告書】などを基に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。続きを読む "販売店は21.2万件・自販機数は6.6万台…たばこ販売店と自動販売機の推移(最新)"
2026/01/20
現在0.200％、かつては4.800％の時代も…郵便貯金の金利推移(最新)
金融機関にお金を預け入れることで金利に基づいた利子(利息)が発生し、口座から下す時には元本以上のお金を手に入れることができる。通帳記入をすれば時々利子などの名目で口座に振り込まれているのが分かるはず。昨今では金利はごくわずかで「金融機関に預けたお金には利子がつく」ことを知らない人もいるほど。今回はゆうちょ銀行(郵便局)における金利の推移から、昔と今における金利(年利回り、税引き前)の違いの実情を確認する。続きを読む "現在0.200％、かつては4.800％の時代も…郵便貯金の金利推移(最新)"
2026/01/16
正規は544.9万円、非正規は206.3万円…給与所得者の数や所得税額の実情(最新)
日々の仕事をこなして得た給与に対し、国は所得税を徴収する。多くの給与所得者は会社側が各種計算をしてくれるため、年末調整の手続きをする程度で済むこともあり、所得税に関しては日頃から意識をする機会は無い。一方、所得税は国の税収においては重要な項目の一つであり、その額は同時に国全体の経済の動向を推し量る一つの指標にもなる。今回は国税庁が公開している各種データを基に、いくつかの所得税に関する動向を確認していくことにする。続きを読む "正規は544.9万円、非正規は206.3万円…給与所得者の数や所得税額の実情(最新)"
2026/01/05
世界全体ではドイツがトップの対外純資産国、次いで日本…対外純資産額の実情(最新)
先行記事【主要国の対外純資産額】で財務省の公開データを基に、主要国の対外純資産額の実情を確認した。今回はその資料で用いられている一次データとなるIMFのデータベースから値を抽出し、世界全体の国を精査対象として対外純資産の実態を見ていくことにする。先の記事ではドイツが最大の純資産保有国、アメリカ合衆国が最大の純負債保有国だったが、全世界ではどのようにランキングは変わるのだろうか。続きを読む "世界全体ではドイツがトップの対外純資産国、次いで日本…対外純資産額の実情(最新)"
2026/01/04
日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新)
先行記事【IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認(最新)】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を計算することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。続きを読む "日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新)"
2026/01/03
最上位は米国29.30兆ドル、ついで中国の18.75兆ドル…IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認(最新)
先行記事【主要国の対外純資産額】において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。続きを読む "最上位は米国29.30兆ドル、ついで中国の18.75兆ドル…IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認(最新)"
2026/01/02
日本の財務状況が話題に上る際に、まるで赤い糸で結ばれていたかのような必然性のレベルで語られるのが、各国の対外債務。要は国単位による国債発行を介した、さらには民間企業や家計ベースでの海外政府・金融機関に対する借入金のことを意味する。今回は世界銀行(World Bank)が提供しているデータベースの値を基に、この対外債務について最新の状況を確認していくことにする。続きを読む "最大は米国の28.10兆ドル…世界の対外債務状況(最新)"
2026/01/01
個人ベースではほとんど影響を受けることはない、しかしながら知っておくと世の中の見方が随分と変わってくる情報は意外に多い。その一つが、国単位での資産額。これは概して債務と債権を相殺した、特定の国から他の国々に対する「対外純資産額」で示される。今値は各国の財務状況をかいま見れる切り口の一つとして、よく用いられている。今回はその値について確認をしていくことにする。続きを読む "日本は533.1兆円の黒字…主要国の対外純資産額(最新)"
2025/12/29
毎年この時期になると子供達が皮算用を始め、大人達がそろばん勘定で頭をかかえるのがお年玉について。世間一般として子供達はどれぐらいの額のお年玉をもらっているのだろうか。学研教育総合研究所が発表している白書シリーズから、高校生に関する最新のお年玉実情を確認していくことにする(【学習教育総合研究所】)。続きを読む "平均2万7724円…高校生の最新お年玉実情(最新)"
毎年この時期になると子供達が皮算用を始め、大人達が電卓を叩きながら頭をかかえるのがお年玉について。世間一般として子供達はどれぐらいの額のお年玉をもらっているのだろうか。学研教育総合研究所が発表している白書シリーズから、中学生に関する最新のお年玉実情を確認していくことにする(【学習教育総合研究所】)。続きを読む "平均2万9533円…中学生の最新お年玉実情(最新)"
毎年この時期になると子供達が皮算用を始め、大人達がそろばん勘定で頭をかかえるのがお年玉について。世間一般として子供達はどれぐらいの額のお年玉をもらっているのだろうか。学研教育総合研究所が発表している白書シリーズから、小学生に関する最新のお年玉実情を確認していくことにする(【学習教育総合研究所】)。続きを読む "平均2万3158円…小学生の最新お年玉実情(最新)"
2025/12/02
かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わり(最新)
先行展開の記事【スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わり】において、経済産業省が定期的に発表している統括データを基に、スーパーやデパートにおける主要項目毎の商品の売れ行き具合の変遷を確認した。今回はその主要項目のうち、かつてはデパートの商品の中でも主役の座にあったものの、今では食料品にその座を奪われている「衣料品」にスポットライトを当てて、詳しい区分別動向を確認していくことにする。続きを読む "かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わり(最新)"
2025/12/01
衣料品は16.0％、住関品18.5％、食料品は64.9％…スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わり(最新)
先行記事の【百貨店やスーパーの分野別売上高推移】で百貨店やスーパーの商品分野別売上高の推移を、前年比・前年同月比推移の視点から精査し、これまでの動向と現状の把握を行った。今回は主要項目別に区分した商品分野別の、売上全体に占める売上シェアの推移、そして額面そのものの動きを算出し、スーパーなどにおける商品の取り扱い・売れ筋の、時代による変化を、経済産業省が逐次公開している統括データを基に見ていくことにする。続きを読む "衣料品は16.0％、住関品18.5％、食料品は64.9％…スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わり(最新)"
2025/10/15
貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(二人以上勤労者世帯版)(最新)
先行記事【貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(単身勤労者世帯版)】で単身勤労者世帯における貯蓄率≒黒字率の動向を確認したところ、二人以上勤労者世帯に関しても「同じような精査を」との意見がいくつか寄せられた。大まかな話に関してはすでに【貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率】で行っているのだが、よい機会でもあるので単身世帯の際の精査手法を取り入れつつ、いくつか切り口を変える形で、動向の確認を行う。続きを読む "貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(二人以上勤労者世帯版)(最新)"
貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(単身勤労者世帯版)(最新)
先に【貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率】において、複数の情報源をベースに、貯蓄率(収入のうちどれだけの割合を蓄財に回せるか。要は家計の余裕を示す指針)の動向を確認し、昨今話題に上っている「貯蓄率が減少している」傾向は、主に「貯蓄率が低い、あるいはマイナスの高齢者の絶対数、人口そのものに占める割合が増え、結果として全体の貯蓄率を減退させている」ことが主な原因であること、ここ数年では再び上昇傾向に転じていたこと、さらに指標の計算方法はともかく「貯蓄」の概念そのものが時代とともに変化を遂げていることを解説した。今回はそれをさらに裏付けするため、単身世帯、特に貯蓄率に係わる対象となる勤労者世帯における動向を確認していくことにする。続きを読む "貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(単身勤労者世帯版)(最新)"
2025/10/14
日銀の公式値を基に四半期ペース(ただし2017年からは年ベース)で更新している【日米家計資産推移】などいくつかの家計データを精査する記事の中で登場する「貯蓄率」。元々貯蓄が好きであると語られている日本人にとっては気になるテーマだが、他人の貯金の中身を知る機会など滅多になく、ぼんやりとしたイメージしか思い浮かベられない人がほとんどのはず。一方でやや古い話となるが、【なんだか気になる他人の貯金額・「20代のうちにとりあえず貯めたい貯金額ランキング」】や【この先でお金や時間をかけるもの、若者「貯蓄」団塊は「レジャー」】などのように、若年層の間では高まる将来への不安を少しでも和らげるべく、貯蓄をしようとの気概が増加している調査結果が出ている。「本当に貯蓄率は減少しているのだろうか」との疑問を解消すべく、今回は複数の調査結果を探し出して検証を行うことにした。続きを読む "貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(最新)"
直近では国税0.95兆円・特別税0.12兆円・地方税1.06兆円で合せて2.13兆円…たばこの税収推移(最新)
先に【国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移(最新)】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本あたりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。続きを読む "直近では国税0.95兆円・特別税0.12兆円・地方税1.06兆円で合せて2.13兆円…たばこの税収推移(最新)"
2025/10/13
国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移(最新)
たばこにはたばこ税(国税)、たばこ税(地方税)、たばこ特別税(国税)からなる複数の税、さらに消費税が課せられているが、たばこ税の一部銘柄への軽減措置は段階的に縮小・廃止され、それに伴う形で値上げが漸次行われている。またたばこ税の引き上げや消費税率の引き上げに伴う値上げ、さらにはJTの収益基盤の強化との名目による値上げも実施されている。常に値上げにさらされる感のあるたばこだが、実際にはどの程度のたばこ税が課せられているのだろうか。【JTの統合報告書】を基に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理しておくことにした。続きを読む "国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移(最新)"
2025/09/28
2024年平均給与は477万5000円・給与や賞与の最新情報(最新)
国税庁は2025年9月25日に【令和6年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2024年12月末日時点の給与所得(給料＋手当＋賞与)者は6077.4万人となった。また同年の平均給与は477万5000円となり、前年比でプラス3.9％・金額で18万円の増加を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も含め、いくつかのグラフを作成し、状況の確認を行う。続きを読む "2024年平均給与は477万5000円・給与や賞与の最新情報(最新)"
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