2019/09/16
定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)
■4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(経済産業省発表・特定サービス産業動態統計調査から)
経済産業省が毎月発表している特定サービス産業動態統計調査から、広告業のデータ、さらにはそこから全体とテレビ・新聞・雑誌・ラジオの4マスにインターネット広告を加えた5項目について、前年同月比の動向や当月の金額などを確認している。電通・博報堂のデータとは金額の面で異なるが、動向はほぼ一致する。2009年5月に掲載した記事が初めてのもので、旧ドメインサイトのものは無い。
なお最新のデータ以前の値は、速報値の後に発表される確定値で修正された値を入力し直している。そのため前月分の値が前月記事とは異なる場合がある。
(2013年6月23日時点)
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定期更新記事:東北・東京・中部電力の一日単位の最大電力需要推移(電力系統利用協議会発表)(更新休止中)
■東北・東京・中部電力の一日単位の最大電力需要推移(電力系統利用協議会発表)(更新休止中)
2011年3月に発生した東日本大地震・震災をきっかけに生じた電力需給バランスのゆがみに絡み、特に電力供給不足が心配された東北・東京・中部電力の一日単位における最大電力需要推移を、電力系統利用協議会発表のデータをもとに精査したもの。電力インフラの特性から、供給不足による停電が発生しない限り、需要は基本的に供給と等しい。曜日によって電力需給は大きく変わるため、曜日調整をしたグラフも掲載している。
更新開始は2011年2月分、諸般の事情(電力事情の変化など)で現在は更新を休止している。
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■ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)
EU統計局(Eurostat)が毎月初日(あるいは前月月末)に発表している、EU諸国及び関係国の失業率データを取得し、全体及び若年層の動向についてグラフ化・分析した記事。発表時にはリリースが公開されるが、実際には同時更新されるデータベースから数字を取得している。また発表後も逐次修正が行われるため、前月のデータとは一部異なる場合もある。更新開始は2011年12月分。
諸般の事情から月次定期更新は2014年7月公開分で終了。以降は不定期による更新となっている。
★補足説明
グラフや文中に出てくるEA17とは「ユーロエリア」のことを指す。具体的にはベルギー、ドイツ、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド、エストニアによって構成されている。EU28はEA17に加え、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス、クロアチア(2013年7月から)が構成対象。なおノルウェー・アイスランドはEUには非加盟となっている。(※2013年4月分までの記事ではEUは27か国だったので、表記も「EU27」となっている)
クロアチアはEU加盟に2011年末で承認、そして2013年7月付で加盟をしている。またアイスランドはEU加盟交渉中、ラトビアはユーロ圏への参入を申請しており、2013年6月には欧州委員会などで受理が成され、2014年1月からユーロ圏に加わることが決定した。その時期に合わせてEU統計局のデータベースでも「EA18」の項目が追加されることになるため、それ以降は今記事でもEA18の方を採用する予定である。
(2014年8月1日時点)
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■日照時間(気象庁発表)
気象庁が毎日更新発表している各種気象データについて、主に日照時間にスポットライトを当て、毎月1日にデータを取得してその推移を眺めた記事。2010年の日照不足の恐れを受けて始まった定期更新記事だったが、2010年12月分でその役目は果たしたものとして、更新は終了している。
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定期更新記事:ノムラ個人投資家サーベイ(野村證券投資調査部発表)
■ノムラ個人投資家サーベイ(野村證券投資調査部発表)
野村証券の投資調査部によって月一で公開されている、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査結果を概略的にまとめ、投資環境の変移をつかもうという主旨の記事。回答者からの回答を基に独自試算された「投資指数(ノムラ個人市場観指数)」や、「保有したい、注目していきたい銘柄」が特徴。2011年3月に発生した東日本大地震・震災後は一時公開が休止されていた。
更新開始は2007年1月計測分。一部は旧ドメイン(http://www.gamenews.ne.jp)上で掲載されている。
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日販から毎年秋口に発行される、出版業界の動向を各方面の切り口から記した専門紙「出版物販売額の実態」のデータを基に、出版業界動向を精査していく記事。同紙そのものは以前から刊行されていたが、今サイトで取り上げたのは2010年分から。また2013年分以降は「逐次更新型」で記事展開が行われるため、過去の年単位での経年による記事は2010年から2012年までである。
なお刊行年により掲載されているデータが年度区切りの場合と年区切りの場合があったため、各年毎にまとめられた記事において、年をまたいだ場合の継続性は無い。あくまでも各年のデータで確認してほしい。
更新開始は2010年12月掲載、2010年分。
■新聞協会発表値(年次)(日本新聞協会)
日本新聞協会が同協会公式サイト内で発表している、新聞業界に関する各種データをまとめて精査した記事。各データは年ベースでの発表となるが、データ項目により発表タイミングが異なるため、要素によって記事の掲載タイミングも変わってくる。
なお2013年9月掲載分から「逐次更新型」に記事掲載スタイルを切り替えている。記事タイトルの末尾に「(最新)」と記載されているのがそれに該当する。
更新開始は2009年11月掲載・2008年まで分。
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定期更新記事:主要耐久消費財・買替年数率(内閣府・消費動向調査)
内閣府の「消費動向調査」とは多種多様な消費動向について定期的(毎月)に行われている調査。
毎月調査が実施される同調査において、3月末分の調査では他の月よりも詳細に渡る調査が行われ、その内容が後日公開値として公表される。その中から主要な耐久消費財(テレビや自動車をはじめとした、長期に渡って使用される商品。原則的に1年以上に渡り利用される。また時代の流れと共に利用状況が変化するものは、逐次項目が差し換えられる)の買替年数を精査した記事。
更新開始は2012年4月掲載、2011年分。
★補足説明：
「総世帯」(全世帯)とは「一般世帯(2人以上世帯)」と「単身世帯(一人暮らし世帯)」を合わせたものを意味する。「総世帯」＝「単身世帯」＋「一般世帯」となる。今調査結果のデータベース上、長期データが取得できるのは「一般世帯」においてのみ(「総世帯」「単身世帯」は比較的最近になってから調査が始まっている)。
また「買替年数」とは対象品目に対して、買い替えを行った際に、これまで使っていた品目をどれだけの期間使用していたかを聞いた結果である。つまり直近の買い替え実施者における「買い替えまでの年数」を意味している。
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逐次新値反映記事:ITU発表データによる諸外国携帯電話やインターネット事情
【国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)】が年ベースで更新している、世界各国の携帯電話やインターネットなどの普及状況データを元に、デジタル系インフラの普及状況を精査する記事。
今件記事の元データを見つけたきっかけは、2012年7月に掲載した【インドの携帯電話普及状況など(2012年版情報通信白書より)】で、より詳細なグラフを描くため、一次データとなるITUの公開値を探したことによるものである。よって一連の記事のスタートは2012年となる(上書きされれば、その日付に挿し代わっている)。
なお文中にある「先進国」「新興国」の区分だが、【ITUの基準(ITU BDT Regions, corresponding to the regional grouping of the ITU’s Telecommunication Development Bureau)】をベースとし、取捨選択に用いている。
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■電通・博報堂売上動向(月次)(電通・博報堂)
日本の二大広告代理店である電通と博報堂DYホールディングスが毎月発表している、それぞれの月次売上を一つにまとめてグラフ化するなど、多方面の切り口から両社動向、さらには日本の広告市場全体を精査する記事。
更新開始は2009年10月掲載・2009年9月分。
★補足説明
電通と博報堂では毎月ほぼ同じタイミング(月初-月半ば)で最新の月次種目別売上高・速報を公開している。種目名称は両社で多少の違いがあるが、区分そのものは共通であることから、両社間での比較ができる。
一方、電通は単独会社のデータが公開されているものの、博報堂は子会社の主要3社「博報堂」「大広」「読売広告社」の単体月次売り上げがそれぞれ併記された上で公開されている。そこで博報堂の分は3社の合計を、最新データと1年前のデータそれぞれ独自に計算し、その値を比較することで前年同月比を算出、その結果をグラフ化している。
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定期更新記事:新聞販売部数(半年)(読売新聞社の広告ガイドページ経由日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」)
■新聞販売部数(半年)(読売新聞社の広告ガイドページ経由日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」)
読売新聞社の広告ガイドページ経由で日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」を基に、主要全国紙の発行部数動向を再計算などでグラフ化し、状況を精査した記事。資料の発行ペースに従う形で、半年単位での更新となる。
更新開始は2009年11月掲載・同年前期分。
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■CPD(国公債デフォルト確率)動向
CMAが毎日更新し上位陣を発表している、CPD(累積債務不履行確率、Cumulative Probability of Default)の値を定期的(現在は月一、15日前後)に取得し、その状況を把握すると共に、対象国の情勢や市場動向を精査する記事。更新開始は2010年1月掲載・2009年12月分。
データを配信していたCMAが2014年2月末をもってS＆P CAPITAL IQと統合。それに伴いCPD値の公開も終了したため、今回企画に伴う記事更新も終了することになった。
↑ 公開終了を知らせるお知らせ。メール登録をしたものの配信はされず
★補足説明:
データの取得元はCMA Market Data(http://www.cmavision.com/market-data)内にあった「Highest Default Probabilities」。この場所では大きな変動を起こした国公債、継続的な監視が必要となる企業のリスク値などと共に、リスクの高い国・地域の国公債10位までが米に位置更新する形でリストアップされている。
CPD(累積債務不履行確率、Cumulative Probability of Default)はCDS市場などを元に算出された値で(CDS自身は【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】を参考)、CMEグループのCMA DataVisionが算出の上公開している値。具体的には「今後5年間にデフォルトする可能性」を示している。例えばA国国債のCPDが5％なら、A国国債が今後5年間にデフォルト(「支払い不可能」とお手上げしてしまう。厳密にはもう少し細かい条件がある)する可能性は5％と、「CDS市場などが判断している」ことになる。
【破たんリスク30％超えも!? 日本企業のCDS値をチェックし直してみる】で解説したが、CDSは厳密な計算のみならず、市場原理でも大きく左右される(計算だけで構成される市場は、すでに市場ではない)。しかもその市場参加者は一般の株式市場よりはるかに少ない。結果、市場関係者の心理や思惑でCDS値は大きく揺れ動く可能性がある。CPDもそのCDSをベースにしている以上、対象となる国債・公債のデフォルトの可能性を「完全無比な形」で示しているわけではない。さまざまな要因で「ぶれ」が生じてしまう。
CPDはあくまでも「市場が想定している」割合であり、国公債の「逆人気投票」の結果のようなものととらえるべき。CPDと実破綻リスクの関係を競馬で例えると「一番人気の馬が常に一等賞になるわけでは無い」となる。
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■携帯電話契約数推移(電気通信事業者協会発表)
電気通信事業者協会(TCA)が定期的に発表している、各社の携帯電話契約数の動向を取りまとめて精査確認する記事。なおSBMはソフトバンクモバイルを意味する。
【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】でも伝えている通り、携帯電話事業者各社の方針として契約数の公開ペースが2014年春以降はこれまでの月次から四半期に変更となったため、TCAからの発表も四半期ペースのものとなる。
更新開始は2008年6月計測・同年7月掲載分。一部は旧ドメイン(gamenews.ne.jp)上での展開となる。
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定期更新記事:薄型テレビなどの出荷動向(電子情報技術産業協会(JEITA))
■薄型テレビなどの出荷動向(電子情報技術産業協会(JEITA)
電子情報技術産業協会(JEITA)が同協会公式サイト内で毎月発表している、日本国内の協会加盟各社による薄型テレビなどの出荷動向に関する各種データ。
更新開始は2009年11月掲載・2008年まで分。2013年12月分からは逐次更新・上書き型の更新スタイルに変更している。
★補足説明
データ取得元となる【民生用電子機器国内出荷統計】では、「協会加入企業による」各種電子機器(薄型テレビ以外にもビデオ一体型カメラやラジオ、CDプレイヤーなど)の日本国内「出荷」実績が記されている。協会に属していない企業、例えば海外企業の日本国内市場への展開数や、協会内企業による出荷でも日本国「外」へ出荷される数は、今件データには盛り込まれていない。しかしながら日本国内の薄型テレビなどのすう勢を知るには、十分精度の高い値といえる。
一方、今件はあくまでも「出荷数」でしかないことに注意する必要がある。つまり一部連動性はあるが「生産数」、そして店舗や製造企業での「在庫数」は今件データには反映されない。出荷数と生産・在庫数の違いに関しては、以前別途データ(経済産業省生産動態統計)を追加で導入して展開した、2012年10月の記事【薄型テレビなどの出荷動向】の文末解説を参照のこと。
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■世界の食料価格の推移(FAO発表)
国連食料農業機関(FAO)が1990年以降の世界の食料価格の変移を集計した上で指標化し、定期的に発表している値「世界食料価格指数(FAO Food Price Index)」などの動向を精査確認する記事。
更新開始は2011年2月計測・同年3月掲載分。
★補足説明
今記事で精査対象としている「世界食料価格指数(FFPI)」は1990年以降、月次ベースで発表されている、食料価格の指針。発表そのものは時々飛び月があるが、集計は毎月必ず実施され、もし未発表の月があったとしても、翌月の発表時には補完されており、公開データには過去分まで収録されている。
公開項目は各種食料の総合的な「世界食料(The FAO Food)価格指数」、そして主要個別項目別に「食肉(Meat)価格指数」「乳製品(Dairy)価格指数」「穀物(Cereal)価格指数」「油脂(Oils/Fats)価格指数」「砂糖(Sugar)価格指数」の計6種類。各指数それぞれは複数の商品を対象として集計されており、合計で55品目が該当する。そしてその集計値を元に、2002年から2004年までの3年間・36か月の値の平均を基準値の100とした上で、その値を元にした相対値で公開される。
さらにこのFFPIは発表毎に数か月単位でさかのぼっての値の微調整が行われている(1年分前後が確認されている。特に半年前位までは変更が著しい)。今件記事では、修正があればそれを反映し、毎月最新の値でグラフ化・検証している。またグラフ内各項目の日本語表現は統一性を図るため、FAOの日本事務所のものを用いている。
食料指数FFPIについて、2013年11月発表分以降から適用食品の範囲が一部変更された。それに伴い値そのものも1961年以降すべてにおいてさかのぼって算出し直されている。2013年11月展開分の記事以降、各種グラフや精査記事内容は、その変更を反映している。
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厚生労働省が年に1度の頻度で実施している、健康増進法に基づいた、国民の健康や栄養状況を調べるために行われている調査。基本調査の他、数年に一度の割合で特定項目の調査も追加実施されている。例えば糖尿病に関する調査は1992年以降5年おきに実施がなされている。元データ一覧はこちら【国民健康・栄養調査(厚生労働省)】。
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文部科学省が2年に1度の頻度で調査・発表をしている、子供の学習費用の実態調査結果をまとめた記事。幼稚園から高校にいたるまでの、授業料や学校外費用(各種習い事など)にかかっている経費、さらには塾や家庭教師の利用率なども知ることができる。
なお調査対象母集団数はそれなりに大きいが、全体調査ではないため、時として「ぶれ」が生じることがある。また、教育制度の変更に伴い、値に変化が起きる場合もあるため、各データを読む際には注意が必要となる。
記事は基本的に逐次最新情報を基に、過去の記事を上書きするスタイルとなっている。元データ一覧はこちら【子どもの学習費調査(文部科学省)】。
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定期更新記事:子どものくらしとお金に関する調査(金融広報中央委員会「知るぽると」)
金融広報中央委員会「知るぽると」で5年おきに行われている、小学生から高校生までを対象にした、お金と子供の関係に関わる調査「子どものくらしとお金に関する調査」の結果を精査した記事。
調査の開始そのものが2005年と比較的新しい定期調査のため、2013年時点では2回分しか調査結果が存在しない。また、調査毎の内容が酷似していることもあり、今件記事は「逐次更新型」で記事展開が行われている(一部、該当項目が最新調査結果には存在せず、古い内容のままのものがある)。
また、5年おきの更新のため、子供周りの世界観、環境が現在とは大きく異なっている場合があることにも注意をしなければならない。例えば携帯電話の料金関連の記事では、調査当時は2010年から2011年当時の内容を示しているため、一般携帯電話(フィーチャーフォン)を対象にした料金額が出ている。しかし現在では多分にスマートフォンが所有されているため、当然利用料金、そして子供が負担する額もより大きなものとなっている。あくまでも調査当時の状況としてチェックをしていただければ幸いである。
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■日本の広告費(電通)
日本の最大手の広告代理店電通が毎年一回、2月頃に発表する、前年などの日本の広告市場動向をまとめた白書「日本の広告費」を元に、各種広告市場動向を精査していく記事。メディアの力関係の変化、景気動向をも推し量れる内容となっている。
なお2013年以降一部記事については随時更新・上書き型のスタイルを取り入れている。
更新開始は2009年2月掲載・2008年分。
■mixi動向(Q単位)
ミクシィが運営するソーシャルメディアmixiの各種動向を四半期決算短信の補足資料を基に確認し、状況把握を行う記事。
なお【mixi動向:2013年3月末】で説明している通り、同社の体制変更に伴い(あるいはそれとは関係なく)、2012年度通期(2012年4月-2013年3月)決算短信から、補足資料においてmixiの動向を知れるデータのほとんどが非開示になった。今後今件趣旨の記事が更新できるか否かは、現時点では不明である。
【ミクシィの2013年度第2四半期決算説明会資料にmixiアクセス動向を探るデータ、ほとんどナシ】に解説の通り、2013年11月8日付で発表されたミクシィの2013年度第2四半期決算短信と同説明会資料からは、記事構成が可能なだけのデータの開示はなされなかった。
更新開始は2010年5月掲載・2010年3月分。
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