【更新】大企業の配当金と人件費の関係

2009/09/07 05:00

先の2009年8月10日に掲載済みの記事【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】でも参考資料として取り上げた、日本銀行関係者による研究レポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】で用いられている各種データを抽出し、動向の確認や精査を逐次行っている。今回はその図表の中から、大企業が株主に支払った配当金や人件費について、総売り上げや経常利益との関係を色々な形でグラフ化と分析を行うことにした。




データの大本は財務省のシンクタンク【財務総合政策研究所】の公式サイトで掲載中の【法人企業統計調査】にて確認できるもの。原則的に資本金1000万円以上の営利企業を対象とし、資本金が大きなところは回答データを全部、小さなところは等確率系統抽出により抽出している。そして掲載されているデータのうち、バックナンバーなども合わせ、1960年度分から2008年度分までについてグラフ化のための再入力を当方にて行った。

まずは日銀レポートにも掲載されている、売上高に対する、配当金総額および人件費総額の比率推移。


配当金総額および人件費総額の推移（法人企業統計年報・大企業）(2000年度を100とした場合)
景気後退のあおりを受けて直近の2007年度-2008年度は配当金の額が落ちているが、それでも「額」そのものは今世紀に入ってから増加の一途をたどっている。一方で人件費総額は横ばいで推移している。【上場企業の「外国人」持ち株比率の変化】や【外国人株主の増大が企業の「株主重視姿勢」を後押し!?】にもあるように、外国人株主の増加が「配当額増加」の圧力となり、企業がそれに応じたように見えること、そして【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】で指摘されているように、賃金が上昇しなかった一因を裏付けているようにも見える。

●売上や経常利益に対する比率で考えてみる
しかしこれらは「総額」であり、配当ならば1企業当たり、人件費ならば1人当たりを考慮したものではない。人件費ならば主に売上に、配当ならば経常利益との兼ね合いを考える必要がある。人件費は企業継続には欠かせない(人材そのものの維持が欠かせないから)から「費用」の扱いであるし、配当は利益の分配の一部であるから「利益の分け前」であり、費用よりも順位は低いからだ。

そこでまずは、「売上高に対する人件費」「経常利益に対する配当」それぞれの割合を求めてみる。後者について、本来の「配当性向」は純利益に対する配当の割合だが、それに近い値と思えば良いだろう。


売上高に対する人件費比率推移（法人企業統計年報・大企業）

経常利益に対する配当金比率推移（法人企業統計年報・大企業）
このグラフからは、


などの傾向があることが分かる。

さらに参考データとして、「売上高」「経常利益」それぞれに対する、人件費・配当金の比率を算出し、2000年度の値を100とした場合の推移を示したのが次のグラフ。


売上高に対する、配当金総額および人件費総額の比率推移（法人企業統計年報・大企業）(2000年度を100とした場合)

経常利益に対する、配当金総額および人件費総額の比率推移（法人企業統計年報・大企業）(2000年度を100とした場合)
「経常利益に対する人件費」はやや乱高下していること、「売上高に対する人件費」は(前述の通り)ほぼ右肩上がりであることを除けば、1960年代前半と2000年以降には、奇妙なパターンの類似傾向が見られることが分かる。

●1960年代前半には何があったのか
「昨今の企業における人件費や配当の傾向」と似通っている「1960年代前半」には何があったのか。偶然だがマネー情報誌の『ZAi最新号(2009年10月号)』には次のような記述があった。


つまり1960年代前半は、「投資家も企業も各企業の中長期的な未来にさほど自信が無く、企業は守りの姿勢、投資家は短期的な利益に重点を置いていた」ことになる。

先の日銀のレポートでも、賃金が上昇しなかった理由として「(主に外国人投資家の比率増大による)株主からの圧力上昇」以外に、「企業が直面する不確実性の増大」を要因として挙げていた。企業の中長期的な先行きに自信が無ければ、同じような状況だった1960年代前半と類似の傾向を見せることは十分にありうる。また「原材料などの仕入れ価格上昇」なども間接的に「企業が直面する不確実性の増大」を後押しする要因となるだろう。

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人件費や配当、売上高や経常利益について過去半世紀ほどのデータを参照した限りでは、


などの傾向が見受けられる。

【上場企業の「外国人」持ち株比率の変化】にもあるように、1960年代(記事上グラフは1970年以降だが、恐らく1960年代も大きな変化はないはずだ)に比べて最近の外国人投資家の持ち株比率が高いことを考慮すれば、1960年代前半と比べて配当に対する圧力が強く、今世紀に入ってから配当への重視率がやや大きくなっているのも理解できる。

その点を除けば、日本企業は「配当に支払うお金を重視するあまりに人件費を削減している」のではなく(むしろ「売上」「利益」に対する配分率は増加している)、日銀のレポートでも指摘しているように「企業のゴーイングコンサーン(企業が将来にわたって永続的に事業を続け、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方)への不安が高まり(そして投資家たちも同じ認識を持ち)、結果として似たような状況下にあった1960年代前半と同じような姿勢を取っている」のではないかと思われる。

これは過去のデータとの類似性を元にした推論に過ぎない。また、仮に正しいとしても、あくまでも一要因であり、他にもさまざまな理由はあるに違いない。しかしそれでも、少なくとも当方自身が納得の行く話であることだけは確かである。

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