【更新】利益が出たぞ、さぁ「従業員の給与アップ」?「株主への配当アップ」? 上場企業の考えは変わる
2009/08/17 07:55


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データの大本は内閣府による【平成19年度年次経済財政報告】の中で実施された、【「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」について】によるもの。これは2007年2月に郵送方式で上場企業を対象に行われたもので、有効回答数は979社。そこにおいて、自社の利益に対しどのような方針・考え方を持っているか、その傾向を5年前と現在(つまり調査時点の2007年)それぞれについて尋ねたもの。具体的には、
B:人件費も他の経費と同様にできるだけ抑え、なるべく利益を計上し、株主への配当を優先させる経営。
との2項目を挙げ、AとBどちらに近いかを尋ねている。

日本上場企業の「利益に対する考え方」(2002年と2007年)※無回答は除外して計算
元々「Aに近い」「ややAに近い」という上場企業が少なかったこともあるが、2002年から2007年にかけて「A派」と「どちらともいえない」という「中間派」が減り、「ややBに近い」という「B派」が増加しているのが分かる。

業績好調期でも従業員の手取りにあまり反映されなかった理由の一つが、「企業の利益に対する考え方の変化」によるもので、増えた利益の配分が従業員にではなく、株主配当に回されてしまった。全部が全部ではないが、決して小さくない要因であるのも事実だろう。
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