【更新】正社員並の仕事をする非正社員の割合
2009/08/11 08:04


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今調査では就業形態別に
「パート」…正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者。
「その他」…正社員やパート以外の労働者(1週間の所定労働時間が正社員と同じか長い労働者)
※「役員で常勤状態にあり、一般労働者と同じ規則などで給与支払いを受けている」「事業主の家族で常勤・給与支払いを受けている」を含み、人材派遣会社から受け入れた派遣労働者は含まない
と区分している。
正社員並の職務に従事している非正社員の割合について、「パート」「その他」それぞれについて企業側に尋ねたところ、いずれも2001年から2006年の5年の間にその数が増加しているのが分かる。「正社員とほとんど同じ仕事をしている」パートがいない企業は2001年では6割近くだったのに対し、2006年では10ポイント以上下落し5割を切っている状態(今データは「平成18年パートタイム労働者実態調査」の結果の表10から再計算したものを日銀レポートの表と合わせて確認した上で生成したもの。区分は2001年調査のものに統一している)。

正社員並みの職務に従事する非正社員の割合(パート)

正社員並みの職務に従事する非正社員の割合(その他)
【パートタイムの賃金の国際比較】【労働者 4人に1人は パートです 仕事はハードで 給与はひかえめ】でも触れているが、「正社員並の仕事をしているが給与は正社員より低い」パート・その他の人たちは7-8割を占め、それがパートタイマー全体の平均給与を押し下げる一因にもなっている。
ただし日本の企業においては賃金の対価として「労働への直接対価」だけでなく、時間の拘束や企業貢献への期待など「会社への帰属・拘束の代償」を重視する傾向があり、一概に「仕事内容が同じだからパートも正社員も給与は同じにすべき」という論調には問題がある。
むしろ日銀レポートでも触れられているが、「固定費ともいえる人件費の削減」と「フレキシブルな労働力の導入で、必要労働力の増減に柔軟な対応ができるような体制を確保する」ことにより、「企業が直面する不確実性要素の増大」に対処するための結果、上記グラフのように、「正社員なみの職務に従事する非正社員の割合」が増加したものと思われる。

労働力の柔軟性を取るか、労働コストを取るかという問題なのだが、これはこれでパートなどとは別のデータを踏まえて考える必要があるだろう。
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