【更新】正社員並の仕事をする非正社員の割合

2009/08/11 08:04

先に【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】で触れた日銀のレポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】には複数の注目すべきデータが掲載されていた。今回はそのデータの中から「正社員並の仕事をする非正社員の割合」について、元資料をたどった上でグラフ化してみることにする。元資料とは以前【労働者 4人に1人は パートです 仕事はハードで 給与はひかえめ】でも紹介した、厚生労働省が5年おきに調査している【パートタイム労働者総合実態調査】の結果である。




今調査では就業形態別に


と区分している。

正社員並の職務に従事している非正社員の割合について、「パート」「その他」それぞれについて企業側に尋ねたところ、いずれも2001年から2006年の5年の間にその数が増加しているのが分かる。「正社員とほとんど同じ仕事をしている」パートがいない企業は2001年では6割近くだったのに対し、2006年では10ポイント以上下落し5割を切っている状態(今データは「平成18年パートタイム労働者実態調査」の結果の表10から再計算したものを日銀レポートの表と合わせて確認した上で生成したもの。区分は2001年調査のものに統一している)。


正社員並みの職務に従事する非正社員の割合(パート)

正社員並みの職務に従事する非正社員の割合(その他)
【パートタイムの賃金の国際比較】【労働者 4人に1人は パートです 仕事はハードで 給与はひかえめ】でも触れているが、「正社員並の仕事をしているが給与は正社員より低い」パート・その他の人たちは7-8割を占め、それがパートタイマー全体の平均給与を押し下げる一因にもなっている。

ただし日本の企業においては賃金の対価として「労働への直接対価」だけでなく、時間の拘束や企業貢献への期待など「会社への帰属・拘束の代償」を重視する傾向があり、一概に「仕事内容が同じだからパートも正社員も給与は同じにすべき」という論調には問題がある。

むしろ日銀レポートでも触れられているが、「固定費ともいえる人件費の削減」と「フレキシブルな労働力の導入で、必要労働力の増減に柔軟な対応ができるような体制を確保する」ことにより、「企業が直面する不確実性要素の増大」に対処するための結果、上記グラフのように、「正社員なみの職務に従事する非正社員の割合」が増加したものと思われる。

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なお今件グラフにはいわゆる「派遣社員」は含まれない。派遣というスタイルは受け入れる企業にとっては「フレキシブルな労働力の導入」という点ではパートと比べてプラスになるが、「人件費の削減」の点ではプラマイゼロ、むしろマイナスの要素が強い。派遣社員にかかる人件費は「派遣社員本人に支払われる額」に、「代理店たる人材派遣会社のマージン」がプラスされ、パート額をはるかに上回るからだ(概算すると正社員並、それ以上になる場合もある)。

労働力の柔軟性を取るか、労働コストを取るかという問題なのだが、これはこれでパートなどとは別のデータを踏まえて考える必要があるだろう。

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