6割の主婦に「景気の底打ち感」それでも節約意識は変わらず

2009/07/29 07:45

ハー・ストーリィは2009年7月28日、主婦のお財布事情に関するアンケートの結果を発表した。それによると、調査母体の主婦においては景気に対する底打ち感が広まっている一方で、節約意識は変わらない、むしろ高まっている傾向にあることが明らかになった。感覚的なものだけでなく、形の見えるレベルでの景気回復が到来するまで、節約志向は続きそうな感がある(【発表リリース】)。




今調査は2009年6月18日からインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1025人。男女別は女性100％で既婚率も100％。年齢階層比は30代41.7％・40代39.3％・50代12.8％など。

「これから1年後、生活はしやすくなっていると思うか」、言い換えれば「調査時点における、今後の景気見通し感」について尋ねたところ、悪化しているという回答は43.2％なのに対し「変わらない」は過半数を占めた。昨年4月の同様の調査結果と比べると、悪化回答が大きく減り、「変わらない」が約2倍にまで増加しており、両者の立ち位置が逆転しているのが分かる。


これから1年後、生活はしやすくなっていると思うか
あくまでも「思うか」という心境・推定レベルの話であり、具体的に「昇給した」「家賃が安くなった」などの裏付けがあるわけではないが、少なくとも主婦の心理状況においては景気の底打ち感が浸透しつつあることが見て取れる。

一方、景気後退時には欠かせない「節約意識」だが、こちらは「景気底打ち感」が広まる中でも変わらない、むしろより多くの人が意識する傾向がみられる。


去年に比べて節約を意識するようになったか
生活防衛手段として筆頭に挙げられる「節約意識」が高まるということは、主婦の間でいわゆる「臨戦態勢」が継続・警戒レベルが増加していることを意味する。景気底打ち感の雰囲気を得つつも、まだまだ先は見通しが立ちにくいという心理状態が見て取れよう。

同時に、節約意識が継続しているということは、それだけ消費が限定されると共に、節約を意識した商品に高いニーズがあることをも意味する。企業側としても、まだまだ「主婦のお財布事情」に十分に配慮した商品開発が求められるに違いない。

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