住宅の空き家率は13.8％で過去最高に(最新)

2025/03/05 02:42

総務省統計局は2025年1月29日、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を発表した。それによると、全国の2023年10月1日時点における全国の住宅数は6504万7000戸で、2018年からの5年間に4.2％・264万戸増加したことが明らかになった。一方、空き家は900万2000戸となり、同じく5年間で6.0％・51万3000戸増加している。総住宅数に占める割合(空き家率)は5年前の13.6％から13.8％となり、今調査開始以来最高値を更新している(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

今調査は5年毎に行われているもので、今回発表分は2023年10月1日時点のデータを計測したもの。約20万単位区・計約340万住宅・世帯を対象に、対象世帯に調査員が調査票を配布、後日調査世帯が調査員に提出する方式か、インターネットで回答する方式か、郵送で提出する方式で行われている。なお今件における「空き家」とは、居住世帯が無い住宅のうち、建築中や一時現在者のみの住宅を除いたもので、賃貸用・売却用・二次的住宅・その他の類すべてが含まれている。

全国における総住宅数、空き家および空き家率の推移は次の通りとなる。


↑ 空き家数・空き家率(万戸)
1963年までは総住宅数よりも世帯数の方が多かったが、1968年以降は総住宅数が総世帯数を上回り、その状態は現在もなお継続中。総住宅数は増加を示しているが、利用中の住宅戸数とともに空き家数も増加。利用住宅数以上に空き家数が増えているため、結果として空き家率は増加の一途をたどっている。

空き家の増加状況を詳しく見ると、賃貸用・売却用の空き家は詳細区分確認開始の1978年以降大きな増加を示していたが、ここ20年ばかりはその動きも鎮静化。また二次的住宅(いわゆる別荘や残業などで遅くなった時に寝泊まりする仮住まい)は前世紀末以降は横ばいで、「その他」区分が漸増している。この「その他」は転勤や入院などで居住世帯が長期にわたって不在の場合、建て替えのために取り壊し予定の住宅、そして区分判断が困難な住宅が該当する。

直近2023年における空き家区分内訳は次の通り。このうち「賃貸用住宅」「売却用住宅」は必要な人の手に渡れば居住可能な住宅であることから、合わせて空き家のうち52.9％は第三者が居住可能な住宅であるといえる。


↑ 空き家内訳(2023年)
地域差はあるものの空き家率は経年で増加を示しており、空き家数も増えている。その内情はさまざまだが、数の上では住宅は供給過多な状態にあると見てよいだろう。もっとも単純な空き家率には上記の通り「二次的住宅」なども含まれていることから、概算的には13.8％(全国の空き家率)×52.9％(空き家のうち第三者が居住可能な住宅率)で、全住宅のうちおおよそ7％が「第三者が居住可能な意味での空き家」と見た方が無難かもしれない。


■関連記事:
【60年あまりにわたる民間・公営賃貸住宅の家賃推移(最新)】
【高齢者は63.0％が6年以上と長期居住傾向…賃貸住宅の平均居住年数(2021年6月発表分)(最新)】

スポンサードリンク