【更新】個人企業のパソコン利用率は2-3割・高齢化が原因か

2009/07/11 09:40

総務省は2009年7月10日、2008年における個人企業(個人経営の事業所)の営業状況などに関する概要を発表した。それによると、2008年において個人企業が事業でパソコンを使っている割合は2-3割程度に留まっていることが明らかになった。個人企業の多くは50-60歳以上の高齢者で占めており、この年齢構成比がパソコン使用率の低さにも反映されているものと思われる([発表リリース、PDF])。




今調査は全国の個人経営の事業所のうち「製造業」「卸売・小売業」「飲食店・宿泊業(一部を除く)」「サービス業(一部を除く)」を営む約4000事業所を対象にしたもの。調査票を調査員が該当事業所に年4回配布し、それに記述してもらい回収する手法を用いている。

自らの事業でパソコン(パーソナルコンピュータ)を使っているか否かについて尋ねたところ、卸売・小売業の38.2％が最大、宿泊業・飲食サービス業で最小の22.2％という値が出た。大体2割-3割強のパソコン利用率、ということになる。逆に言えば6割-7割強の個人企業はパソコンを使っていないという計算だ。


産業別パーソナルコンピュータの使用の有無
グラフにもあるように、2007年からの1年間で各業態でパソコンの使用率は堅調な伸びを見せている。しかしそれでも全体に占める割合は小さい、と表現せざるを得ない。

個人ベースの事業体であり、パソコンが無くても十二分に営める事業も多々あるだろうし、費用対効果を考えたら「パソコンの導入が無駄、効率の悪化」となる場合も少なからず考えられる。

とはいえ、個人企業のパソコン普及率の低さは、企業体の規模の小ささや業態の種類特性だけを起因とするのではないようだ。


産業別事業主の年齢階級
50代・60歳以上、特に60歳以上の階層が非常に多いことが分かる。そのままの連動性・因果関係があるか否かはこのデータからだけでは分からないが、少なくとも相関関係はあると考えて良いだろう。

必要のない事業体に無理やりパソコンを導入させても邪魔になるどころかかえって経費を上乗せするだけで、悪影響しか及ぼさない。しかしパソコンを使用していない個人企業の中には、「こういった不便がある」「こんなことができればいいのに」という不満や、しかるべき知識を持った人がチェックをすれば見つけられる改善点そのものに気がついていない人も多いはず。

そのような人たちが(潜在的に)持つ不満点・改善が出来る点のうち、パソコンの導入で効率的に解消できるものがあれば、懇切丁寧なアドバイスと共に導入を実行することで、業績の改善をはじめとした諸問題の解決も望めるだろう。いわば「町のパソコン何でも屋さん」のような、コンサルタント的な存在が彼ら・彼女らには必要なのかもしれない。

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