借金で悩んでいる時にやってはイケない五原則

2009/06/22 06:09

景気後退の折、不意の多額の出費で動かせる現金だけでは対応できない場合、またはローンを組んで大きな買い物(自動車や住宅)を購入した後に収入の突然の減少で人生設計に計算違いが生じた場合など、借金をしなければならない状態は多々存在する。この借金が「重大な問題」となるほど自分には背負いきれそうにもない額にふくれ上がった場合でも、最優先事項は自己破産を防ぐことに他ならない。それを避けるためさまざまな手立てが考えられるが、解決策”に見える”ものの実のところ「これも出来る限り避けた方が良い」というものもある。【How Life Works】では代表的な5つの「避けるべき」方策と、その理由も提示している。





上記のリストはあくまでもアメリカでの話。しかも元記事では「自由債務救済措置 (Freedom Debt Relief)」制度を活用しましょうという宣伝につながっている。そこでいくつか日本の事例にそって補則をしておくことにする。

まず「1.」はクレジットカードだけでなく借金全体の基本的な問題。利子だけ払って元本が減らないのでは、支払い総額が上積みされるだけの話。少しでも元本を減らすような形で返済することを心がけねばならない。「2.」もよくある話で、一時的には救済されるかもしれないが、元記事にあるように「借金のプレッシャーから何のペナルティも無く開放される」ため、再び借入をしてしまい、元の木阿弥となる場合が多い。

「3.」も結構耳にする場面。あるカードローンの支払期日が迫っているために、別のカードローンで借入をして返済に充てるという、いわゆる「自転車操業」。返済額そのものが減るどころか逆に増えているため、問題の解決にはならない。しかし一社のローンの支払いを果たした時点で「自分の力で返済できた」と誤解してしまう。結局問題解決どころか、事態は悪化するばかり。

「4.」は日本では法的資格を持つ人(自己破産などの借金問題の解決を主業務としている弁護士や司法書士)ならほぼ問題は無い。しかし中にはチラシやスパムメールで「解決できます」と、そのような専門家以外からアプローチをかけてくる場合もある。精神的に追いやられてしまっている時に、言葉巧みな宣伝文句に釣られて、ついついそういう「危ない業者」のワナにはまる場合もあるので注意は必要。

「5.」の場合、自己破産は最後の手段でしかなく、出来うる限り避けねばならないのは言うまでもない。また、あまり知られていない話ではあるが、「自己破産」以外に「個人債務者再生」という方法もある。こちらの方法なら、手持ちの財産を処分しなくても良いなどのメリットがある(継続的な収入の見込みがないと利用できないなどの縛りあり)。このあたりは「4.」でも触れている、借金問題に詳しい法的資格を持つ専門家の窓口を叩くのが良いだろう。

スポンサードリンク