【更新】総額13兆9260億円・2009年度補正予算
2009/05/31 10:53
財務省は2009年5月29日、同日成立した2009年度補正予算の内容を発表した。先に政府から提出されていた予算案に対し、29日午後の参議院本会議において野党の反対多数で否決されたものの、同日夕方開催された衆議院本会議で憲法の衆議院優越規定に基づき成立したもの。歳出規模は景気への刺激を意識した結果、総額で13兆9255億5800万円に達し、補正予算額としては過去最大となる。今回は【財務省の資料】を元に、簡単にではあるが補正予算をグラフ化してみることにした。
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まずは外枠としての配分率が分かる円グラフを。
2009年度補正予算内訳(単位・億円)
最大の課題である「金融対策」へ3兆円近くを投入しているのをはじめ、社会の安全確保や健康への重点配分による「社会的安心感の確保」、インフラや技術促進による「産業の活性化」など、バランスの良い配分をしていることが分かる。
各項目の具体的な内容を細分化してみると、次のようになる。
2009年度補正予算内訳(内部項目別・単位は億円)
気になる項目をいくつかピックアップしてみると、
・住宅・土地金融の円滑化等(7031億円)……「資本市場危機対応機構(仮称)」(上場投資信託や金融派生商品を買い取り、市場を支える機構。3年間の時限措置で設置)が明記。出資金5000万円、補助金4300万円。
・スクール・ニューディール構想(4892億円)……公立小中学校への学校耐震・エコ改修に2641億円、学校への地デジパソコン配備2098億円。
・資源大国実現(731億円)……製品リサイクルシステム構築、石油など権益確保支援強化・海洋資源開発など対策費(新海洋資源調査試験船建造費294億9500万円含む)
・新型インフルエンザ対策費(1283億6400万円)
このような項目が見受けられる。他にも地デジ対策費や海賊対策費など、多種多彩にわたる項目への割り振りが確認できる。
なお、2009年度一般会計予算は成立予算額が88兆5480億0100万円なのに対し、今回成立した補正予算額が13兆9255億5800万円(経済緊急対応予備費8500億円が減額されている)。当初予算比で約16%、改定予算額比で約13%に相当する。また、補正分の歳入は特別会計からの振り分け(約3.1兆円)と公債の新規発行(約10.8兆円)でまかなわれる予定。
どれほどの効果を生み出すかは現時点では未知数だが、先に【アメリカの景気刺激策の金額】と比べても、決して遜色の無い内容といえよう。
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