【訂正アリ】「所得が低いと結婚ができない」傾向

2009/05/12 12:00

先に【各国の「子どもの割合」】で総務省統計局のデータを元に、主要国の「総人口に占める子どもの割合」をグラフ化した。その記事において、日本の少子化の原因をいくつか箇条書きにしたわけだが、そのリストを作る際に気になるデータを見つけてしまった。少子化の原因の一つとして挙げられている「経済的理由。養育費確保の困難さ」に関連するもので、要は「所得が低いと未婚率が高い」言い換えれば「所得が高いほど結婚している割合(婚姻率)が高くなる」というものだった。さらに言い換えれば「金が無いと結婚も出来ないぞ」。指摘されれば否定できないような事柄だが、本当にそんなデータがあるのだろうか。調べてグラフ化してみることにした。




これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。

該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。


配偶者がいる人の割合(2002年)
若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。

●最新データでグラフを作り直してみる
さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで最新(2007年)の「就業構造基本調査」のデータを元に、グラフを生成しなおしてみることにした。

具体的には「e-Stat(主要統計表)」に納められているデータ【全国編 人口・就業に関する統計表】から第85表「年齢，男女，世帯所得，世帯の収入の種類，配偶関係，就業希望の有無，求職活動の有無別無業者数(非親族世帯員を除く)」を選択。「総数」「そのうち未婚」の数字が掲載されているので、両方から「既婚者」を逆算し、「総数」とあわせて婚姻率を算出する。

また、区分については大元のデータを抽出できたこともあり、年収の面でもう少し細かく分けることができた。ただしデータ取得方法が2002年と幾分違うので、同じ条件下における婚姻率を2002年と2007年で比較するのは、あまり意味のない話であることをあらかじめ記しておく。


配偶者がいる人の割合(2007年)
30代の傾向は2002年とさほど変わらない(むしろ婚姻率が上がっているようにすら見える)のだが、問題は20代。低所得層の婚姻率が低いのは2002年と変わらないが、2002年においても多少見られた「高所得になると逆に婚姻率が低くなる」傾向が、非常に顕著な状態なのがわかる。

このデータからだけでは単に社会風潮的に「晩婚化」が進んでいるのか、それとも「稼ぐのに必至で結婚が後回しになっている」のかは分からないが、ともかく20代の傾向は注目に値する。

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今データはあくまでも「年収が高いほど婚姻率が高くなる」「20代は一定以上の年収になると逆に婚姻率が下がる」傾向があるという、婚姻率と年収における相関関係を示しているに過ぎない。つまり「年収が高いのが婚姻率を上げる原因」といった因果関係を示すものではないことを書き記しておく。

とはいえ、収入、つまり金銭的な余裕が婚姻に少なからぬ影響を及ぼしているのは間違いないともいえよう。色々と世知辛いというか、胸が痛む・耳が痛い話ではある。

■訂正記事:
【「所得が低いと結婚ができない」傾向のグラフ化を訂正してみる 】

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