【訂正アリ】「所得が低いと結婚ができない」傾向
2009/05/12 12:00


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これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。
該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。

配偶者がいる人の割合(2002年)
若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。
●最新データでグラフを作り直してみる
さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで最新(2007年)の「就業構造基本調査」のデータを元に、グラフを生成しなおしてみることにした。
具体的には「e-Stat(主要統計表)」に納められているデータ【全国編 人口・就業に関する統計表】から第85表「年齢,男女,世帯所得,世帯の収入の種類,配偶関係,就業希望の有無,求職活動の有無別無業者数(非親族世帯員を除く)」を選択。「総数」「そのうち未婚」の数字が掲載されているので、両方から「既婚者」を逆算し、「総数」とあわせて婚姻率を算出する。
また、区分については大元のデータを抽出できたこともあり、年収の面でもう少し細かく分けることができた。ただしデータ取得方法が2002年と幾分違うので、同じ条件下における婚姻率を2002年と2007年で比較するのは、あまり意味のない話であることをあらかじめ記しておく。

配偶者がいる人の割合(2007年)
30代の傾向は2002年とさほど変わらない(むしろ婚姻率が上がっているようにすら見える)
今データはあくまでも「年収が高いほど婚姻率が高くなる」
とはいえ、収入、つまり金銭的な余裕が婚姻に少なからぬ影響を及ぼしているのは間違いないともいえよう。色々と世知辛いというか、胸が痛む・耳が痛い話ではある。
■訂正記事:
【「所得が低いと結婚ができない」傾向のグラフ化を訂正してみる 】
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