【更新】2009年度の初任給据え置き率、2005年度以来の9割超え

2009/04/19 11:45

財団法人労務行政研究所は2009年4月17日、2009年度の新入社員における初任給の調査結果を発表した。それによると初任給を据え置いた企業は92.7％となり、いわゆる「売り手市場」と呼ばれた昨年度から状況は大きく変化して、約26ポイントも上昇したことが明らかになった。9割を超えたのは2005年度以来のことであるという([発表リリース、PDF])。




今調査は東証第一部上場企業1741社とそれに匹敵する大手企業12社に対して行われた調査のうち、同年3月下旬から4月6日までにデータが得られた220社の数字を集計したもの。調査の対象となった「初任給」とは、2009年度のベースアップで確定された2009年4月入社者の決定初任給(学歴別)。時間外手当や通勤手当を除き、諸手当込みの所定内賃金。


初任給据え置き率の推移(一部据え置きを含む)
2009年度に初任給を昨年度から据え置いた企業は全体の92.7％。これは昨年度の66.8％から25.9ポイントもの上昇になる。一方で、引き上げをした企業は6.4％。グラフにもあるように前回の金融不況の際の2002年以降は据え置き率が9割を超えていたが、景気の回復感や積極的な採用意欲を受けて2006年度以降は急速に低下。昨年度は66.8％にまで下がっていた。しかし2009年度は景気の急速な悪化を受けて上昇。再び9割を超える高い据え置き率を記録することになった。

ちなみに初任給水準は大学卒で20万3937円(+446円・0.2％)、高校卒で16万0901円(+121円・0.1％)。大学院卒でも上昇率はゼロから0.2％に過ぎず、据え置き率の高い企業の影響が現れている。

初任給は個々の企業において新人を勧誘するための一つのアピール材料でもあり、その企業に長年勤める際の給与の土台でもある。据え置きの企業が多いという事はそれだけ景気に対して守りの姿勢に入っていることに他ならない。逆に、今後初任給の引き上げ社数の割合が増加するようであれば、景気の見通しが明るくなるという一つの指針として注目できるだろう。


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