【更新】「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる

司会:後半の意見交換に入りたいと思います。総理のほうから……

麻生太郎首相(首相)：これは……安東さんだったっけかな、言われていたんだけど、株式の安定って言われたんだけど、東証というところの株式市場の閉鎖性というのは、参加している人はどうして言わないんですかね。いいにくい?　いじめられるから?

日本証券業協会安東俊夫会長(日証協)：いやいや、そんなことは決してないと思いますけど。

首相：だって極端でしょ、日本の場合。だってニューヨークやなにやらで何百社、日本で二十社くらい? 異常と思いません?

日証協：東証の閉鎖性といいましても、市場は実際にはですね、あの非常にグローバル、まぁ外国人投資家が減ったとはいえいまだ売買シェアは半分以上が外人が占めている、という現状でございますし。そういう意味での東証の閉鎖性というのはですね、どういう観点から出てくるものか、よく理解できませんけど。

首相：資料がすべて日本語であるとか。ゴールドマン・サックスさん、いかがですか。

ゴールドマン・サックス証券足助明郎会長(GS)：資料がすべて日本語であるというのが一番大きなネックであったんですが。というのは、毎年東証にドキュメントをファイルしなければいけない、これが日本語だったんですが、最近は結構英語でもですね、あの、金融庁さん含めて受け入れてもらえるようになっていますので、相当そこは改善はしております。
　で、会計制度はですね、日本の場合は日本の会計制度、これもそのうち国際会計基準に移行するものと理解しておりますが、やはりこういうものを同じような制度にしておかないと、上場する側はですね、二重、三重の手間がかかりますから、「それじゃ(上場を)辞めようか」というようになりまして。一時(上場している外国企業は)もっとあったんですけど、どうも今は減る一方、でございます。
　で、これと、外国人が日本の株式市場に参加している、売買に参加するというのは別問題だと思いますね。

松井証券株式会社代表取締役社長(松井)：特に個人の金を市場に導入してですね、それがメインプレーヤーになるというのが、一番基本的な話で。どこの(国の)市場でもそういったことをベースにして、市場が成り立っているにも関わらず、日本だけが先進諸国の中で、外人プレイヤーがメーンプレイヤーである市場になっている。そこになんか、メスを入れないといけないと、そういう認識は市場関係者は皆思ってますけど。これは先ほど申しましたように、色んな税制等々で株式が悪だという、そういう雰囲気を払拭する対応を具体的に出さないとなかなか直っていかない。

首相：あー、松井さん、まったく賛成よ、まったく賛成だけど、やっぱり株式会社、株屋ってのは信用されてないんですよ。自分たちの身をひるがえって、ぼくはそうだと思うなあ。やっぱり株をやってるっていったら、田舎じゃ何となく怪しいよ。「あの人は貯金してる、でもあの人株やってんだってさ」っていったら、何となく今でも、なんとなーくまゆにつば付けて見られるところがあるでしょうが。松井さんがどこで生まれたのか知らないけど、おれたちの田舎では間違いなくそうよ。そこんところを何となく、もう経企庁長官のときから「貯蓄から投資へ」って話は、当時から、もう10年以上前から言ってんだけど、なんとなーく「株ですか……」って、みんな声がね。今は株屋さんを通さなくて直接やるようにし始めてるでしょ。

松井：むしろその、株屋というか、証券会社は売買ということでなりたっていますけれどもね、でもむしろそれはそれとしてですね、むしろ大事なのは長期投資というかですね、例えば配当を目的にした、その、株保有というか、そういったものが、投資と投機という議論はありますけとれどもね、基本はやっぱりそういったもので企業の利益を配当という形で個人に反映して、それが消費等々になっていく、これが多分一番健全な姿と思うし、原資はあるわけですよね、膨大な原資が。だからこれをどういうふうにこういった方向に持っていくのかという対策、対応というのが一番大事なんじゃないですか。

首相：今、東証平均で配当率っていくらくらい?

松井：配当性向が大体30-40％、配当率は2.8％くらい。だからそういった意味では金利は……

首相：国債は1.3-1.5％くらい? アメリカの国債は2.8％か。そんなもんなんだな。もうちょっとあるといいんだけどな。

松井：だから十分、配当に関しては、リスクはありますけれども。売ってリスクが生じるのであって、長期保有だったら、上下はしますけれども、安定してますから。

※()内は当方の注釈
※敬称略