【更新】♪リーマンショック! 俺の給与落ちてくる リーマンショック! 仕事時間落ちてくる

2009/03/14 09:25

情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年3月13日、2008年9月に発生した証券銀行リーマン・ブラザースの破たんをきっかけに加速化した世界経済の後退(俗にいう「リーマンショック」「リーマン・ブラザーズ・ショック」)と生活環境の変化に関する調査結果を発表した。それによると、調査母体においてはリーマンショック以降の半年間で、給与が減らされた人は全体の1割強、勤務時間やボーナスが減らされた人も1割程度に達していることが明らかになった([発表リリース])。




今調査は2009年3月5日から3月10日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行われたもので、有効回答数は455人。男女比は56.4対43.6で、年齢階層比は30代23.8％、40代31.5％、50代44.4％。調査内容に考慮してか、20代の若年層は回答対象外であることに注意する必要がある。

2008年9月にアメリカの証券銀行大手リーマン・ブラザーズが破たん、同社が扱っている金融派生商品の多数が棄損するなど、金融市場そのものの信用性が大きく損なわれる事態となった。同社の放漫経営だけでなく、取り扱っている金融派生商品そのものへの問題もあらためてクローズアップされると共に、「金融工学」という金融市場に対する仕組みの信頼性が著しく失墜するきっかけともいえる。そしてそれらの事象は実体経済にも大きな影を落とし、世界中の景気後退にさらなる拍車をかける結果となった。

そのリーマンショックから3月で半年が経過したわけだが、各自に「自分自身やその家族」に何か具体的に影響があっただろうか。少なくとも調査母体では影響があったと回答した人は36.0％に及んでいた。逆に言えば64.0％は影響が無かったと答えている。

これは本当に「影響が無かった」だけではなく、「影響が無かった」”と思っている”(が実際には影響している)場合も含まれるため、一概に「2/3はリーマンショックの影響などないネ、ということか」と断じるのはややリスクを伴う内容といえる。

それではその36.0％に、具体的にどのような影響があったのかを尋ねたのが次の結果。複数回答で答えてもらい、グラフには「影響があった人」ではなく、「調査母体全体に占める割合」を用いている。つまり「給与減額」の16.2％は、調査母体全体455人中に占める割合。


リーマンショックから半年間、自分自身や家族にどんな影響があったか(調査母体全体に占める割合)
通常年一回の昇給が行われる給与そのものが、年の途中で「リーマンショック」というイベントによって減らされるのは、当事者自身はもちろん企業にとっても尋常な話ではない。それほどの出来事が「全体の」1割強で発生していることがわかる。

さらに最近特に自動車関連産業でニュースに登る「勤務時間減少」、冬のボーナス時期を経験していることもあり「ボーナス減額・カット(＝無し)」もそれぞれ1割強。さらに事態が深刻となる「経営規模の縮小」や「リストラ」、そして「会社の倒産・閉鎖」も数％ずつだが確実に回答者がいる。

元々どんな好景気の時代にも、これらの事象はありえない話ではない。しかしわずか半年の間に2割近い人が給与を減らされ、7％近い人がリストラの経験をしている(それぞれニュースや新聞、クチコミなどで見聞きしたのではなく、自分自身や家族周辺で起きたこと)ということであり、いかに事態が深刻かがあらためて理解できよう。

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