平均家賃5万9700円、首都圏での収入に占める家賃比率40.3%…家賃の面から大学生の収入と生活の厳しさを検証

2009/03/02 08:00

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大学生の一人暮らしイメージ直前の記事で不動産総合情報サービスのアットホーム発表の【大学生の一人暮らしの実状と部屋探しに関する調査結果(PDF)】をもとに、首都圏在住の一人暮らしの大学生における平均家賃は5万9700円であることをお伝えした。その調査結果には昨今の大学生の収入や平均家賃などが詳しく描かれており、興味深いデータも導き出すことができた。今回はこれらをグラフ化してみることにする。



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今調査は2008年10月21日から24日、首都圏在住の一人暮らしをしている大学生470人に対してインターネット経由で行われたもので、男女比は245対225。首都圏以外のデータにおいては詳細が記されていないが、ほぼ同様の条件でデータが取得されたという説明がなされている。

まず最初は、一人暮らしの大学生の収入現。「仕送り」がもっとも多く8割を占めている。

首都圏の一人暮らしをしている大学生における収入源
首都圏の一人暮らしをしている大学生における収入源

アルバイトをしている学生は男女ともほとんど変わらず6割。実家で同居している学生も含めるともう少し割合は減るかもしれないが、多いとも少ないともいえない、微妙な値。一方、「その他収入」の具体的内容が気になるが、平均金額7.1万円という額を見るに、奨学金の類だろう。

首都圏の一人暮らしをしている大学生における収入源別収入
首都圏の一人暮らしをしている大学生における収入源別収入

平均的な仕送り額は月10万円近く。学費そのものも実家支払は容易に想像できるので、相当な負担になっているものと思われる。また、仕送りは男性の方が多いものの、アルバイト・その他収入共に女性の方が額が多いのには意外性が感じられる。

さて、ここからが本題なのだが、元資料には平均家賃も掲載されている。そこで、収入(=支出)における家賃の割合がどの程度になるのか(「家賃指数」)を算出したのが次のグラフ。一般的には「家賃は収入の2-3割程度」が妥当な線とされ、3割を超えると生活そのものが家賃に圧迫されて苦しくなるといわれている。

収入全体に占める家賃の比率(縦軸の最下層が0ではないことに注意)
収入全体に占める家賃の比率(縦軸の最下層が0ではないことに注意)

元々首都圏の方が総収入は多いのだが、それ以上に家賃が高く、結果として「家賃指数」が高くなってしまう。元々2008年においては景気後退のあおりを受けて収入が減少しており、「家賃指数」が上昇する傾向にあるが、首都圏のそれは4割にも達している。つまり「収入の6割しか家賃以外に使えない」という計算になる。これは「生活が一層苦しくなる」ことに直結する。

首都圏の大学生の一人暮らしにおける生活が苦しくなる一因、収入減はすべての項目で現れている。

首都圏の一人暮らしをしている大学生における収入源別収入(2007年と2008年の比較)(単位:万円)
首都圏の一人暮らしをしている大学生における収入源別収入(2007年と2008年の比較)(単位:万円)

仕送りの減少率は最小限にとどまっているが、アルバイトやその他収入の額が大きく減少し、全体額を引き下げてしまっている。

「家賃指数」が高いほど生活そのものが苦しくなるのは当然の話。家賃による生活費圧迫の度合いがどのように変化したか、つまり家賃比率の変化を2007年と2008年で比べたのが次の図。

収入全体に占める家賃の比率(首都圏・2007年と2008年の比較)
収入全体に占める家賃の比率(首都圏・2007年と2008年の比較)

元々女性の方がやや家賃指数が高い傾向にあったが、男性がこの1年で6ポイントの上昇なのに対し女性は6.6ポイントの上昇を見せている。女性の学生の方が、いっそう生活苦におちいっているようだ。



生活が苦しい大学生の一人暮らしイメージ家賃指数が4割程度に達するという、生活の上で非常に苦しい値を示すようになったのは、ひとえに「収入平均の減少分ほど家賃平均が減っていない」ことを意味する。これは賃貸住宅独特の特徴、つまりよほどの事情が無い限り引越しをすることはなく、家賃が変動することもない(平均が変わるのは新陳代謝、すなわち卒業生が住居を引き払い、入学生が新たに借り入れる)から。去年も今年も一人暮らしをしている大学生にとっては「家賃は変わらず収入が減り、家賃指数が上がる」結果となってしまっている。

大学生の消費性向が減退しているという話をよく耳にするが、その一因には家賃負担の相対的増加があることを頭に入れる必要があるだろう。



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