日本は96点、世界13位、自由判定…自由度ランキング実情(最新)

2026/08/30 09:28

国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)では毎年更新する形で、世界各国における自由度をさまざまな視点から検証して指数化した「自由度ランキング」を発表している。今回はその公開データ(2026年分)を基に、世界の自由度の実情を確認していく(【Freedom in the World】)。

自由度ランキングは【Freedom in the World Research Methodology】に詳細があるが、1948年の国連による「世界人権宣言」を主なベースとし、地理的位置・民族・宗教・経済発展のレベルに関係なく、すべての国・地域に同じ基準を適用している。「法律上の権利」より「実際に人々が享受している権利と自由」を重視し、国家だけでなく、反政府勢力などの非国家主体による影響も評価している。対象国は195か国、加えて13の地域。

25の指標が用意されており、各指標に0(自由度少ない)から4(自由度多い)が採点される。最大値は100点。指標は「政治的権利」「市民的自由」に大別され、それぞれ10指標・15指標がある。具体的詳細指標として「政治的権利」では選挙や政治的多様性、政府機能などが、「市民的自由」では表現と信条の自由や結社・組織の権利、法の支配、個人自立性や権利などが問われている。

指標の評価は組織内外の分析者や専門のアドバイザーが行い、分析結果を地域別の会議で検証した上で決定する。主に指標の結果を用いて、自由・部分的自由・不自由のステータスが割り振られる。

結果だが、まずは自由判定国。


↑ 自由度ランキング指数(自由判定国)(2026年)
もっとも自由度が高いと判定されている国はフィンランドで、100点満点。少なくとも国連の「世界人権宣言」をベースにした自由度判定の限りでは、フィンランドが一番自由の国ということになる。次いでニュージーランド・ノルウェー・スウェーデンが同値の99点。そしてアイルランド。北欧の国が多いのは偶然なのか、それとも地域性の何かがあるのか。

日本は13位で96点。一部で日本の自由度について色々な苦評が論議されることがあるが、実情としては世界の中でも自由度が高い国として判断されていることになる。ドイツやイギリス、アメリカ合衆国、韓国よりも高い。

次いで部分的に自由と判定されている国。


↑ 自由度ランキング指数(部分的判定国)(2026年)
アフリカや南アメリカ、中東、東南アジアなどの国が多く見受けられる。インドネシアやウクライナ、シンガポールなどもこの領域にあり、意外さを覚えるかもしれない。

最後は不自由判定を受けている国。


↑ 自由度ランキング指数(不自由判定国)(2026年)
一番不自由と判定されているには南スーダン。次いでトルクメニスタンとスーダン。さらにエリトリアと北朝鮮、そしてミャンマーが続く。中国はこの領域で9点、イランは10点、タイは33点でギリギリの不自由判定。

全体の動向を見る限り、多少の驚きを覚える国もあるが、特に疑問を持つような判定は無く、妥当性のある結果に見える。評価方法が公開され、その内容も正当性のあるものなので当然ではあるのだが。

せっかくなので収録済みの2013年以降について、主要国の動向を見ていく。


↑ 自由度ランキング指数(主要国)
意外に思う人がいるかもしれないし、当然と考える人もいるだろうが、自由度ランキングに限れば、アメリカ合衆国の自由度は漸減していることになる。特に2026年では前年比マイナス3ポイントとなり、81点にまで下がっているのが気になるところ。中国は元々低かった＝不自由判定国だったが、さらに下げている。

日本だが2016年に96点にまで上がってから、直近の2026年までその高スコアを維持している。10年以上96点のままなのに、意外さを覚えるかもしれない。


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