2023年では6.2％…乗用車(新車)の買い替えをした世帯の割合

2023/06/21 02:00

都市部への人口集中や少子化、公共交通機関の発達、趣味の変化、相対的ランニングコストの悪化を受け、一部世代で乗用車離れが進んでいるとの話もある。しかし多くの人にとって乗用車は今なお欠かせない移動の足であることに違いはない。今回は内閣府が2023年4月10日に発表した【消費動向調査】の内容を基に、世間一般において、どれほどの世帯が耐久消費財の一つである乗用車(新車限定)の買い替えをしたのかを確認していく。


「消費動向調査」の詳細、実測値で3月分から抽出している理由、「買い替え」の定義に関しては、先行記事の【携帯電話の買い替え年数】にて解説済み。詳細はそちらを参考のこと。また「買い替えをした世帯の割合」に関する説明はやはり別記事【カラーテレビの買い替えをした世帯の割合】で解説済み。要は新規購入ではなく買い替え、世帯単位でした・しないかの割合。なお乗用車の詳細解説は質問票には無いため、世間一般の常識で「乗用車」と判断できるものが対象となる。さらに新車のみに限定され、中古車は該当しないことにも注意が必要。

まずは純粋な買い替え世帯率。


↑ 乗用車(新車)買い替え世帯率(総世帯、世帯単位)
2014年は少々高めで10.6％。おおよそ1割の世帯が乗用車を買い替えたことになる。これは2014年4月からの消費税率引き上げに伴い、その適用前に新車にしようとする動き、いわゆる特別需要こと特需によるもの。直近の2023年では2014年と比べると大きく減って6.2％となっている。

これを買い替えをした理由別に区分したのが次のグラフ。いくつかの属性で0.0％が出ているが、これは皆無ではなく表示ケタの限りでは四捨五入で0.0％との計算結果が出たまでの話。


↑ 乗用車(新車)買い替え世帯率(総世帯、世帯単位、買い替え理由別)
2014年において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に該当しそうな「上位品目」「その他」はそれぞれ2.3％、5.1％。最大で7％強もの世帯が駆け込み需要により購入を後押しされた可能性がある。またそれとは別に、翌年の2015年と比較した場合、世帯比率で2％強ほど買い替え需要が底上げされたと見る事ができる。もっとも2015年は軽自動車税の引上げ直前のミニ特需が発生しており、一概に単純比較するのはリスクが生じる。

直近の2023年では、全世帯のうち1.4％が「上位品目」、1.4％が「故障」を理由として新車の乗用車の買い替えをしている。

最後は直近年における、いくつかの属性別に区分した上での買い替え率。


↑ 乗用車(新車)買い替え世帯率(総世帯、世帯単位、属性別)(2023年)
女性より男性、若年層や高齢層より中年層、そして低年収世帯より高年収世帯の方が買い替え率は高い。そして現状をかんがえみれば29歳以下の若年層は乗用車の購入において「買い替えでなく新規購入」の分が多分に差し引かれている。結果として年齢階層別では29歳以下がもっとも低い値が出る結果となった。一番高い値を示した年齢階層は40代で7.9％。世帯年収別では750-950万円未満の世帯のうち10.3％が買い替えを実施している。ただし若年層に限れば、これまで新車を所有しておらず、はじめて購入するケースも想定できるため、買い替え世帯率が低いのも当然の話ではある。


乗用車は比較的必要度が高く、しかも単価も高いため、税法など外部環境の変化に購入性向の影響を受けやすい。見方を変えれば買い替え動向から、乗用車関連の環境の変化(の影響)を推し量ることができる。

2023年は16.1世帯に1世帯が乗用車の買い替えを行っている。これだけを覚えておいても損はないはずだ。


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