コロナ禍で各国とも急激な増加…一般政府歳出の国際比較

2023/01/31 02:00

先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認したが、その中で日本は対GDP比において国民負担率が低く、結果として一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の金銭的な規模が小さなものとなっている、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は一般政府の支出、つまり歳出側からその実情を確かめることにする。


データの取得元はOECD.StatのEconomic Outlookから表示種類選択VariableにおいてGovernments accounts(政府会計)の中のTotal disbursements, general government, as a percentage of GDP(一般政府の総支出、対GDP比)を選択。現時点の最終更新は2021年であり、収録されている実データの年次最新値は2021年となるので、2021年分の値を抽出する。


↑ 一般政府歳出の国際比較(OECD加盟国など、対GDP比)(2021年)
OECD平均値は46.1％。つまり平均として国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値の総額の4割台後半が、国の維持発展のために一般政府から供出されていることになる。

値がもっとも高いのはフランスの59.1％、次いでギリシャの57.1％、オーストリアの56.0％と続く。ユーロ圏の平均も併せ、一般政府歳出の対GDP比が高い国は欧州圏に集中している感はある。他方、アメリカ合衆国やオーストラリアのような非欧州圏では低め。

日本は43.0％でアメリカ合衆国より低く、OECD平均よりも低い。またG7平均(49.7％)よりもかなり低い。日本が「小さな政府」であることが改めて確認できる次第ではある。あるいは欧州圏では文化的性質の上で「大きな政府」に一般政府の施策のかじ取りが行われやすいのかもしれない。

先の【国民負担率の国際比較の推移】同様に、G7該当国であるカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ合衆国、そして国民負担率の上で租税負担率と社会保障負担率の関係が特異な国としてオーストラリアとデンマーク、さらに日本の近隣国である韓国、OECDの平均値とG7の平均値(当方で独自算出)について、取得可能な値の推移をグラフに描き起こしたのが次の図。


↑ 一般政府歳出の国際比較(G7該当国など、対GDP比)
比較できる限りでは日本は昔も今も、一般政府歳出の対GDP比は低い、「小さな政府」状態が続いていることが分かる。1970年代と1990年代の2度にわたり大きな上昇があったものの(もっとも1990年代の上昇はその後20年近くの間の下落で帳消しとなり、2010年前後で再び上昇に転じている)水準としては低いまま。

2020年にはどの国も押しなべて、イレギュラーな増加ぶりを示している(韓国ではすでに2019年から増加が生じているが、これは同国の不景気が原因)。これは新型コロナウイルスの流行によって一般政府における歳出の大幅増加を余儀なくされたのに加え、経済が大きく後退してGDPが落ち込んだことによるものに他ならない。直近の2021年はそこからいくぶん持ち直して下落する国が多いが、それでもどの国もまだ高い水準には違いない。

日本の「小さな政府」状態は昨日今日に始まった話ではなく、昔から継続しているまでのお話に違いない。もっともアメリカ合衆国やニュージーランドも似たようなものなので、国の特性によるところが大きいのだろう(カナダは例外で、1990年代に大きく下落するまでは上昇の一途にあり、欧州圏と似たような「大きな政府」状態だったが)。


■関連記事:
【日本は3.32万ドル…諸外国の可処分所得(最新)】
【日本では現金と預金が54.7％…主要国の家計資産の構成比率(最新)】
【70年あまりにわたる収入と税金の変化(家計調査報告(家計収支編))(最新)】
【21.6兆円、消費税率1％につき2兆円超の安定税収…消費税と税収の関係(最新)】

スポンサードリンク