賃貸住宅の入居者が退去した後のトラブル実情(最新)
2025/01/29 02:38


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各種調査要項などに関しては先行する記事【新築・既存ともに物件増加、特に既存物件が大幅増加…賃貸住宅会社の物件の増減実情(2024年発表分)(最新)】にて記載済み。そちらで確認してほしい。
次に示すのは、賃貸住宅管理会社における入居者退去後のトラブルの変化を答えてもらった結果。主なトラブルに関して、前年度と比べて増えたか減ったか変わらないかを答えてもらっている。

↑ 賃貸住宅管理会社における入居者退去後のトラブルの変化(全国、前年度比)(2023年度)
原状回復費用に関しては一番よく知られているトラブルということもあり、項目の中では前年度より増えているとの意見が一番多いが、それでも同項目も減っているとの意見の方が多い。それ以外の、残置物、敷金、解約・違約金については、いずれも増加したとする意見は10%を割り込んでいる。
これを地域別に見たのが次のグラフ。

↑ 賃貸住宅管理会社における入居者退去後のトラブルの変化(首都圏、前年度比)(2023年度)

↑ 賃貸住宅管理会社における入居者退去後のトラブルの変化(関西圏、前年度比)(2023年度)

↑ 賃貸住宅管理会社における入居者退去後のトラブルの変化(首都圏・関西圏以外、前年度比)(2023年度)
原状回復費用の増加の値が大きいのはどの地域でも同じだが、「首都圏・関西圏以外」では減少の値すら上回ってしまっている。関西圏では敷金(償却・返金期日)の増加がわずか1.3%でしかなく減少が3割を超えており、減少度合いが非常に大きいのが分かる。
これについて短観では「前年度に引続きトラブルは減少しているが、その他エリアで「原状回復費用」の「増加」比率が大きく下がった。その他エリアでも原状回復ガイドラインの理解運用が定着しつつあると推測される」と説明している。原状回復ガイドラインとは国土交通省の【「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について】にある通りで、退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例および取引の実務などを考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして取りまとめたものである。今後さらに原状回復費用に関するトラブルは減っていくことだろう。
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