定額制動画配信市場は2021年時点で842.6億ドル…世界の動画・音楽配信の市場規模実情

2022/09/13 02:00

総務省は2022年7月5日付で2022年版となる最新の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:令和4年「情報通信に関する現状報告」(令和4年版情報通信白書)の公表】)。構成要素の一部は各種記事で精査した調査結果「通信利用動向調査」を基にしているが、他にも色々な調査結果や資料を収録している。今回はその中から、世界全体における動画配信や音楽配信の市場規模の現状と近未来予想に関するデータを再確認する。


最初に示すのは、世界の動画配信市場の規模や契約数の現状と2024年までの予想。2021年までが確定値で2022年以降は予想値。データの一次ソースはイギリスに本社を置く情報事業の多国籍企業Informa社のハイテク関連産業調査部門Omdiaとなっている。


↑ 世界の動画配信市場規模・契約数(2022年以降は予想値、億ドル・億契約)
インターネットによる配信ビジネスではどの国、どの業界でもおおよそ似たような流れを示しているが、動画配信も当初は無料で提供・広告収入で利益を得るような、広告収入型のモデルが主流だった。有料配信ができるほどの品質も、利用客も確保するのが難しいとの思惑によるものだろう。しかし技術の進歩による動画の品質向上とインターネット利用者そのものの増加に伴い、有料の配信サービスが認識され、利用される機会も増えてくる。

また有料配信サービスもDVDなどの有形媒体によるビジネスのような、単作品単位のダウンロード課金から、定額制で一定枠内のコンテンツを自由に選択して何度でも視聴できるサブスクリプションのスタイルが多く使われるようになっている。

あくまでもOmdiaの予測だが、今後も売り切り的な動画配信よりも、定額制による視聴環境提供型の動画配信ビジネスの方が成長率は高く、利用者も伸び続けるようだ。2015年時点で定額制の売上は動画配信の売上全体の70.3％でしかなかったが、2024年の予想値では実に94.3％にまで達している。

音楽配信市場ではより顕著な形で、ビジネスモデルの大規模なシフトが確認できる。


↑ 世界の音楽配信市場規模(2022年以降は予想値、億ドル)
日本の音楽市場に限っても、物理メディア市場の低迷、デジタル配信市場が従来型携帯電話向けからパソコンやスマートフォン用の買取型ダウンロード販売へ、そしてダウンロード販売から定額制の聴き放題環境提供型(サブスクリプション)へと劇的な変化を示している。その動きは何も日本に限った話ではなく、世界的な傾向のようだ。Omdiaの観測では売上の点で2016年の時点でダウンロード販売と定額制の売上額が逆転し、その後も差は開くばかりであるとしている。音楽配信では2015年時点で定額制の売上は全体の43.9％でしかなかったが、2024年の予想値では98.2％。利用実情や日本の市場動向を見る限りでは、これですら抑えた予想の値の感すらある。


食事や衣服、趣味の他ジャンルでも同様の発想は容易にできるのだが、飛びきりのお気に入りの対象を一点買いするケースは少なくないものの、それ以外ならばおおよそ自分の思惑に当てはまるような内容であれば、どれでもよい、大体満足してしまう。バイキング料理を楽しむようなものだ。人の好き嫌いの特性の上では、定額制は理想のサービス形式の一つなのだろう。

他方定額制では構成される創作物への対価が十分ではないとの指摘も多い(元々単品買いによるリターンを前提としていたのだから当然だが)。定額制サービスの普及が進むにつれ、作り手と配信サイドとの間のあつれきをどのような形で解消していくかが、今後大きな課題となるに違いない。


■関連記事:
【音楽配信は成長続くが音楽ソフトは縮小…音楽CD・有料音楽配信の売上動向(最新)】
【ストリーミングがけん引…音楽配信販売数と売上動向(最新)】
【メディア別の音楽配信売上の関係(最新)】

スポンサードリンク