都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)
2017/07/10 05:00

好きな人には日常生活の中で欠かせない存在である一方、極度に嫌う人も少なくない。健康の上では多分に避けた方が良いとされているが、無理に止めたことでかえって不健康になる事例も多々見受けられる。色々な意味ではっきりとイエス・ノーと仕切り難いのが「喫煙」問題。昨今では嫌煙派の方が優勢で、公共施設における分煙化、さらには禁煙化も増えているが、喫煙状況は日本全国一律に同様な状況ではない。そこで厚生労働省が2017年6月27日に発表した平成28年版(2016年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率を調べ、その違いを確認していくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。
スポンサードリンク
今調査の調査要件及び注意事項は、今調査に関する先行記事の【平均世帯人員と世帯数推移】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。
今調査項目では20歳以上の人に対して喫煙しているか否かにつき、「毎日吸っている」「時々吸う日がある」「以前は吸っていたが1か月以上吸っていない」「吸わない」「不詳」を尋ねている。そのうち現在吸っている「毎日吸っている」「時々吸う日がある」の項目における回答者を加算し、全体に対する喫煙率を算出したのが次のグラフ。例えば東京都では18.3%とあるので成人全体の2割近くが喫煙者となる。なお熊本県及び熊本市は先の熊本地震の影響で調査未実施のため、数字は空欄となっている。

↑ 喫煙率(国民生活基礎調査、2016年)(都道府県別)
全国平均では19.8%。大人の5人に1人近くは喫煙者。案外少ないように思えるが、男女合わせてであることを考えれば納得もいくはず。都道府県別では最大で7.6%ポイントの差異が生じているが(最大は北海道の24.7%、最少は奈良県の17.1%)、際立った違いまでには達していない。
地域別の際に関する傾向は特段無いようにも見えるが、やや強引に傾向付けるとすれば西高東低ならぬ西低東高、つまり西日本ほど低く、東日本ほど高いといったところだろうか。ただし西日本でも北九州地区では高めな値が出ているのは興味深い。
喫煙率の高低をもう少し分かりやすくするため、値の高い順に並び替えたのが次のグラフ。北海道のずば抜けた高さ、それも合わせて東日本、特に北日本の高さが把握できる。

↑ 喫煙率(国民生活基礎調査、2016年)(都道府県別)(喫煙率順)
北日本が高い値を示すのは、気候上の寒冷さが影響しているのだろうか。今調査からのみでは判断はできないが、相関関係はありそうだ。ただしその中に、佐賀県が入っているのは意外感を覚えるが。
なお同調査では都道府県区分に加え、21大都市圏における動向も提示されている。同じ算出方法で喫煙率を求めた結果が次のグラフ。

↑ 喫煙率(国民生活基礎調査、2016年)(21大都市別)
大阪府は元々喫煙率が高い方ではあるが、大阪市では飛びぬけて高いこと、同じ神奈川県でも川崎市はやや高めに出ていることなど、同じ都道府県内でも都市によって違いが生じている。個々の都市における内情によるものだろうが、興味深い話ではある。
■関連記事:
【アメリカ合衆国の喫煙状況】
【年齢階層別喫煙動向】
【2016年の全体喫煙率19.3%、男性は史上初の3割未満・女性はわずかに増加】
【年齢階層別成人喫煙率】
【喫煙率の後日談・地域別喫煙率の違いはあるけど......】
スポンサードリンク
