男性3万8642円、女性は3万3278円…気になる女性会社員のこづかい、昼食事情

2022/07/05 02:00

これまで新生銀行が2022年6月27日に発表した、定点観測的なサラリーマンのこづかい事情に関する年次報告書の最新版「2022年サラリーマンのお小遣い調査」を基に、多方面からサラリーマンの日常生活をこづかいの観点で確認した。今回は同資料に掲載されている女性会社員(正社員・契約社員・派遣社員)の動向の中から、こづかい額と昼食事情について精査を行うことにする。報告書そのものが本来「サラリーマン」を対象としたものであり、女性会社員に関する記述はさほど細かくはなかったのだが、2015年分からは男女並列で語られるようになり、時代の流れを覚えることができる(【発表リリース：男性会社員のお小遣い額は昨年比微減の38642円、女性会社員は減少の33278円-「2022年会社員のお小遣い調査」結果について】)。


今調査の調査要件などは先行解説記事【前年比68円減の3万8642円…2022年のサラリーマンこづかい事情(最新)】にあるので、そちらで確認のこと。なお女性会社員については男性会社員の調査数のほぼ2／3(842人)だが、年齢階層別の均等割り当てなど他調査方法は男性会社員と同じである。

まずは1か月あたりのこづかい平均額。平均額は3万3278円。男性平均額と比べて5364円低い値となっている。


↑ 1か月あたりのこづかい平均額(会社員、男女別・年齢階層別、円)(2022年)
同一の年齢階層ならば女性就業者の方が平均賃金が低い実態は知られている。賃金に応じたこづかいを設定しているのか、あるいは自分のこづかいをセーブして世帯に納めている・貯蓄に回す傾向が強いのだろう。

女性は20代が一番高い値となり、それ以降はおおよそ漸減の動き。これは正社員比率に差異があり、若年層ほど正社員率は高く、収入も大きいのが影響していると考えられる(【正規社員と非正規社員の賃金差は？…雇用形態別の平均賃金(最新)】)。


↑ 雇用形態別平均賃金(男女別、千円)(2021年)(再録)
無論、年が上の方が婚姻率が高いため、家計のことを考えて自分のこづかいは抑えているといった要素もあるのだろう。

続いて昼食時の様式傾向。要は回答調査対象母集団において、就業時の昼食ではどのようなスタイルをとっているか。弁当持参時を除く、昼食代の平均額も確認する。


↑ 会社員の昼食の内訳(男女別)(2022年)

↑ 勤務日の平均昼食代(弁当持参時を除く、男女別・年齢階層別、円)(2022年)
女性においても男性同様、持参弁当率がもっとも高い。購入弁当の需要が高いのは先行記事でも言及の通り、スーパーやコンビニの多様化に伴い、中食文化が浸透している気配を覚えさせる。一方で女性では社員食堂と外食の値が男性よりかなり低い。女性が勤める職場では社員食堂の整備が進んでいないのか、あるいは雰囲気などから敬遠してしまうのかもしれない。また外食は一人で、あるいは女性だけで行くのには気後れしてしまうものがあるのだろうか。

女性の持参弁当率は男性と比べて極めて高く、半数を超えた52.0％。全女性会社員の全昼食内容をカウントした場合、その5割台が持参弁当になる次第(男性同様、これは「女性社員の5割台が、毎日お弁当を持参している」ことを意味しない。全昼食回数の5割台が持参弁当ということ)。

独身の場合、必然的に持参弁当は自らが作ることになる(親などと同居している場合は、その人に作ってもらえる可能性もあるが)。その際、お弁当として耐えうるものを作れるか否かを考えれば、男性よりも女性の方が、持参弁当率が高くなるのも納得できる。また男性より女性の気遣いが強いことが容易に想像できる健康管理の観点(特にダイエット方面)でも、購入弁当や外食よりも、持参弁当の方が都合はよい。女性の持参弁当率がここまで高いのも理解はできる。

金額面では女性は男性と比べて全体で33円高い。年齢階層別の男女どちらが高いかについてはばらつきがあり、法則性は見られない。差額そのものも統計上のぶれの範囲と見てよいだろう。男女ともに昼食代に大きな変わりは無いと解釈した方がよさそうだ。


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