子供のスマホ代、保護者は出しているのか否か(最新)

2024/05/04 02:37

今や子供達の間でも普及が進んでいる携帯電話、中でも高性能なスマートフォンだが、その利用には当然各種料金が発生する。さまざまなサービスプランを適用しても月額数千円は当然で、有料コンテンツを多用していると万単位の金額となる場合もある。それでは保護者は子供の携帯電話の通信・通話料金を支出しているのか否か。ソニー生命保険が2024年3月12日に発表した調査結果「子供の教育資金に関する調査2024」から、その実情を確認する(【発表リリース:子どもの教育資金に関する調査2024】)。


今調査の調査要綱は先行記事【平均1439万円…保護者が想定している子供の教育資金総額(最新)】を参照のこと。

冒頭でも触れた通り、子供の間にも大いに普及している携帯電話、特にスマートフォンだが、月額の使用料金はそれなりに高額なものとなり、子供の財力では支払い切れないことも多々あり得る。また、支払える範囲のものでも、こづかいを大いに圧迫してしまう。そこで、保護者に子供の携帯電話の通信・通話料金を支出しているか否かを尋ねた結果が次のグラフ。具体的な金額や料金の全額か否かまでは問われていないため、保護者側の負担度合いは不明。ともかく、支出しているか否かのみ。


↑ 子供の携帯電話の通信・通話料金を支出している保護者(高校生以下の子供と同居している保護者限定、子供の就学段階別)(2024年)
全体では50.7％と半分強の保護者が、何らかの形で子供の携帯電話の通信・通話料金を支出している。中には例えば半額などの部分負担をしている場合もあるだろうが、恐らく多くの場合、全額だろう。保護者側が肩代わりして支払うことで、子供の携帯電話の通信・通話料金を正確に把握でき、間接的に子供がどのような利用の仕方をしているのかも確認可能なため、保護者にとっては都合がよいとの解釈もできる。

子供の就学段階別ではきれいな形で幼い子供ほど支出している保護者の割合も小さなものとなる。これは子供が幼いほど子供に負担をさせている保護者が多いからではなく、単に幼い子供ほど携帯電話を使っていない・使わせてもらえない場合が多いため、保護者側が支出のしようがないというところだろう。今調査では子供の携帯電話保有・利用率そのものに関する調査項目はないので確認はできないが、ほぼ同率、せいぜいプラス10％ポイントぐらいが子供の就学段階における携帯電話の保有・利用率と推測できる(他調査では中学生で6-8割台、高校生で9割強がスマートフォンを利用している)。

今や子供にとっても生活必需品となりつつある携帯電話、特にスマートフォンだが、子供のこづかいでは支払い切れないような利用料金が発生する。保護者にとっては非常に悩ましい話に違いない。


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