「自国の裁判所は平等に判断を下している」諸外国全体では44％のみが同意

2019/06/05 04:58

民主主義を支える大きな役割を果たすのが、明文化された法律を適切な判断で守らせるための存在となる裁判所。裁判所が権力の圧力に屈することなく、経済的な誘惑に惑わされず、法に則った判断を下してこそ、民主主義は正しく国に浸透することになる(無論法そのものが民主主義に反するようなものならば話は別となるが)。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】から民主主義体制の諸国での、裁判所の平等性における国民の評価について確認していく。




今調査の調査様式は先行記事【「自国の民主主義の実情に満足している」全体では45％】を参照のこと。

次に示すのは自国の裁判所が権力におもねたり、経済的な誘惑に負けることなく、法の下での平等の理念に基づいて判断を下していると思うか否かについて、択一で回答してもらったもの。実際には選択肢として「大変そう」「そこそこそう」「あまりそうでは無い」「まったくそうでは無い」「その他」の中から一つを選んでもらい、そのうち肯定的な「大変そう」「そこそこそう」の合算を「はい」としている。「あまりそうでは無い」「まったくそうでは無い」の合算が「いいえ」となる。


↑ 自国の裁判所は平等に判断を下している(2018年春)
全体では44％がその通りとし、53％が否定している。要は過半数は自国の裁判所に対し平等な判断を下しているとは考えていない、不信感を抱いていることになる。53％のうちどれほどが強い不信感なのか、どちらかというと平等では無いかな、という程度なのかまでは報告書の回答では推し量ることはできないが、裁判所への不信感は相当強いようだ。

半数以上の人が裁判所の平等さを感じているという国はカナダ、オランダ、スウェーデン、ドイツ、イギリス、インドネシア、フィリピン、日本、オーストラリア、イスラエル、ケニア。平等では無いとの回答率が7割を超えている国はギリシャ、イタリア、スペイン、韓国、ブラジル、アルゼンチン。地域別な傾向は見出しにくく、むしろ景況感のよし悪しが影響していそうな感はある。

ちなみに詳細回答値から「まったくそうでは無い」、つまり「自国の裁判所はまったく平等では無い」の値を確認した結果が次のグラフ。要は自国の司法制度に絶望感を覚えている人の割合になるのだろうか。


↑ 自国の裁判所は平等に判断を下している(「まったくそうでは無い」の回答率)(2018年春)
ヨーロッパではスペインが飛び抜けて高く51％、南米ではいずれも高い値で、特にアルゼンチンでは57％を示している。高い値を示す国のニュースを思い返すに、色々と思い当たる節がある人も多いことだろう。


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