4割は自分のクレカで不正請求の経験アリ…米国のセキュリティ経験実情

2017/02/02 11:11

アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterは2017年1月26日、同国におけるデジタル界隈のセキュリティへの認識の実情に関わる調査報告書【Americans and Cybersecurity】を発表した。その内容によれば同国成人の4割は、自分のクレジットカードで不正請求が行われた経験を有していることが分かった。自分の個人情報が何らかの形で不正アクセスをされたとの通達を受けた経験を持つ人は1/3を超えている。それらを含めた7つのデジタル系セキュリティに関わるリスクのいずれか1つ以上を過去に体験したことがある人は2/3近くに達していた。




今調査は2016年3月から5月にかけてアメリカ合衆国内に居住する18歳以上の人に対しRDD方式で選択された電話による通話応対形式で行われたもので、有効回答数は1040件。うち262件は固定電話、778件は携帯電話(そのうち477件は固定電話非保有者)。国勢調査の結果に基づき各種指標でウェイトバックが行われている。

次に示すのは調査対象母集団において、過去に一度でも経験があったセキュリティ関連のリクス体現の実情。日本でもクレジットカードの不正請求や個人情報への不正アクセスなどは良く見聞きする話であり、実体験をしている人も少なくないだろうが、アメリカ合衆国でも多分の人が経験している実情が確認できる。


↑ これまでに次のような事象を経験したことがあるか(2016年春、アメリカ合衆国)
例示された7つのケースのうちもっとも遭遇率が高いのは、自分のクレジットカードで不正請求が行われたとするもので、実に41％。金額や回数はまた別の話だが、少なくとも4割を超える人が1回以上は経験していることになる。便宜性の高さから今や買い物においてクレジットカードの存在は必要不可欠だが、同時にリスクも上乗せされていることになる。

次いで多いのは自分の個人情報が不正アクセスをされたとの知らせを受けたというケースで35％。悪用されたか否かはまた別の話だが、少なくとも盗取された以上、何らかの対応が求められるため、面倒な話には違いない。ただ、情報の類はコピーされても元のものは残ったままなので、盗取されたことが判明しただけでもマシかもしれない。

電子メールアドレスが許可なく他のサービスに引き継がれたとの話は16％。関連会社と称するところにデータが移管され、山ほどのスパムメールのような広告メールが届く経験をした人も少なくあるまい。

ソーシャルメディアの普及に伴い、そのアカウントが不正アクセスされたとの事例も生じている。今調査では13％とあるが、ほぼ1年経過している現在ではもっとこの値は上乗せされているだろう。

今調査では他項目で、インターネットの各サービスや機器の進歩で生活は便利になったものの、安全策には比較的無頓着なようすが数字となって表れている。例えばスマホのアプリのアップグレードは多分にセキュリティの強化のために成されるものだが、決してアップデートしない人は1割に達し、便利ならば行うとする人も2割近くに登っている。

何事にも完全に安全という状況はありえないが、より安全な対応策があれば積極的にそれを用い、少しでもリスクを減らしたいものではある。


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