家賃手取り比、エンゲル係数、可処分所得…3つの指標で働く一人身世帯の暮らしぶりを確認してみる(2015年)(最新)

2015/10/15 08:17

先行する記事【一人身世帯の家賃負担はどれほどか、昔と比べてどのような変化をしているか(2015年)(最新)】で総務省統計局が2015年9月30日に発表した【「2014年全国消費実態調査」】の【「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」】の公開値をベースに、一人暮らしをしながら働く人たちのうち、賃貸住宅住まいをする人の生活のしやすさを、家賃の面から確認した。今回はそれを発展させる形で、家賃が手取りに占める割合と同じように暮らしやすさを推し量る指標として良く使われるエンゲル係数と可処分所得も合わせ、再計算などを行い、状況を確認していくことにする。




今調査の調査要目は先行する記事【普通乗用車より軽自動車が所有される時代…自動車の車種・世帯種類別普及率(2015年)(最新)】で確認のこと。また今回対象となる勤労者(世帯)とは、会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている人。無職、会社役員、自由・自営業者などは該当しない。また家賃の可処分所得に占める割合に関しては、賃貸住宅に住んでいる人限定となる。

まずはエンゲル係数。詳しくは【エンゲル係数の推移(家計調査報告(家計収支編))(2015年)(最新)】などで解説しているが、消費支出(世帯を維持するために必要な支出)のうち、食料費の割合。一般的にはこの値が高いほど、生活は厳しいと判断できる。


↑ エンゲル係数推移(単身・勤労者世帯)
男性は大よそ25％、女性は大体20％前後。男性はやや振れ幅が大きいが不思議なことに男女とも年齢階層別の差異は見られない。

年代別の推移だが、性別の全体値で大きな変化がないことからも分かる通り、少なくとも1999年以降に関しては値の増加≒生活の困窮化、値の減少≒生活の裕福化といった動きは無い。男女とも50代から60代で困窮化、70歳以降で裕福化の兆しがあるものの、傾向と見なすのにはまだ動きが弱い。

続いて可処分所得。実収入から非消費支出(税金や保険料など)を引いたもの。この金額で日々の生活をやりくりしていくことになる。


↑ 可処分所得推移(単身・勤労者世帯)(円)
これまで複数の記事で触れているが、男女間の可処分所得の差は直近で約7万円。1999年の約6万円からは、1万円ほどの差の開きとなる。

男女それぞれの全体平均を見ると、男性はほぼ横ばい、女性はわずかずつだが漸減している。単身勤労者に限れば、女性の可処分所得から見た生活ぶりは、苦しくなっていると表現できる。

具体的に年齢属性別で見ると、男性は30代から40代、60代と70歳以上が少しずつ額を落とし、30歳未満は横ばい。50代は大きく値を上乗せしている。他方女性は2014年で一部年齢属性に跳ね返りがあるが、大よそ漸減しているのが分かる。

最後は賃貸住宅住まいの家賃負担。厳密には住宅購入者におけるローン負担も考慮すべきなのだが、家賃支払いは単なる出費でしかないのに対し、購入住宅のローン支払いは先行取得した住宅不動産に対する後払い投資との解釈もできるので、今回は除外する。


↑ 家賃の可処分所得に占める割合(単身・勤労者世帯、家賃・地代を払っている世帯限定)(再録)
詳しい解説は先行記事「一人身世帯の家賃負担はどれほどか、昔と比べてどのような変化をしているか」の通りだが、男性はほぼすべての年齢階層で、女性は50歳以上で値の増加≒家賃負担の増加の動きが確認できる。可処分所得のうち家賃が占める比率が増加すれば、それ以外に割ける割合は減る。男性はともかく、可処分所得も減退の動きを占める女性は、辛いに違いない。


ざっとまとめると、一人暮らしの勤労者では「エンゲル係数からは生活の変化ナシ」「可処分所得からは女性がわずかに厳しさアップ」「賃貸住宅住まい人は家賃の面で男性と女性の高齢層で厳しさアップ」となる。世帯種類別構成比率では多分を占める二人以上世帯の動向はまた後ほどとなるが、少なくとも一人身世帯では経済上の重圧は増加していると見てもよいだろう。


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