自衛隊の海外での活動、現状維持は7割近く、より積極的には2割(最新)

2023/03/19 02:51

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2023-0310自衛隊による活動としては、海外における国際平和協力活動や国際緊急援助活動がある。国際平和の維持を主目的とし、他国との関係無くしては状態の維持すら難しいほどに密接な関係を有するようになった国際社会においては、日本そのものの平和と繁栄に貢献する活動に違いない。他方、これらの海外での自衛隊の活動について、賛否両論がなされているのは事実である。今回は内閣府が2023年3月7日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、自衛隊の海外での活動に対する評価について確認していくことにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。

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今調査に関する調査要項は先行記事【自衛隊への好印象度90.8%(最新)】を参照のこと。

自衛隊における海外の活動の一つに挙げられるのが「国際平和協力活動」。これは【国際平和協力本部事務局】の区分によると、「国連平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)」の他に「人道的な国際救援活動」「国際的な選挙監視活動」などが該当する。

↑ 国際平和協力業務の仕組み。公式ページより抜粋
↑ 国際平和協力業務の仕組み。公式ページより抜粋

また自衛隊における海外の活動としては「国際平和協力活動」とは別に、海外の地域、特に開発途上地域において大規模な災害が発生またはその恐れがあり、被災国の政府などからの要請を受けた外務大臣からの協議があった場合に、防衛大臣が自衛隊に実施させる「国際緊急援助活動」がある。具体的には医療活動や輸送活動、給水活動などが行われるが、具体的な内容は個々の事案や要請内容によって決められる(【国際緊急援助活動等(防衛省・自衛隊)】)。

これらの自衛隊による海外の活動に対し、今後どのように取り組んでいくかを答えてもらった結果が次のグラフ。現状維持派が多数であり、より積極的な参加とまでは考えていないようだ。

↑ 自衛隊の海外での活動について(2022年)
↑ 自衛隊の海外での活動について(2022年)

これまで以上に積極的な活動を望む意見は2割、現状維持は68.1%。一方でこれまでから規模を縮小すべきとの意見は7.5%、取り組むべきではない、つまり自衛隊は海外での活動をすべきではないとの意見は1.4%でしかなかった。

男女別では男性の方が積極的な活動を望む意見が多く、女性は現状維持を望む人が7割を超えるほど。男性の方が自衛隊の海外での活動へのより一層の注力を望んでいるようだ。

年齢階層別では際立った傾向はなし。60代で突出して積極的な活動を望む人が多くなっているが、それも併せて定年退職をすると、自衛隊の海外での活動への積極さを求めるように見える。

今調査の他調査項目では自衛隊への期待に関し、「国連平和維持活動、国際緊急援助活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処など海外の活動」との説明で、今件活動への期待が寄せられていることが明らかにされている(30.5%の人が同意)。もっともその設問では「災害の時の救援活動や緊急の患者輸送などの災害派遣」(88.3%)や「周辺海空域における安全確保、島々に対する攻撃への対応など国の安全の確保」(78.3%)などの選択肢が上位についている。現状維持が7割近くもいるのは、海外よりもまずは国内、あるいは日本の周辺など直接日本にかかわりがありそうな地域での活動を、との思いがあるからなのかもしれない。


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