若者労働者の正社員・非正社員別割合を男女別に(最新)

2020/01/14 05:11

先行する記事【若者労働者における正社員・非正社員率を学歴別・年齢階層別に(最新)】において、厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、若年層の年齢階層別・学歴別における就業者の正社員としての就業率について検証した。今回はその記事の補てん版として、それぞれの年齢階層別における男女別に区分した上での正社員率を確認していくことにする(【発表リリース:平成30年若年者雇用実態調査の概況】)。




今調査の調査要件、各種用語の意味については先行記事【若年労働者の割合など】を参考のこと。

先行記事の通り、15-34歳までの若年層の就業者(現在在学していない人は除く)においては、全体で7割近く、20代以降は7割台が正社員として働いている。


↑ 若年就業者における就業形態別割合(調査時点で在学していない人のみ、属性別)(2018年)(再録)
正社員率が7割近く、見方を変えれば非正社員率が3割強との値は、非正社員がかなり多いように見える。しかしこの値は男女込みのもので、その女性の多分は結婚をした上での兼業主婦で構成していることはすでに述べた通り。

そこで次に、年齢階層別に加えて男女別で、正・非正社員率を確認する。未婚・既婚の比率は無いものの、女性は兼業主婦による就業が大きいため、非正社員率が上がる状況がよくわかる結果が出ている。


↑ 若年就業者における就業形態別割合(調査時点で在学していない人のみ、男女別・年齢階層別)(2018年)
男性はおおよそ歳が若いほど非正社員率が高く、年上になるほど低くなる。30代前半では正社員率は81.9％にも達することになる。20代後半で大きく正社員率が上昇するのは、大学(院)を卒業した人が正社員として就職するからだろう。

一方女性の場合、15-19歳においては非正社員率は39.3％、20代前半で大きく非正社員率は下がるが、それ以降は非正社員率は再び増えていく。高卒・専門学校卒などで正社員として入社するため20代前半では正社員率が跳ねるが、それ以降の年齢では結婚退職などで一度職を辞し、その後兼業主婦としてパートやアルバイトで働くパターンが多々あるものと考えられる。そして20代前半以降は年が上になるに連れて非正社員率が高くなるのは、結婚をして兼業主婦として働く人の割合が高まるものと考えれば道理は通る。

今件項目データでは未婚・既婚別の正社員率は無いが、30代前半の就業者においては、女性は就業者のうち過半数が非正社員なのに対し、男性は17.7％に留まっている。この違いは女性の兼業主婦状態にあると見てよい。

若年層全体(在学中の人除く)では正社員率は7割にも届かない。しかしその中身は多分に女性の兼業主婦化に伴い非正社員率が押し上げられている、年齢とともに男性は非正社員率は下がり、女性は上がっていくことを覚えておくべきだろう。


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