ポイントカードで節約管理は8割、消費税率10％引き上げ反対は2/3に達する

2014/06/27 08:30

メディケア生命保険は2014年6月17日、消費税増税後の節約術・貯蓄術に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、金銭周りの行動規範として、Tポイントなどのようなポイントカードを用いている人は8割以上に達していたことが分かった。他方、家計簿をつけてお金を管理している人は1/4弱に留まっている。消費税率の10％への改定については2/3が反対の意を表していた(【発表リリース:消費税増税後の節約術・貯蓄術に関する調査】)。




今調査は2014年5月9日から15日にかけて、20歳から59歳の男女に対して携帯電話を用いたインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000件。男女比・10歳区切りの世代構成比で均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。

折に触れ、というよりは日々お金については自問自答を繰り返し、お財布の中身を見ながら考える機会があるのがほとんどであろうが、税率変更や物価の著しい変動があるとその思いはひときわ強いものとなる。今件は今年4月に実施された消費税率の改定に伴い、その思いを再確認するものとして行われている。

お金に関する行動規範として6つの事象を掲げ、どの程度当てはまるか、つまり実施しているかについて尋ねた結果が次のグラフ。


↑ お金や消費に関する行動・考えに、どの程度当てはまるか
提示した選択肢の中ではもっとも多くの人が同意を示す、つまり実施していたのは、PontaやTポイントのようなポイントカードを使っているというもの。「やや当てはまる」まで含めて80.2％の人が同意派の意見を示している。昨今では大手コンビニは揃って独自、あるいは共通大手のポイントカードを導入し、地元のスーパーなども独自のポイント制を採用する事例が多く、ポイントカードが使えない場所は、中小の個別店舗や公共機関位か、という感すらある。ほんのわずかであっても、日々の買物でポイントがたまるのは、それこそ小銭貯金をしているようで、嬉しくなってくるものだ。

次いで多いのは消費税の10％への引き上げには反対とするもの。こちらは2/3の人が同意している。税率の引上げはイコール商品の購入価格の引上げにつながり、お財布事情が厳しくなることを意味する。むしろポイントカードの利用よりも同意派が多くても当然かと思われたが、「どちらともいえない」が1/4近く、反対派はむしろポイントカードの項目よりも少ないのが興味深い。

以下4項目は同意派が少なめ。メリハリ消費(一律節約、派手な消費では無く、必要時にはしっかりと使い、してもよい・出来るところはとことん節約)は5割程度で「非常に当てはまる」は1割程度。銀行通帳を見るのが楽しみ、家計簿をつけてお金を管理している、支払いの割り勘では1円単位まで細かく分けたいとの意見は1割から2割程度でしかない。特に家計簿をつけている人が1/4にも届かないのは、つけている人からは意外に思えるかもしれない。

これを同意派だけを足して単純なグラフ化、つまり対象項目を実行している・なっている人の割合にしたのが次のグラフ。


↑ お金や消費に関する行動・考えに、どの程度当てはまるか(当てはまる派)
今件6項目では、直接お金とタッチするような項目では低め、間接的な項目では高めに出ている感はある。「消費税率の引上げ」「銀行通帳を見るのが楽しみ」は個々の考え方によるところが大きいが、他の項目はお金への興味関心が強ければ、もう少し高い値が出ても良い気はする。ともあれ「ポイントカード利用派8割」「消費税率10％引上げ反対派2/3」「家計簿記載派2割強」という実態は、覚えておくべきだろう。


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