年金、景気、就職…どの国も等しく抱く不安、若年層の現在や将来への思い

2014/06/21 10:00

若年層が抱える悩み、社会に対する不安は多い。先進国病とされる失業のような労働問題、年金問題、景気動向、そして就業した後も転勤や人間関係、収入が必要なだけ得られるか、仕事と家庭生活の両立はできるのか…これらの悩み、不安は何も日本の若年層だけが抱えているものではない。今回は2014年6月に内閣府が発表した、日本や諸外国の若年層を対象にした意識調査【平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査】の公開値をもとに、諸国の若者が抱える就業関係の現在または将来の不安について、その度合いの相違を見ていくことにする。




今調査の調査要項については先行記事の【日本の若者が抱えるネガティブシンキング、各国比較で上位独走!?】を参照のこと。

各調査対象となる若年層に、就業に関わる現在または将来の不安について、提示された内容が自分に当てはまるのか、同意できるのかについて「不安」「どちらかといえば不安」「どちらかといえば不安では無い」「不安では無い」の4選択肢の中からもっとも自分の心境に近いものを選んでもらい、そのうち前者2つを「不安派」とし、その回答率を算出したのが次のグラフ。分割したグラフの縦軸はすべてそろえており、比較しやすいようにしている。国毎の差異はある程度存在するものの、若年層の多くが就労関連で悩みを抱えていることが分かる。






↑ 自身の働くことに関する現在・将来について(不安派回答率)
まず日本だが、押しなべて他国よりも値が高く、仕事に関する不安・悩みの強さがうかがえる。特に社会景気動向、働き先での人間関係や将来性、老後の年金、転勤の点で抜きんでており、納得感を覚える人も多いだろう。

他方日本以外の国別では、フランスがやや高め、スウェーデンが低めの値を示している。特にフランスの高さは印象的で、「きちんと仕事ができるか」「何歳まで働けるか」「健康・体力面」では日本すら抜いて諸国中トップの値を示している。フランスでは若年層の失業率が社会問題視されているが、その実情が今件データからもうっすらとではあるがにじみ出ている。一方若年層失業率ではむしろフランスより高いスウェーデンだが、不安の値は低め。社会システムの整備の成果だろうか。

他にはドイツがやや低めな値を示している位で、他項目の社会的、文化的な要件と比べると、大きな国ごとの差が出ていない。若者が就労関連で抱えている不安は、ある程度国境を超えて共通したものであるということなのかもしれない。その中でも日本の値がやや高めに出ていることは、過分な心配をしがちな日本人の特性を考慮した上でも、注視に値する状況ではあるのだが。


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