日本のアメリカ合衆国への親近感76.9％、対中親近感は改善(最新)

2026/03/10 02:46

内閣府は2026年2月20日、外交に関する世論調査の確定報を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は76.9％に達していることが分かった。去年の値85.0％と比べると8.1％ポイント下落したが、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いで韓国、インド、中南米諸国、アフリカ諸国、中国、ロシアが続いている。中国は前回調査から親近感は改善し、選択肢の中では最低値のロシアと比べれば高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査からいくぶん上昇している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

今調査は2025年9月25日から11月2日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を持つ人の中から層化2段無作為抽出法によって選ばれた人に対し、郵送法によって行われたもので、有効回答数は1772人。男女比は50.3％対49.7％、年齢階層別構成比は18-19歳1.1％・20代7.6％・30代10.4％・40代13.8％・50代18.6％・60代20.5％・70歳以上28.0％。なお調査方法について2019年調査までは調査員による個別面接聴取法が用いられていたが、2020年調査以降では新型コロナウイルスの流行により、郵送法が用いられている。調査方法の変更で一部設問の選択肢や回答傾向に違いが生じていることに注意が必要となる(「分からない」が「無回答」になっている、回答の意思が明確化されたために一部設問で「無回答」の値が以前の調査と比べて有意に少なくなっているなど)。

調査対象母集団に対し諸外国、あるいは地域毎に親しみを抱いているか否かに関して、「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じない」「親しみを感じない」の4選択肢を提示、その中から自分の心境にもっとも近いもの一つを選んでもらい、その結果を集計したものが次のグラフ。


↑ 諸外国との親近感(2025年)
留意すべきは赤系統色の回答部分。「(どちらかというと)親しみを感じない」は回答者の心境的に「親しみの対象にならない」(無関心的な部分。「無回答」とは異なる)と「憎悪の対象となる」の2通りに解釈できる、あるいは可能性として存在すること。赤系統色の回答率が多い国・地域が、日本から「憎まれている」との解釈には必ずしもたどり着かない。単に好まれていない、親しみを覚える対象にはならないだけの話。

結果を見るとまず目にとまるのが、アメリカ合衆国への親近感の高さ。親しみを覚えない人は2割強で、今回の提示された国などではもっとも少ない。これは元々同国との間には親密な関係が継続されていたのに加え、【対米89％、好感度もうなぎ昇り…対外国・震災対策評価】など複数の調査結果で明らかにされている通り、2011年3月の東日本大震災における「オペレーション・トモダチ」をはじめとした、同国による大規模な救援活動の実態を見聞き、あるいは実際に支援を受けた結果によるところが大きい。

次いで韓国が続く。韓国は中国とともに、ここ数年親近感の下落傾向が見られ、今回調査分(2025年実施)についても前回調査分(2024年実施)と比べると、減少を示している。誤差の範囲とも解釈できる下げ幅だが、気になるところだ。

他方、中国やロシアのような、いわゆる(元)共産圏諸国との親近感は非常に低い。ロシアでは「親しみを感じない」の値がもっとも高いものとなっているが、これはロシアによるウクライナへの侵略戦争で生じた印象が大きく影響しているのだろう。

中南米諸国やアフリカ諸国の「(どちらかというと)親しみを感じない」の多さは、その内容の大半が「親しみを感じるか否か判断するだけの情報や思いを持ち合わせていない結果」としてのものだと思われる。


好意的な選択肢「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」を足した値を「親近感」と設定。そして今回調査分の2025年分と前回2024年調査分双方で選択肢として挙げられた国に関して、その変移を計算した結果が次のグラフ。細かい変移を参照できるよう、米中韓に限定してではあるが、詳細区分を再整理したものも併記する。


↑ 諸外国との親近感(好感的意見合計値の2025年における前回調査との差異、ppt)

↑ 諸外国との親近感(対米中韓限定)
中国とロシアが増加、アメリカ合衆国と韓国が減少。アメリカ合衆国の減少は同国の現政権における政策の数々が影響しているのだろうか。中国とロシアはともに、ロシアによるウクライナへの侵略戦争が続いている現状では、むしろ減少してもおかしくないのだが、2025年では前年比で増加。誤差の範囲での動きなのか、あるいは報道のされ方が大人しくなったからなのだろうか。


■関連記事:
【話題の竹島・尖閣諸島公式広報動画、外務省が公開中】
【竹島そのものの認知度95.5％(最新)】
【北方領土問題認知度99.1％、テレビ・ラジオ、新聞が主な情報源(最新)】
【尖閣諸島そのものの認知度90.0％、「日本が有効支配・領有権問題存在せず」は40.6％(最新)】
【政府への要望、物価対策に医療・年金などの社会保障の整備(最新)】

スポンサードリンク