竹島問題に関心が無い人3割強、理由は「知る・考える機会が無い」「生活に影響が無い」(最新)

2023/03/02 02:51

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2023-0217内閣府は2023年2月10日付で、竹島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「竹島」について6割強の人が関心を持っていることが分かった。具体的関心内容としては「我が国の竹島領有の正当性」や「歴史的経緯」が上位を占めている。一方、関心が無い人ではその理由として「知る機会や考える機会が無かった」「自分の生活にあまり影響が無い」とする意見が多数を占めている(【竹島に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。

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竹島問題に関心がある人は6割強


今調査の調査要綱は先行記事【竹島そのものの認知度94.5%、「日本固有の領土」は77.7%(最新)】を参照のこと。

その先行記事にある通り、竹島は島根県に属する島で、日本領帰属の確定・固有領土。だが韓国による武力を用いた不法占拠・支配が継続されており、日本の施政権行使がさまたげられる状態が継続している。

その竹島について関心があるか否かを聞いたところ、直近分の2022年では強い関心を持つ人は26.9%、どちらかといえば関心がある人は36.7%となり、合わせて63.6%が関心派との結果が出た。

↑ 「竹島」について関心があるか
↑ 「竹島」について関心があるか

逆にどちらかといえば関心が無い人は21.7%、まったく関心がない人は10.3%となり、合わせて32.0%が無関心派に属する形となった。また「竹島を知らない」もどちらかといえば無関心派とも解釈できる(知らなければ関心の持ちようは無い)ので、これを合わせると36.3%となる。

関心内容は「正当性」「歴史的経緯」、では無関心理由は?


関心派・無関心派それぞれにつき、その内容・理由を尋ねた結果が次以降のグラフ。まずは関心派の具体的な関心内容だが、「我が国の竹島領有の正当性」を挙げる人がもっとも多く、79.3%との結果となった。なお空白の部分はその年に該当する選択肢が無かったことを意味する。

↑ 「竹島」への関心内容(複数回答、関心派限定)
↑ 「竹島」への関心内容(複数回答、関心派限定)

次いで「歴史的経緯」や「周辺の地下資源や水産資源」「我が国の政府や地方自治体の対応・取組状況」「日韓関係に与える影響」「地元関係者の想いや声」「韓国の主張」が続く。見方を変えれば同問題について広報・啓蒙・公知を行う場合、これらの要件に重点を置いて情報を配信することで、効果的に需要に応えることができることになる。

また「研究成果・論文」への値が低いのが目にとまる。これは他の主張などに興味は無く、関連問題における事実、実情を知りたい、興味があるといった関心派の認識が透けて見える。もっともこの値が低いのは、押し並べて一般的なメディアに周知されるこの類の話は、概して日本に対して否定的な内容のものが多く、それらに対する拒否反応の現れの面もあるのかもしれない。

一方、無関心派が関心を示さない理由として挙げたのは「竹島に関して知る機会や考える機会が無かった」で、52.5%。次いで「自分の生活にあまり影響が無い」が42.9%と続いている。

↑ 「竹島」に関心が無い理由(複数回答、無関心派限定)
↑ 「竹島」に関心が無い理由(複数回答、無関心派限定)

トップの「竹島に関して知る機会や考える機会が無かった」は、今後竹島に関して知る・考える機会があれば、関心を持つようになるかもしれないとの思惑を多分に含むもの。知って考えた上で竹島への関心を失う可能性はあるものの、関心を持ってほしいと考えている人には、大いに期待できる層といえる。

第2位の「自分の生活にあまり影響が無い」について。国レベルでの外交・内政問題である竹島問題だが、一人一人の立ち位置から見れば、直接生活には関係の無い話と受け止められるのも無理は無い。ただしこれは周辺海域の施政権にもかかわる問題となり、対応次第では同島以外の問題にも連鎖反応が生じるリスクもある。要は「竹島一島だけの問題で、自分の日常生活には影響が無い」と回答者が考えているに過ぎない、見方を変えれば回答者の認識・情報が不足していることになる。この点ではトップの回答「竹島に関して知る機会や考える機会が無かった」も近いものとなる。

第3位以降の「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」「内容が難しい」は、個々の心境・性質の問題から、仕方の無い面もある。しかし第1位・第2位の理由は、多分に啓蒙・情報公知不足によるところが大きい。今調査の調査要目にある「(調査目的として)竹島に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」を誠実に実行することを期待したい。


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